アライドテレシスホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループは、お客様に高品質なワンストップ・ネットワーキング・ソリューションを提供することを目指し、ITインフラおよびサイバーセキュリティ分野において、高い安全性、信頼性、効率性、柔軟性を備えた製品・サービスの研究開発活動に積極的に投資しております。当社グループは、世界各地に研究開発機能を有する連結子会社を有しており、主な研究開発活動は以下の地域で行っております。・日本・カリフォルニア州サンノゼ・ワシントン州エバレット・ノースカロライナ州ケーリー・ニュージーランド・台湾・イスラエル 開発リソースの有効活用、開発の効率化及び市場投入までの期間短縮を図るため、当社グループは子会社間の連携を推進しております。加えて、大学との共同開発にも取り組んでおり、業界及びその動向に関する知見の深化を図っております。 当連結会計年度において製品化につながった主な研究開発活動は、以下のとおりです。・エンタープライズ向けネットワークスイッチ、ルーターおよび無線LAN製品・産業用イーサネットスイッチ・メディアコンバーターおよびネットワークアダプター・ソフトウェアアプリケーション 主な製品リリースとしては、当社初となるWi‑Fi 7対応アクセスポイントや、最大400Gbpsポートをサポートする第3世代SBx908スイッチ群があります。また、AIおよび自動化技術を活用し、効率性及び品質の向上を図る取り組みも開始しております。現在は、データセンター、クラウド、AI／機械学習分野への投資を強化し、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,958百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発費は、日本が638百万円、米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）が2,159百万円、APAC（アジア・オセアニア）が2,160百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、付加価値の高いソリューションやソフトウェアの開発を強化し、ネットワークの可能性を追求する研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は5,116百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。■日本 日本における当連結会計年度の研究開発費は568百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。日本では、無線LANとサイバーセキュリティに注力し研究開発を行っております。無線LANでは「AWC(Autonomous Wave Control)」のソフトウェア更新や次世代無線LAN規格、Wi-Fi 7搭載の製品化に向けた開発に取り組んでおります。サイバーセキュリティでは顧客システムの脆弱性診断および通知などクラウドサービスの開発に加えて、サイバー攻撃被害時のバックアップソリューションシステムの開発に取り組んでおります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は2,335百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。サイバーセキュリティの分野においては、日本と共同でシステムやサービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、高密度のマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用通信ネットワーク製品のラインナップ拡充を進めております。IoT化やDX化などデジタル化の需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、動作環境における幅広い温度変化に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は2,212百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。また、既存のNMS（ネットワーク・マネージメント・システム）にサードパーティのアプリケーションを組み合わせた統合管理ソリューションの開発に取り組んでおります。今後は生成AIに対するサーバーやネットワークの負荷分散といった課題に向けて、クラウドサービスの開発・連携をベースとしたソリューションの研究開発を行ってまいります。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムや無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、付加価値の高いソリューションやソフトウェアの開発を強化し、ネットワークの可能性を追求する研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は4,774百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。■日本 日本における当連結会計年度の研究開発費は557百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格、Wi-Fi 6E対応の無線LANアクセスポイントの開発を進めました。既存の無線LANソリューション「AWC(Autonomous Wave Control)」をWi-Fi 6Eで新たに加わった6GHz帯まで拡張させることで、より柔軟なチャネル設計により最適な無線環境を構築することが可能となりました。さらに既存の２つの無線LANソリューション「AWC-CB(AWC-Channel Blanket)」と「AWC-SC(AWC-Smart Connect)」を6GHz帯に拡張する研究開発に取り組んでまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は2,244百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用通信ネットワーク製品のラインナップ拡充を進めております。IoT化やDX化などデジタル化の需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,973百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、「AMF Plus」の拡張開発を進め、ML（機械学習）を用いてネットワーク上のデバイスをエージェントレス型監視ツールで検出し、リスト化するデジタル台帳によって資産の管理が可能となりました。さらに、このデジタル台帳とセキュリティーポリシーを連動させ、ネットワーク上で未登録のデバイスを排除する機能により、ネットワーク全体の安全性や安定性、堅牢性、健全性を大幅に向上させることが可能となりました。今後は、「AMF Plus」を無線LAN機器に応用する研究開発を行ってまいります。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。

