有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜4,100 文字
３【事業等のリスク】タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、執行役員会メンバーで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。グループリスクマネジメント（ERM）プロセスステップ担当内容リスクアセスメント（年1回）リスク管理委員会タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の3つの視点で評価し、優先して取り組むべきリスク、部門横断的に対応が必要なリスクを、重要リスク案として特定する。リスクオーナーを決定し、対策案を策定する。重要リスク案と対策案の検討執行役員会リスク管理委員会で特定した重要リスク案とその対策案を審議し、取締役会に上程する。承認取締役会重要リスクとその対策を承認する。対策実施執行役員会執行部門執行役員会から執行部門に対し、対策実行を指示し、執行部門で実行する。進捗確認（年2回）リスク管理委員会執行部門の対策進捗状況を確認し、執行役員会に報告する。進捗確認・是正執行役員会執行部門の対策進捗を確認し、必要に応じ是正対策を指示する。結果を取締役会に報告する。進捗確認取締役会リスクマネジメントの進捗を監督する。 また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションWeb報告システムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失を最小限にとどめる体制を構築しています。タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。(1) 事業環境に関するリスクタムラグループは、脱炭素社会の実現に向け拡大するクリーンエネルギー市場を注力市場としていますが、この市場には、コア事業である電子部品・電子化学材料の幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を目指して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の経済環境や政策の動向に加え、最終顧客の販売戦略や競争力の影響を受けます。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらし、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供することで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。(2) 素材価格に関するリスク電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。(3) 海外展開におけるリスクタムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては、特定の国で製造した製品の輸出入が困難になる、または高い関税がかけられ競争力を失うなど、事業活動に悪影響が生じる可能性があります。このようなリスクに対し、タムラグループは、中国の他にも、欧米やアジアにも拠点を配しているため、環境変化に応じてスピーディに生産販売ロケーションを見直すことで、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスクタムラグループの本社は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造拠点が生産した材料を部材として使用する海外拠点もあり、日本の拠点所在地で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、各地域で生じる可能性のある様々な自然災害や感染症のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、このようなリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、販売・生産体制をグローバルに連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定などの取組みを事業継続マネジメントとして継続的な改善を行っています。(5) 自国以外の赴任者・出張者におけるリスク自然災害や、政情不安、戦争・テロなどが発生した場合、その国に滞在している赴任者や一時的な出張者が、けがや死亡など、大きな危険にさらされる恐れがあります。さらに状況に応じ、安全な場所への移動や国外退避なども必要になります。これらの事態に対するリスク管理として、タムラグループのすべての拠点を対象とした、自国以外の国への赴任者や出張者の安全管理に取り組んでいます。問題が発生する前の平時サポート、問題発生の恐れがある場合の警戒時サポート、そして実際に問題が発生した場合の緊急対応サポートに分けての対応を検討しています。(6) 製品やサービスの品質不良に起因する補償に関するリスク大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品やサービスの欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底による品質第一の文化の醸成、製品不具合再発防止策の強化、不良発生原因の上位概念化による異なる製造工程への不良事例の水平展開、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質を強化する取組みを進めています。(7) 知的財産権に関するリスクタムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは、時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、知的財産権者が自己の権利をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。(8) 情報セキュリティに関するリスクタムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの情報セキュリティ水準の強化の要請に対応できない場合は、事業機会を逸する可能性もあります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理をより強固にするために、情報セキュリティ管理体制を見直し、新たに情報セキュリティ方針と情報セキュリティ管理規程を定め 、PDCAを回すリスクマネジメントに取り組んでいます。サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキュリティ対策、データへのアクセス制御や外部記憶装置の使用制限などの技術的安全管理措置、不正な侵入の防止を目的としたIDカード認証システムの導入などの物理的安全管理措置および、従業員に対する適正な情報の取扱いに関する教育などの対策の実施を情報セキュリティにおける重点施策とし、これらの施策の実施状況に対し、第三者によるアセスメントを定期的に受診し、その結果をもとに継続的な改善に取り組んでまいります。
FY2024｜3,636 文字
