リオン

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めており、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は30％程度となっております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、研究開発センターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、各事業部において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 投融資について当社グループでは、今後も事業拡大のために国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。 (9) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めており、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は25％程度となっております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、研究開発センターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、各事業部において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 投融資について当社グループでは、今後も事業拡大のために国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。 (9) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％程度であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。 (8) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％程度であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う影響については、両国に対する販売が僅少であるため売上高への影響は限定的である一方で、エネルギー・原材料価格の高騰により仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。 (8) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％未満であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、イノベーション推進室の活動を始めとして全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルの開拓に挑戦してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。 (8) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％未満であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、イノベーション推進室の活動を始めとして全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルの開拓に挑戦してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。なお、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、在宅勤務、出社が必要な従業員の時差出勤、国内国外出張の自粛などの感染拡大防止策を推進してまいりました。今後、新型コロナウイルスに関連したサプライチェーンの変化や関係機関の通達・要請などによって、さらなる支障が発生する可能性がありますが、当社グループは医療、環境、産業の分野において社会生活を支える事業を担っており、継続して製品・サービスを提供できるようＢＣＰ対策に取り組んでまいります。 (8) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、Ｒ＆Ｄセンターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、医療機器事業及び環境機器事業において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、Ｒ＆Ｄセンターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、医療機器事業及び環境機器事業において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、Ｒ＆Ｄセンターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、医療機器事業及び環境機器事業において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 研究開発費について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多品種にわたる充分な研究開発活動が不可欠となっており、Ｒ＆Ｄセンターを中心にして将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。また、製品が多品種かつ少量生産であるため、商品化までのコストを含めた研究開発費は高い水準となり、当期費用は1,728百万円で、売上高に占める割合は9.2％となっております。このような研究開発活動の成果を活かした新製品については、製品需要の喚起や販売網の強化を計画的に行い、投資回収を図っておりますが、先行投資である研究開発費の負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業界に対する法的規制が実施されていることについて当社グループが製造販売している製品の中には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器法）の規制を受ける製品と計量法の規制を受ける製品があります。医薬品医療機器法の規制を受ける製品には、補聴器、オージオメータ等の医療機器があり、その製造販売のために医療機器製造販売業の許可と製品ごとの承認又は認証を取得しております。当社は、医薬品医療機器法施行時に当該業（旧医療用具製造業）の認可を取得して以来、５年ごとの更新審査を経て現在に至るまで業許可を維持しており、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、医薬品医療機器法に基づく法令違反等の行為に対しては当該業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があり、当社グループの業績及び事業活動の継続に重大な支障を及ぼす可能性があります。認可の内容については、下記のとおりであります。 ・許認可等の名称 第二種医療機器製造販売業 ・所管官庁 厚生労働省 ・有効期限 平成32年３月30日（５年ごとに更新） ・法令違反の要件及び主な許認可取り消し事由 医薬品医療機器法第75条に規定される医薬品医療機器法等の違反、及び許可基準の未達計量法の規制を受ける製品には、騒音計と振動レベル計があります。これらの特定計量器は、正確な精度で測定できることを保証する観点から、その製造を行うためには経済産業省への特定計量器製造事業者の届出が必要であります。また、特定計量器は検定の対象となるため、その前提条件として型式承認を必要とし、同法に基づく規制が実施されております。自動車の車検に用いられる音量計は道路運送車両法に定める基準に適合する必要があります。今後、これらの規制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外メーカーとの競合について補聴器の業界は、海外メーカーによる６大グループに大別されておりますが、当社グループはそのうちのどのグループにも属しておりません。高齢化社会を迎えたわが国を有望な補聴器の市場と位置付ける海外６大グループのすべてが日本市場に参入しており、激しい販売競争にさらされております。また、微粒子計測器分野においても、当社製品の主要供給先であるアジア市場及び日本市場において、海外メーカーとの激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資動向による影響について顧客の設備投資動向が当社製品の売上に影響を与える場合があります。医療機器事業においては、医療機関の新規開業、医療検査設備の更新による影響を受けます。また、環境機器事業においては、自動車産業、機械産業、電子デバイス産業並びに公共機関における設備投資の影響を受けます。 (5) 海外情勢による影響について当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において大きな変化が起こった場合には、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟を提起される可能性について当社では、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保持しておりますが、これら知的財産権の侵害やその他の事情により訴訟問題が発生し、その関連費用が多額に上った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大株主である一般財団法人小林理学研究所との関係について当社の筆頭株主である当該財団につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野にかかる共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有にかかる方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。