事業の概要
リオンは、微粒子計測器、医療機器、環境機器の開発、製造、販売、サービスを手掛ける会社です。主な収益源は、半導体製造などで使われる微粒子計測器、補聴器や聴力検査機器などの医療機器、そして騒音計や振動計といった環境機器の3つの事業です。特に医療機器と微粒子計測器が売上の大部分を占めており、これらを通じて社会の安全や健康、産業の発展に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
リオンの事業は主に3つのセグメントで構成されています。一つ目は「微粒子計測器事業」で、液中や気中の微粒子を測る機器を開発・製造・販売しています。二つ目は「医療機器事業」で、補聴器や難聴者訓練用機器、聴力検査機器などを手掛けています。三つ目は「環境機器事業」で、騒音計や振動計、地震計などの音響・振動計測器を提供しています。売上高を見ると、医療機器事業が最も大きく、次いで微粒子計測器事業が続き、この2つが会社の主要な稼ぎ頭となっています。海外売上比率は約30%です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ParticleCountersReportableSegment | 事業 | 95 | 28 | 29.1% |
| MedicalEquipment | 事業 | 125 | 11 | 8.7% |
| EnvironmentalEquipment | 事業 | 58 | 2 | 2.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社微粒子計測器事業[微粒子計測器] 液中微粒子計、 気中微粒子計等 当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造)医療機器事業[補聴器] 補聴器、 難聴者訓練用機器等[医用検査機器] オージオメータ、 聴力検査室等当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (製造・販売)東日本リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造・サービス)東海リオン㈱ (販売)環境機器事業[音響・振動計測器] 騒音計、振動計、 地震計、周波数分析器等当社 (開発・製造・販売)九州リオン㈱ (販売)リオンサービスセンター㈱ (サービス)リオンテクノ㈱ (製造)Norsonic AS (開発・製造・販売・サービス) 事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。 (注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 国内では知名度、技術力、業界への影響力により比較的競争力が高い。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 微粒子計測器、医療機器、環境機器における著しい技術革新と多岐にわたる研究開発。 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：他社との競合 ／ 海外展開 ／ 研究開発
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★★☆☆
リオンは聴覚・視覚関連機器分野で長年の歴史と高いブランド認知度を持つ。特に補聴器分野では、医療機器としての信頼性と専門性から、容易に模倣できない無形資産を築いている。長年の研究開発による特許やノウハウも蓄積されていると考えられる。
スイッチングコスト★★★☆☆
補聴器は一度購入すると、耳の形状や聴力に合わせて調整されるため、顧客が他社製品に乗り換える際の調整コストや心理的障壁が高い。また、医療機器としての性質上、医師や販売店の推奨も乗り換えを抑制する要因となる。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
リオンの製品は主に個人向けであり、ユーザーが増えることで製品価値が向上するようなネットワーク効果は期待できない。
コスト優位★☆☆☆☆
補聴器などの医療機器は、高度な技術と品質管理が求められるため、一般的に製造コストは高い。リオンが他社に対して構造的なコスト優位を持つという情報は現時点では確認できない。
規模の経済★★☆☆☆
補聴器市場においては、リオンは主要プレイヤーの一つであるが、グローバル市場全体で見ると、より大規模な競合も存在する。国内市場においては一定のシェアを確保しているが、圧倒的な効率規模の優位性とは言えない。
リオンは、長年にわたる技術力と国内での高い知名度、業界への影響力により、特に国内市場で比較的強い競争力を持っています。補聴器や計測器の分野では海外大手との競争が激しいものの、研究開発センターを中心とした継続的な技術革新と新製品開発に注力しており、これが競争優位の源泉となっています。また、多数の知的財産権を保有し、厳格な品質管理体制を敷くことで、製品の信頼性とブランド価値を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 (2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。 (4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。 (2) 経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高350億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。 (3) 経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。 (4) 対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や欧米との金利差による円安傾向の継続に加えて、アメリカの政権交代による政策動向など先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当社グループの業績につきましては微粒子計測器事業の販売が特に好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。 ［微粒子計測器事業］半導体関連市場において、地政学リスクへの対応を背景とした世界各地での半導体製造工場の新設や増強により、それらの工場で使用される微粒子計の需要が継続して高いことから、液中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に応えるために推進している設備等の増強により生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高を更新いたしました。［医療機器事業］補聴器では、リオネット２シリーズを中心に拡販に努めましたが、継続する物価高騰による個人消費の落ち込みなどにより、来店者数が好調に推移していた前連結会計年度と比べて減収となりました。医用検査機器では、大学・総合病院などにおいてオージオメータや大型聴力検査室などの販売が引き続き好調に推移しているものの、医療機関において設備投資が活発だった前連結会計年度の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では減収減益となりました。[環境機器事業]国内市場においては騒音計及び振動計の新製品を発売したことによる機器更新需要が継続していることから販売が好調に推移しました。また、海外市場では、欧州及び中国において景気減速の状況にあるものの、振動計の新製品が好調な売れ行きを示したことで全体として売上高は前連結会計年度を上回りました。利益面につきましては、新製品の開発費用等が増加した一方で、増収幅が大きかったことから増益となりました。 以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて2,150百万円増、営業利益は559百万円増、経常利益は543百万円増となりました。 