３【事業等のリスク】タムラグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクに適切に対応すべく、グループリスクマネジメント（ERM）体制を整備しています。また、その一環として、リスク管理・危機管理規程の制定に加え、取締役会の監督のもと執行役員会を中心にリスクへの対応方針を決定し、さらに執行役員会をサポートし、そのマネジメント活動を推進するために、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、事業担当執行役員などで構成されています。リスクマネジメントのプロセスは以下の表に示すとおりです。グループリスクマネジメント（ERM）プロセスステップ担当内容リスクアセスメント（年1回）リスク管理委員会タムラグループを取り巻く潜在リスクを抽出し、発生可能性と影響度、現状対応度の3つの視点で評価し、優先して取り組むべきリスク、部門横断的に対応が必要なリスクを、重要リスク案として特定する。リスクオーナーを決定し、対策案を策定する。重要リスク案と対策案の検討執行役員会リスク管理委員会で特定した重要リスク案とその対策案を審議し、取締役会に上程する。承認取締役会重要リスクとその対策を承認する。対策実施執行役員会執行部門執行役員会から執行部門に対し、対策実行を指示し、執行部門で実行する。進捗確認（年2回）リスク管理委員会執行部門の対策進捗状況を確認し、執行役員会に報告する。進捗確認・是正執行役員会執行部門の対策進捗を確認し、必要に応じ是正対策を指示する。結果を取締役会に報告する。進捗確認取締役会リスクマネジメントの進捗を監督する。 また、リスクが顕在化した場合またはその恐れがある場合に、経営陣に対し迅速に情報を伝達し、対応する仕組みとして、アラームエスカレーションシステムをグループで運用しています。特に、重大な危機が発生した場合には、危機管理対策本部を設置し、代表取締役社長が直接指揮を執るなど、グループに対する損失などを最小限にとどめる体制を構築しています。タムラグループのリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。関連する記述は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。(1) 事業環境に関するリスクタムラグループは、カーボンニュートラルに貢献する成長戦略を進めており、パワーエレクトロニクス、モビリティ、IoTの3分野に注力しています。特にモビリティ分野は、電子部品・電子化学材料・実装装置という幅広い製品が関わり、タムラグループでは中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてきました。しかし、当該分野は各国の景況、補助金政策の変動に加え、最終顧客である自動車メーカーの販売戦略や競争力の影響を受けます。また、当社が事業を展開するそれ以外の分野においても経済環境や各国政策などの動向が事業に影響します。このような事業環境の変動は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらす可能性があり、その結果タムラグループ製品の需要拡大が進まない場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスを提供することで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めています。(2) 素材価格に関するリスク電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の変動による影響の低減を総合的に進めています。 (3) 海外展開におけるリスクタムラグループは、中国に多くの生産・販売拠点を有しています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。タムラグループは中国の他にも、欧米やアジアにも拠点を配しており、地産地消をより強化して、地域毎の対応力を高める取組みを進めています。(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスクタムラグループの本社所在地は東京にあり、日本国内では埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国を含むアジアや欧米などの世界各地で事業活動を行っており、各地域で生じる可能性のある様々な自然災害や感染症のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、このようなリスクを想定し、緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、グローバルに販売・生産体制を連携し、事業継続できるように対策しています。また、緊急事態に備えた事前準備計画の策定、緊急事態発生時の出張者を含めた社員安否確認システムの構築と初動対応計画の策定、事業復旧計画の策定などの取組みを行っています。(5) 製品補償に関するリスク大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは、品質方針の周知徹底による意識の改革、製品不具合再発防止策の強化、工場監査チェックシートの改訂、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善などにより、品質を強化する取組みを進めています。(6) 知的財産権に関するリスクタムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品などの特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点を考慮すると困難であり、さらに、特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性があり、その結果、和解やライセンス契約の締結、または多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部の製造販売などができなくなる可能性があります。(7) 情報セキュリティに関するリスクタムラグループに対し、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入などがあった場合には、機密情報の外部流出、身代金目的でのデータ暗号化などのリスクが顕在化し、その対応費用の増加や、信用低下による売上減少などにより、タムラグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、タムラグループは、機密情報の適切な保護および管理のために、情報管理に関する規程を定め、情報に関するリスクマネジメントに取り組んでいます。サイバー攻撃や情報漏洩などに備えたネットワークへのセキュリティ対策、データへのアクセス制御や外部記憶装置の使用制限などの技術的安全管理措置、不正な侵入の防止を目的としたIDカード認証システムの導入などの物理的安全管理措置および、従業員に対する適正な情報の取扱に関する教育などの対策を情報セキュリティにおける重点施策として取り組んでいます。
FY2023｜2,777 文字
３【事業等のリスク】タムラグループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社が判断したものです。事業等のリスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にタムラグループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載していません。当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督および運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っています。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。(1) 事業環境に関するリスクタムラグループは、成長戦略としてパワーエレクトロニクス、モビリティ、IoTの3分野に注力して取組みを進めています。特にモビリティに関する領域は、電子部品・電子化学材料・実装装置というタムラグループの幅広い製品が関わり、中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてきました。しかしながら世界的なカーボンニュートラルへの潮流を受けて急速に電気自動車への転換が進められており、日系車載メーカーも従来から取り組んできたハイブリッド車に加えて電気自動車へ注力する方向に舵を切っています。