５ 【研究開発活動】 当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。 当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、「IoT社会の環境整備」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「温暖化対策」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は4,416百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。■日本 日本における当連結会計年度の研究開発費は447百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの製品拡充を進めました。また、当社独自の２つの無線LANソリューション「AWC-CB(AWC-Channel Blanket)」と「AWC-SC(AWC-Smart Connect)」を統合し、途切れない通信と簡単に拡張できる機能の両方を提供する新しいライセンスをリリースしました。今後も無線LANの独自技術を応用する研究開発を進め、無線LANネットワークのより安定化・高速化・汎用化に取り組んでまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は2,289百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,680百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、当社独自のSDN技術を基盤とした応用研究に取り組み、ネットワークの管理・運用機能の一元化、自動化を可能にする「AMF」にAI（人工知能）とML（機械学習）を連携させる新規ソリューション「AMF Plus」の開発を進めました。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi 6」対応の無線LAN機器やxシリーズ・スイッチ製品群のラインナップの拡充を進めるとともに、ネットワークの安定性・健全性を向上させながら効率化・運用／管理コスト削減を図るソリューションの研究開発に取り組んでまいります。

５ 【研究開発活動】 当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。 当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、「IoT社会の環境整備」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「温暖化対策」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,875百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。■日本 日本における当連結会計年度の研究開発費は451百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発・製品化を進めました。エリア内のアクセスポイント間で仮想的な単一のチャネルを形成しローミングレス通信を実現する技術「AWC-CB(AWC-Channel Blanket)」と「Wi-Fi 6」通信を融合することで、高速・大容量・低遅延の特性を有しつつ、移動中も通信が途切れない無線LANを開発しました。今後はこれらの技術を応用する研究開発を進め、無線LANネットワークのより安定化・高速化・汎用化に取り組んでまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は1,896百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,527百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。 ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、WAN（広域ネットワーク）のデータ自動収集・分析・視覚化のため、スイッチ/ルーター製品のファームウェアに対しサードパーティー製品と連動する機能拡張を行いました。また、統合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」にWANをソフトウェアで制御するSD-WAN機能を搭載し、有線と無線、さらにLAN(ローカルエリアネットワーク）とWANを統合させてネットワークシステム全体の自動化・簡素化・可視化する技術開発を進めました。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi 6」対応の無線LAN機器やxシリーズ・スイッチ製品群のラインナップの拡充を進めるとともに、ネットワークの安定性・健全性を向上させながら効率化・運用／管理コスト削減を図るソリューションの研究開発に取り組んでまいります。

５ 【研究開発活動】 当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。 当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,666百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本 日本における当連結会計年度の研究開発費は431百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。 日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発・製品化を進めました。また、LANケーブル不要で無線エリアを拡張する「AWC-SC(AWC-Smart Connect)」や、無線LANコントローラーを使用せずに自動で無線LANサービスエリアを構築する「AWC-SCL(スマートクラスター)」など、機能拡張のためのファームウェア更新を行いました。 今後は、LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、従来の有線LANで開発／確立した「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった機能を無線LANに取り入れてまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ） 米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は1,952百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。 米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。 カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大するサイバーセキュリティ分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。