アライドテレシスホールディングス（6835）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。(2) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付加価値の高い製品・サービスを提供します。また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤として、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてまいります。また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進するとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構築を目指します。あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえながら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しながら、機動的な施策の検討を行ってまいります。あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。(2) 目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付加価値の高い製品・サービスを提供します。また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤として、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてまいります。また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進するとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構築を目指します。あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえながら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しながら、機動的な施策の検討を行ってまいります。あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、通年を通して緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、円安の継続などが個人消費の重荷となり、景気の持続性には懸念が残りました。世界経済は、緩やかな回復基調で推移した一方、主要国の金融政策を巡る不透明感を背景に、市場の不安定な動きが続きました。さらに、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張などの地政学的リスク、米国の通商政策動向による国際貿易の先行き不透明感も相まって、世界経済を取り巻く環境は総じて不確実性の高い状況が続きました。当社グループが属する情報通信機器業界は、生成AIの普及拡大に伴うデータトラフィック増加を背景に、国内外でデータセンター向けネットワーク機器の需要が引き続き堅調に推移しています。国内では、自治体・教育分野におけるICT環境の更新需要が高まり、GIGAスクール構想の第２期となる「NEXT GIGA」に向けた設備の更改が進展しつつあります。海外市場においても、生成AIやクラウドサービスの拡大を背景に、データセンターの増設及び高速・大容量通信インフラへの投資が継続しており、スイッチやルーターなど企業向けネットワーク機器の需要は堅調に推移しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を受け、国内外の企業・自治体において不正アクセス防御の強化が進んでおり、ネットワークとセキュリティを一体で捉えた統合的な製品・サービス需要が高まっています。このように、AI活用の高度化、教育ICTの更新需要に加え、サイバーセキュリティ対策の強化が進む中で、情報通信機器市場は総じて堅調な推移を続けております。当連結会計年度の業績は、日本での売上が好調となったことから、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。利益面では、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州及びEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加しました。一方で、売上拡大により売上総利益が着実に伸長し、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。また、前期は外貨建て資産・負債の評価による為替差益４億97百万円を計上しましたが、今期は同要因による為替差損３億10百万円を計上しました。しかし、営業利益の増加がその影響を吸収し、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。一方、今期は前期に計上した固定資産売却益16億61百万円の寄与がなく、APAC地域で事業再編損73百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。 当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。■日本日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、売上は総じて堅調に推移しました。市場別では、自治体および教育分野での需要が特に拡大し、成長を牽引しました。製品別では、スイッチ製品群および無線LAN製品の販売が引き続き伸長し、売上増加に寄与しました。この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。■米州米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、連邦政府への売上の減少に伴い、ネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。■APAC（アジア・オセアニア）APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は487億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円の増加となりました。流動資産は371億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億10百万円減少した一方で、現金及び預金が27億69百万円増加したことによるものです。また、固定資産は115億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円の増加となりました。これは主に、使用権資産が４億34百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は273億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円の増加となりました。流動負債は225億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が10億43百万円、支払手形及び買掛金が７億53百万円増加したことによるものです。また、固定負債は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が11億83百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は213億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億82百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を29億19百万円を計上したこと、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却６億89百万円により利益剰余金が15億83百万円増加したことによるものです。　以上の結果、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末より2.0ポイントの上昇となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加となる170億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動による収入は67億47百万円となり、前連結会計年度に比べ10億４百万円の収入増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の増加が24億39百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額の減少が26億75百万円増加し、仕入債務の増減額の増加が13億60百万円増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 当連結会計年度の投資活動による支出は５億37百万円となり、前連結会計年度に比べ34億12百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が33億69百万円減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動による支出は33億39百万円となり、前連結会計年度に比べ20億99百万円の支出減少となりました。これは主に、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を20億93百万円計上していたことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績　 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)－－米州(千円)－－EMEA(注)１(千円)－－APAC(注)２(千円)10,579,822105.0合計(千円)10,579,822105.0 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。　　 ２　アジア・オセアニア ３ 金額は、製造原価によっております。 当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)7,379,231133.8米州(千円)1,035,69699.8EMEA(注)１(千円)219,35351.6APAC(注)２(千円)8,825,273110.4合計(千円)17,459,555116.6 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２　アジア・オセアニア。 ３ 金額は、仕入価額によっております。 b. 受注実績 当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。 　 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)日本(千円)33,222,855110.1米州(千円)7,775,41689.0EMEA(注)１(千円)6,038,866101.1APAC(注)２(千円)2,912,92681.2合計(千円)49,950,064103.1 (注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ２　アジア・オセアニア。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社8,196,11716.98,142,54716.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。＜売上高＞ 売上高は、年間を通して日本で売上が好調となったことから、前連結会計年度（484億58百万円）から14億91百万円増加し、499億50百万円と、増収となりました。 地域別では、日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、自治体及び教育分野での受注が増加しました。製品別では、スイッチ製品群及び無線LAN製品の販売が伸長しました。この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上がが減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 ＜売上総利益＞ 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（278億99百万円）から13億75百万円増加し、292億75百万円となりました。これは、売上高総利益率の改善に加え、増収に伴って増加したことによるものです。＜営業利益＞ 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（34億24百万円）から８億３百万円増加し、42億28百万円となりました。これは、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州およびEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、売上拡大により売上総利益が着実に伸長したことによるものです。 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は63億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億29百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。