このような各国の政策や顧客の事業方針の変更は、タムラグループ製品の需要に変化をもたらす可能性があります。それによりタムラグループ製品の普及拡大が想定どおりに進まなかった場合には、設備投資の回収が遅れるなど、タムラグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。タムラグループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスの提供することで、リスクの回避と成長戦略の推進に努めてまいります。(2) 素材価格に関するリスク電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策していますが、素材価格が急激に変動し価格改定が追い付かないような場合は、企業収益を圧迫する可能性があります。タムラグループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の開発、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の影響の低減を総合的に進めてまいります。(3) 海外展開におけるリスクタムラグループは、中国に多くの生産拠点を配置し、その生産高はタムラグループ全体のおよそ半分を占めています。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進む中、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。タムラグループは中国の他にも、アセアンや欧米などにおいても主要製品の生産が可能であり、今後地産地消をより強化して、エリア毎に対応力を高めてまいります。(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスクタムラグループの本社所在地は東京にあり、埼玉県および東北地方に製造拠点を有しています。日本の生産高はグループ全体の3割程度ですが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震などの自然災害が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、タムラグループは、日本の他にも、中国・アセアン・欧米等の世界各地で事業活動を行っており、各国で生じる可能性のある様々な自然災害のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などにより、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。タムラグループでは、このようなリスクを踏まえてタムラグループ緊急事態対策構築ガイドラインを整備して、グローバルに販売・生産体制を連携し、事業継続できるように対策しています。また、社員安否確認システム構築、災害発生時の初動対応計画策定、復旧計画の策定などの取組みを行っています。(5) 感染症のリスクタムラグループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、顧客、取引先、従業員などの安全を最優先に、各種感染防止対策を行いながら、事業活動を継続しました。具体的には、衛生管理の徹底、Web会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務などを導入しました。今後も新型コロナウイルス感染症や新たな感染症の発生により、通常の事業活動を行えなくなるリスクがありますが、新型コロナウイルスの拡大に際して構築した感染防止対策を活用し、適時適切な対応を進めてまいります。 (6) 製品補償に関するリスク大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入していますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、タムラグループでは日常的に実施している製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、タムラグループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善の導入などにより、品質を強化する取組みを進めています。(7) 知的財産権に関するリスクタムラグループは、独自に開発した設計・製造工程に関する技術および製品等の特許権やその他の知的財産権を所有しています。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っていますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、タムラグループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っていますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難です。万一、タムラグループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、タムラグループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、タムラグループの製品やサービスの一部が差し止めとなる可能性があります。
FY2022｜2,824 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。事業等のリスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督及び運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。(1) 事業環境に関するリスク当社グループは、成長戦略として「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」の3分野に注力して取組みを進めております。特にモビリティに関する領域は、電子部品・電子化学材料・実装装置といった当社グループの幅広い製品が関わり、中長期的な成長を期待して開発投資や設備投資を進めてまいりました。足元では、欧州で国家方針として急速に電気自動車への転換が進められており、日系車載メーカーも従来から取り組んできたハイブリッド車に加えて電気自動車の開発に乗り出しています。こうした各国の政策や、顧客の事業方針の変更は、当社グループ製品の使用場面に変化をもたらす可能性があります。それにより当社グループ製品の普及拡大が想定通りに進まなかった場合には、設備投資の回収が遅れるなど、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市場のニーズを常に見極め、時代の変化を先取りした製品・サービスの提供に努めて、リスクの回避と成長戦略の推進に努めてまいります。(2) 素材価格に関するリスク電子部品関連事業における銅や鉄、電子化学実装関連事業における錫や石油化学製品などの素材価格の変動は、利益に対して影響を与えるリスクがあります。主要な素材については、定期的な相場連動による価格改定により価格変動の影響を吸収できるように対策しておりますが、素材価格が急激に上昇を続けて価格改定が追い付かないような場面では、一時的に企業収益を圧迫する可能性があります。当社グループでは、価格改定に加えて、設計変更による材料比率の低減や代替部材の設定、予約購入によるリスクヘッジなどの手段なども講じて、素材価格の影響の低減を総合的に進めてまいります。(3) 海外展開におけるリスク当社グループは、中国に多くの生産拠点を配置し、その生産高は当社グループ全体のおよそ半分を占めております。競争力のある製品の製造と中国市場の展開のためにその重要性は変わりませんが、世界の経済圏の分断が進んでいる中で、各国の政策動向によっては事業活動に困難が生じる可能性があります。