当連結会計年度は、仮想化試験・評価環境「Tokalabs “Software Defined Labs (SDL)”」を米国に続いて日本での提供を開始しました。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。 ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,282百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。 ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、スイッチ/ルーター製品のファームウェアに対し、SD-WAN(Software Defined-WAN)やサイバーセキュリティの機能拡張を行いました。また、統合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」に「SD-WAN(Software Defined-WAN)」機能を搭載し、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。 台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。 今後は、リモートワーク需要拡大に備えて5Gに対応したファイアウォール/VPNルータや10Gインタフェース対応のUTMアプライアンスボックスなどの開発を強化し、SD-WAN(Software Defined-WAN)」技術に取り込んでまいります。

５ 【研究開発活動】 当社グループは、安全で豊かな未来をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。 当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。 当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「５Ｇ社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,801百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本 日本における当連結会計年度の研究開発費は475百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。 日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、無線LANアクセスポイントの増設や移設、撤去を容易とする「AWC-SC (Autonomous Wave Control-Smart Connect)」を開発しました。また、内外判定による位置測位といった基礎技術を産学連携により共同開発し、無線IP電話や無線IoTデバイスの位置情報・軌跡管理の見える化や所定エリア内での統計分析・グラフ化などの開発を行ってまいりました。 今後は、次世代Wi-Fi規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発や、無線LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった有線LANの機能を無線LANに取り入れることを目指しております。■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ) 米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)における当連結会計年度の研究開発費は1,987百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。 米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。 ノースカロライナ州ケーリーの研究所はハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。 カリフォルニア州サンノゼの研究所では、需要が拡大するサイバーセキュリティ分野に注力し、大学の研究機関との連携の下、日本と共同でサービスやシステムの開発を行っております。当連結会計年度はネットワークの脆弱性を診断するサービス「Net.Cybersecurity」や、不測の事態の発生に備えるセキュリティ防災訓練ツール「DECIDE Platform」等のリリースに向けて開発を進めてまいりました。ハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。■アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,338百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。 アジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社がソフトウェア開発を担い、主にオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。 当連結会計年度は、「AlliedWare Plus」を搭載した100Gアップリンクをサポートしたx950シリーズスイッチ製品や、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応したx530シリーズスイッチ製品などに搭載可能なハードウェア・プラットフォームをリリースしました。また、「SD-WAN(Software Defined-WAN)」テクノロジーを、既存の総合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」に拡張搭載することで、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。 台湾の開発子会社では、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi 6」を用いた無線LANアクセスポイントの普及に伴うエッジレイヤーの高速化に備え、10G、2.5G/5Gなどのマルチギガに対応した小型版エッジスイッチの開発に取り組んでまいります。

５ 【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな未来を形作る社会インフラの構築に貢献するため、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアそれぞれにおいて、研究開発機能を持った連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。ソフトウェアの開発については、2013年にネットワークの運用管理を自律化、自動化、一元化、簡素化することで、運用管理に係るコスト削減や作業時間短縮に有効な「AMF（Autonomous Management Framework）」を開発しました。このAMFを皮切りに、2015年には様々な外部アップリケ―ションとネットワークインフラが連動し、高度で強固な次世代型セキュリティーソリューション、「SES (Secure Enterprise SDN)」を開発し、さらに2016年には産学連携により共同開発した自律制御技術の無線LANソリューション、「AWC (Autonomous Wave Control)」を開発しました。