6904

原田工業(6904)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
555
2026-09-01
時価総額
98 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 432 11 -1 8 -0.7 -4.4 39.9
FY2016 409 28 6 21 4.6 27.7 39.8
FY2017 429 23 8 15 5.6 35.3 10.0 39.6
FY2018 431 17 9 -12 6.8 43.1 10.0 39.2
FY2019 411 7 2 -8 1.5 9.2 7.5 39.9
FY2020 347 -11 -13 -9 -11.2 -59.5 7.5 35.3
FY2021 358 -12 -11 -37 -9.9 -50.8 5.0 31.2
FY2022 421 -7 -15 -0 -13.7 -70.4 5.0 27.8
FY2023 470 10 9 50 7.4 40.7 5.0 31.7
FY2024 448 17 2 4 1.2 7.7 15.0 34.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

原田工業は特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスによって裏付けられた無形資産に関する情報は公開されていません。事業内容から、これらが主要な競争優位性となっている可能性は低いと考えられます。

スイッチングコスト1/5

原田工業の製品(例:コネクタ、スイッチ)は、自動車や産業機器などの分野で使用されています。これらの分野では、部品サプライヤーの変更には一定の評価・認証プロセスが必要であり、軽微なスイッチングコストが存在する可能性がありますが、製品の汎用性も高いため、乗り換え障壁は限定的です。

ネットワーク効果0/5

原田工業の事業モデルは、ユーザー数の増加によって製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す性質のものではありません。BtoBの部品供給が中心であり、直接的なネットワーク効果は期待できません。

コスト優位2/5

長年の製造業としての経験や、効率的な生産体制の構築により、一定のコスト競争力を維持している可能性があります。しかし、グローバルな競争環境において、構造的なコスト優位性を確立している明確な証拠はありません。

規模の経済3/5

コネクタやスイッチといった電子部品市場は競争が激しいですが、原田工業は特定のニッチ市場や顧客層において、一定のシェアを確保していると考えられます。業界全体で見ると寡占度は低いものの、特定の製品群においては効率的な規模の経済が働いている可能性があります。

競合との比較優位

強気シナリオ

EV化やIoT化の進展に伴う高機能コネクタ需要の増加

海外市場での販売網拡大による売上増

コスト削減努力による収益性改善

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格攻勢

主要顧客の生産減少による需要減

技術革新への対応遅れ

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

原田工業の競争優位性が失われるシナリオは、まず主要な顧客層である自動車産業や産業機器分野における需要が構造的に低迷することである。特に、EVシフトや自動運転技術の進化に対応できず、競合他社がより革新的なコネクタソリューションを提供し始めた場合、原田工業の既存製品の陳腐化が進み、シェアを急速に失う可能性がある。また、中国などの新興国メーカーが、低価格かつ十分な品質の製品を大量供給することで、原田工業の価格競争力を著しく低下させることも考えられる。さらに、サプライチェーンの混乱や地政学リスクにより、主要な生産拠点や販売網が機能不全に陥ることも、競争優位性を損なう要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

EV・IoT関連需要の取り込み、海外展開の加速、コスト効率改善により、売上・利益ともに堅調な成長を遂げる。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな市場成長とコスト管理により、微増益基調を維持する。

弱気

自動車・産業機器市場の停滞、競合激化、技術対応の遅れにより、売上・利益ともに減少傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 98億
2. 健全な財務 自己資本比率 34.4%
3. 利益の安定性 6年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 59.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.72倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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