6951

日本電子(6951)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
7,110
2026-09-01
時価総額
3,554 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,074 61 41 64 12.7 42.3 28.3
FY2016 997 21 6 -17 1.8 6.2 29.6
FY2017 1,046 39 45 70 12.1 46.9 7.0 32.6
FY2018 1,113 67 59 33 14.3 123.0 8.0 33.9
FY2019 1,172 70 54 -4 11.9 110.9 33.0
FY2020 1,104 52 37 -36 7.3 77.5 24.0 34.8
FY2021 1,384 141 123 220 14.3 246.8 24.0 45.3
FY2022 1,627 242 178 -24 17.5 349.3 50.0 51.1
FY2023 1,743 275 217 -27 17.3 424.9 66.0 54.5
FY2024 1,967 355 187 222 13.7 365.6 102.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

日本電子は、電子顕微鏡や計測機器分野で高い技術力を有するが、特定の特許やブランド力が圧倒的というよりは、長年の研究開発による技術蓄積が競争力の源泉となっている。市場シェアは高いものの、競合他社も追随しており、独占的なIPとは言えない。

スイッチングコスト2/5

同社の製品は、大学や研究機関、大手製造業などで使用されており、導入には高額な初期投資とオペレーションの習熟が必要となる。そのため、一度導入した顧客が他社製品へ乗り換えるには、再教育コストやデータ互換性の問題が発生し、一定のスイッチングコストが存在する。

ネットワーク効果0/5

日本電子の製品は、個々の研究者や企業が利用するものであり、ユーザーが増えることで製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位1/5

高品質な製品を製造するための高度な技術と設備投資が必要であり、コスト競争力で他社を圧倒するような構造的な優位性は見出しにくい。むしろ、高付加価値製品に特化している。

規模の経済3/5

電子顕微鏡や半導体製造装置用計測機器などのニッチ市場において、世界的に見てもトップクラスのシェアを誇る。この規模の経済性により、研究開発への投資余力や生産効率を高めていると考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

先端分野(半導体、ライフサイエンス)での需要拡大による業績向上

高付加価値製品へのシフトによる利益率改善

技術革新による新規市場開拓の可能性

弱気シナリオ(モート侵食)

半導体市場の景気変動リスク

競合他社の技術革新によるシェア低下

新興国市場での価格競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日本電子の競争優位性が失われるシナリオは、まず、同社が長年培ってきた技術的優位性を競合他社に覆されることである。特に、半導体製造装置用計測機器や電子顕微鏡といったコア事業において、より高性能かつ低コストな製品を競合が開発・投入した場合、日本電子の市場シェアは急速に低下する可能性がある。また、主要顧客である半導体メーカーの設備投資が大幅に減速したり、代替技術が登場したりすることも、同社の成長を阻害する要因となり得る。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や地政学的リスクの高まりが、生産・販売体制に深刻な影響を与え、競争力を削ぐ可能性も考えられる。

5年後のモート予測

強気

先端技術分野での需要増と高付加価値製品への注力により、売上・利益ともに堅調な成長を遂げる。特に半導体・ライフサイエンス分野でのシェア拡大が牽引役となる。

中立

緩やかな市場成長と技術革新への対応により、安定した業績推移が見込まれる。一部事業での競争激化はあるものの、ニッチ市場での地位は維持される。

弱気

半導体市場の冷え込みや競合の技術的キャッチアップにより、売上・利益ともに伸び悩む。価格競争の激化や新興国市場での苦戦が業績を圧迫する可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,554億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 14.0%
6. 適度なPER PER 19.0倍
7. 適度なPBR PBR 2.60倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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