現在は、有線と無線が統合されたネットワークの自律化、一元化、堅牢化を進める開発に取り組んでおります。IoT普及に伴い、無線LAN接続環境の拡大やIoTデバイスが増加し、多様化・複雑化・高度化が加速するネットワークに対応できる人材の確保や育成が課題となります。そこで、有線と無線を統合したネットワークの自動化・簡素化を進めて、さらにはAI化を実現し、かつ専門知識を不要とする操作の容易性を重視したソフトウェアの開発を目指しております。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は36億12百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。 ■日本日本では、無線通信技術の開発を強化しております。2018年には、セル型とチャンネルブランケット型の二つの通信方式を同時に動作させることができる、ハイブリット無線LANシステムをリリースし、その機能を搭載する無線LANアクセスポイントの新製品をリリースしました。このシステムの普及促進のため、稼働できる無線LANアクセスポイントのラインナップの拡充を図っております。また、無線LAN機器の位置情報や軌跡管理等の見える化を推進するほか、無線IP電話や無線IoTデバイスのセキュリティ強化のため、「SES」と連動させるシステムの開発など、さらなる無線ネットワークの自動化、簡素化を推し進めて、ネットワークAI化に取り組んでまいります。なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は３億79百万円であります。 ■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州では、グローバル共通品となるハードウェア開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所では、主にマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズの開発を担い、ノースカロライナ州ローリーの研究所では、インダストリアル製品の開発を担います。近年、工場・ビルのIoT化が進んでおり、それらの市場に最適なインダストリアル製品の需要が世界的に高まっているため、インダストリアル製品のラインナップ拡充に注力しております。なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は19億24百万円であり、このうち米州の研究開発費は18億36百万円であります。 ■アジア・オセアニアアジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社を中心にソフトウェア開発を行い、主に当社独自のオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の性能向上のための技術開発を行っております。また、このオペレーションシステムを搭載する、100Gインタフェースに対応したシャーシ型スイッチ及びボックス型コア・スイッチの開発や、2.5G/5Gインタフェースに対応したボックス型スイッチのハードウェア開発も行っています。また、有線と無線の統合したネットワークシステムの自動化・簡素化、さらにはネットワークAI化を進めており、専門知識がなくても直観的な操作を可能とする視覚化された総合管理ソフトウェアシステム「AT-Vista Manager EX」の開発を行っています。SD-WAN(Software Defined-WAN)の技術を用いて、LAN(ローカルエリアネットワーク)のみならずWAN（ワイドエリアネットワーク）をも自動化・簡素化、さらにはネットワークAI化を目指し、既に「AlliedWare Plus」と「AT-Vista Manager EX」の双方に実装開発しており、重点開発技術として取り組んでおります。 台湾の開発子会社では、規格化・標準化された汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を始め、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等の無線LANソフトウェア開発を行っております。なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は13億９百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「安全で豊かな未来を形作る社会インフラの構築に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発に特化した連結子会社及び主として販売を行う連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。ソフトウェアの開発については、当社独自のオペレーションシステムとして「AlliedWare Plus」を2007年に開発し、その「AlliedWare Plus」を基盤に、当初６年間はネットワークの冗長性、可用性、堅牢性の向上を目的とした「VCS (Virtual Chassis Switch)」、「EPSR (Ethernet Protected Switched Ring)」、「LDF (Loop Detection Frame)」、「Tri－Auth (Tri-Authentication)」といった、データプレーン技術の開発に取り組みました。その後５年間でネットワーク管理の運用コストの抑制や時間を短縮させる自律化、自動化、一元化、簡素化の実現を目的とした「AMF（Autonomous Management Framework）」、「AWC (Autonomous Wave Control)」、「SES (Secure Enterprise SDN)」といった、コントロールプレーン技術の開発に取り組みました。今後は、これらのデータプレーン技術とコントロールプレーン技術を融合させ、その相乗効果により、LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）だけでなくWAN（ワイド・エリア・ネットワーク）にも適用でき、かつ有線と無線のネットワークの統合による、自律化、一元化、堅牢化されたネットワークインフラの実現に取り組んでまいります。さらに、ユーザーフレンドリーな設計を推進し、視覚化や直観的な操作を可能とする「Vista Manager」の機能拡張を強化してまいります。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は37億48百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。 ■日本日本では、無線通信技術の開発を強化しております。産学連携により共同開発した自律制御技術の無線LANソリューション「AWC (Autonomous Wave Control)」については、汎用性を高めるため、ルータやシャーシ型スイッチ製品に搭載するためのスリム化や最適化への開発に取り組んでおります。また、AWC機能に対応できる無線LANアクセスポイントの新規リリースなど、無線LAN機器のラインナップ拡充に取り組んでおります。