当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (金額単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減増減率 (％) 売上高25,72627,8772,1508.4 微粒子計測器事業7,5599,5461,98726.3 医療機器事業12,74912,530△219△1.7 環境機器事業5,4175,8003837.1 営業利益3,4744,03355916.1 微粒子計測器事業2,0622,77971634.7 医療機器事業1,3081,090△217△16.6 環境機器事業1041635957.1 経常利益3,5624,10654315.3 親会社株主に帰属する 当期純利益2,6522,8592077.8 当社グループでは「売上高350億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高278億円、売上高営業利益率14.5％、自己資本当期純利益率9.4％となり、いずれも目標を達成できておりません。これらの達成に向けた施策として、微粒子計測器事業では、半導体市場において生成ＡＩ関連の新規案件を獲得していくほか、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応することで好調な販売を継続してまいります。医療機器事業では、補聴器において、耳鼻咽喉科との連携をより強化して難聴の方へ当社製品を広く周知していくことに加えて、お客様のニーズに応える新製品を投入することにより売上高の拡大を図ります。医用検査機器においては、新製品を市場に投入し拡販につとめるほか、国内市場における耳鼻咽喉科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に販売へつなげてまいります。環境機器事業では、騒音計や当連結会計年度に発売した新製品を含めた振動計の拡販に注力するほか、地震計の機器更新案件を確実に販売につなげてまいります。また、アジア、欧州等の海外市場における販売を強化してまいります。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業8,417,568＋25.2 医療機器事業8,695,997△7.7 環境機器事業3,968,337＋2.5 合計21,081,903＋5.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％) 微粒子計測器事業9,546,778＋26.3 医療機器事業12,530,616△1.7 環境機器事業5,800,484＋7.1 合計27,877,879＋8.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)TAIWAN AMITY TECHNOLOGY CO., LTD.2,300,9848.93,399,46812.2 (3) 財政状態（資産）資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,991百万円増加し、39,132百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加988百万円、棚卸資産の増加827百万円があったことによるものであります。（負債）負債の部は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、7,696百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加426百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少221百万円、未払消費税等の減少155百万円、退職給付に係る負債の減少297百万円があったことによるものであります。（純資産）純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,224百万円増加し、31,435百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,148百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー① 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減 営業活動によるキャッシュ・フロー2,8573,437579 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,652△1,685967 財務活動によるキャッシュ・フロー△565△748△183 現金及び現金同等物の期末残高4,8605,848988 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて988百万円増加し、5,848百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて579百万円増加し、3,437百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,900百万円を計上したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて967百万円減少し、1,685百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として1,298百万円、無形固定資産の取得として275百万円を支出したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて183百万円増加し、748百万円となりました。これは主に配当金として738百万円を支出したためであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、国内外での競合激化が挙げられ、特に海外市場では価格競争による売上減少や利益率低下の可能性があります。また、海外展開を進める中で、政治・経済の不安定な国での為替変動や社会混乱が業績に影響を与えるリスクがあります。技術革新が著しい分野であるため、市場ニーズの変化に対応できない場合、製品の市場価値が低下する恐れもあります。さらに、知的財産権の侵害や製品の品質問題、法的規制の変更、自然災害なども事業に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 他社との競合について補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、微粒子計測器、医用検査機器及び音響・振動計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。 (2) 海外展開について当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めており、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は30％程度となっております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発について当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。当社では、研究開発センターを中心として将来を見据えた研究開発に取り組んでいるほか、各事業部において新製品の開発活動を積極的に行っております。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルを検討してまいります。 (4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。 (5) 製品の品質について当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。 (6) 法的規制について当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。 (7) 投融資について当社グループでは、今後も事業拡大のために国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合や減損の対象となる事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害について当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪、疫病の流行等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。 (9) 大株主について当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。