さらに、2014年に旧エクストリコム社より取得した「チャネルブランケット」技術を、AWC機能に融合させる開発に取り組んでおります。また、セキュリティを強化したオフィス向けの「SES」についても、SESコントローラ機能のスリム化や最適化の開発を進めています。なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は、３億76百万円であります。 ■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州及びEMEAでは、米州を中心に開発を行っており、一部EMEAでも行っております。スイッチ製品では、グローバルで統一したハードウェア開発を行い、それぞれでマルチレイヤー・モジュラー・スイッチやデーターセンター・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。その他、IPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる技術を取り入れた「Envigilant」システムの機能拡張に取り組んでおります。なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は20億16百万円であり、このうち米州の研究開発費は19億41百万円であります。 ■アジア・オセアニアアジア・オセアニアでは、ニュージーランドの開発子会社を中心にソフトウェア開発を行い、主に当社独自のオペレーションシステム「AlliedWare Plus」の性能向上のための技術開発を行っております。このオペレーションシステムを搭載する、100Gインタフェースに対応したシャーシ型スイッチ及びボックス型のコア・スイッチの開発や、2.5G/5Gインタフェースに対応したボックス型スイッチの開発も行っております。また、IoTを活用したスマートファクトリー、スマートビルディング化への需要拡大を見据えて、信頼性や耐環境性の高い産業用スイッチの開発や、「Ethernet CFM (802.1ag)」、「Ethernet Ring (ITU-T G.8032)」、「PTP（IEEE 1588v2)）、「Non-Stop PoE (HANP)」など産業用に特化し、かつ最適化した機能の開発に取り組んでおります。台湾では、標準化した小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を始め、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやAWCなどのネットワーク・プロトコルの開発を行っております。さらに、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN機器をグローバルに提供するための開発を行っております。なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は、13億55百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「安全性」、「信頼性」、「効率性」、「汎用性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。技術開発は、当社グループ独自のOS（Operation System）である「AlliedWare Plus」を用いて、ネットワーク機器の自律的な制御と仮想化による一元化を実現しネットワーク全体の管理・運用を効率化する機能、「AMF（Allied Telesis Management Framework）」などの組み込みソフトウェアの更新や、これらの機能を搭載した製品開発などを強化しています。また、産学連携により、最適な無線環境を自動構築するアルゴリズムを用いた自律制御技術であるAWC (Autonomous Wave Control)の開発に成功するなど、ワイヤレス分野の最新技術に取り組むほか、SDN/OpenFlowやセンサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は36億54百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。 ■日本日本では、産学連携による共同開発で、自律型無線LANソリューション、AWC(Autonomous Wave Control)の開発に成功し、製品化を勧めております。さらに、ネットワーク・マネジメント機能AMFをこのAWCと組み合わせることで、従来の有線ネットワークだけでなく、無線ネットワークの一元化・自律化・簡素化を実現するAMFの機能拡張に取り組んでおります。さらに、セキュリティを強化したオフィス向け「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」は、アプリケーションベンダーとの企業間連携を強化し、脅威検知解析ツール、次世代ファイアウォール、認証システム（入退室管理・なりすまし防止）やIT資産管理ツール、人事情報管理ツールなど、様々なアプリケーションとネットワークの連携・連動の実現に向け取り組んでおります。なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は、３億94百万円であります。 ■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ製品では、グローバルで統一したハードウェア開発を行い、それぞれマルチレイヤー・モジュラースイッチやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。また、工場などの過酷な環境向けに、信頼性、耐環境性の高い産業用スイッチの開発を行っております。そのほか、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、IPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる最新技術を取り入れた「Envigilant」システムの開発に取り組んでおります。なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は19億60百万円であり、このうち米州の研究開発費は17億70百万円であります。 ■アジア・オセアニアニュージーランドの開発子会社では、主にAlliedWare Plusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を担い、現在、AlliedWare PlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。さらに、AMF機能と日本開発のAWCとの統合化を目指し、プラグインシステムを採用した統合管理・運用システムとなるVista Managerの開発を行っております。このVista Managerにより有線・無線に関わらず１つのシステムにより視覚化された統合的な管理・運用が可能となります。台湾では、世界共通のUnManagedスイッチの設計・開発及び日本と共同で無線LANアクセスポイントのベース・オペレーションシステムやAWCなどのベース・プロトコルなどの開発を行っております。さらに、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は、12億98百万円であります。