当社グループは中国の他にも、アセアンや欧米などでも主要製品の生産が可能であり、今後地産地消をより強化して、エリア毎における対応力を高めてまいります。(4) 自然災害をはじめとする緊急事態に対するリスク当社グループの本社所在地は東京にあり、埼玉県及び東北地方に製造拠点を配置しております。日本の生産高はグループ全体の3割程度でありますが、電子化学事業では、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震が発生した場合には、建物や機械設備、棚卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、日本の他にも、中国・アセアン・欧米といった世界各地で事業活動を行っており、各国で生じる可能性のある様々な自然災害のほか、政治的要因や経済的要因による社会的混乱などでも、事業活動の停止や遅延が生じる可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを踏まえて緊急事態対策マニュアルを整備して、グローバルな販売・生産体制連携で事業継続できるように対策しております。また、情報システムの免振施設への移設、社員安否確認システム構築、災害発生時の初動対応策定、復旧計画の策定などの取組みを行っております。(5) 感染症のリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、顧客、取引先、従業員などの安全を最優先に、各種感染防止対策を行いながら、事業活動を継続させてまいりました。具体的には、本社に危機管理室を設置して、海外を含む当社グループ各社と連携のうえ、衛生管理の徹底、Web会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務などの導入を進めました。今後も新型コロナウイルス感染症や、新たな感染症の発生により、通常の事業活動を行えなくなるリスクがありますが、新型コロナウイルスの拡大に際して構築した感染防止対策は活用できるものであり、適時適切な対応を進めてまいります。(6) 製品補償に関するリスク大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、会社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、保険で賠償額を十分にカバーできる保証はありません。これに対して、当社グループでは日常的に実施している製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、当社グループ内における品質指標の標準化、国際的な品質マネジメント規格の技法を活用した品質保証プロセスの改善の導入などにより、品質を強化する取組みを進めております。(7) 知的財産権に関するリスク当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権やその他の知的財産権を所有しております。これら知的財産保護のための様々な取組みを行っておりますが、完全な保護は難しく、想定している効果を得られない可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、当社グループの製品やサービスの一部が差し止めとなる可能性があります。
FY2020｜4,408 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。事業等のリスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督及び運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。(1）事業環境に関するリスク当社グループは、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」を戦略市場とし、特に車載市場においては、厳しさを増す燃費規制対応にストロングハイブリッド車の需要拡大が見込まれるため、ストロングハイブリッド車のバッテリー電圧を制御する昇圧リアクタの生産拡大を推進しております。稼働中の埼玉県の工場に加え、本年度、宮城県の工場でも昇圧リアクタの生産を本格稼働しており、今後両工場の生産能力を拡大する予定であり、さらに、中国佛山市でも昇圧用リアクタの生産に特化した新工場の建設に着手しております。しかしながら、予期せぬ車載市場の減速や、燃費規制や補助金政策の変化等によりストロングハイブリッド車の普及拡大が想定どおり進まなかった場合は、設備投資回収が遅れるなど当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）グローバルな事業展開によるリスク当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しており、当社グループ生産高全体のおよそ５割を占めております。しかし、米中貿易摩擦等による貿易規制に起因する材料価格の高騰や入手難、最低賃金の急激な上昇に伴う人材の採用と確保の難しさ、政治又は法環境の変化による政府及び関連機関からの生産拠点の縮小・移転・閉鎖要請、経済状況の変化等予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。当社グループは、中国の他、マレーシア、ミャンマー、タイといったアセアン地域を始め欧米など各国で主要製品を生産できる体制を整えていますが、生産拠点の変更に伴う材料、生産キャパシティ、物流ルートの確保等により、納期問題や原価の上昇が発生する可能性があります。日本は比較的地震リスクの高い国ですが、当社グループの本社所在地は東京であり、埼玉及び東北地方に製造事業所があります。日本の製造事業所における生産高はグループ全体の３割程度ですが、電子化学事業においては、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震が発生した場合は、建物や機械設備、たな卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上述のとおり日本、中国、その他東アジア地域、アセアン地域、欧米といった世界各地で事業活動を行っております。グローバルな販売・供給体制の整備、経済情勢・市場動向等の情報共有も含めた各拠点の連携強化等を行っておりますが、各国での予期できない政治的要因、経済的要因、大惨事（自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災など）等による社会的混乱や経済状況の変化で、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや工場が損壊した場合は修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で緊急事態対策マニュアルを整備し、情報システムハードウェアの免振施設への移設、社員安否確認システム構築、代替生産拠点の想定、災害発生時の初動対応策定、復旧計画の策定などを行っております。予期せぬ事態の発生により稼働停止に陥った場合は、早期復旧に努める所存です。(3）新型コロナウイルス感染症のリスク当社グループは、本社に危機管理室を設置し、海外を含む当社グループ各社と連携のうえ、顧客、取引先、従業員の安全を最優先に各種感染防止対策（衛生管理の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務等）を実施しながら、各地域における事業活動を継続しております。中国・マレーシア・メキシコ等、各国政府の指針に従い稼働を停止していた工場も、提出日現在ではほぼすべてで通常どおり稼働しております。しかしながら、感染拡大により日本及び各国政府から再び活動制限や稼働停止の指導が発令された場合、当社グループ又は取引先が必要な事業活動、生産活動を実施できないことにより、原材料の調達や製品製造が困難になる可能性、生産拠点の変更に伴う納期問題や原価上昇の発生、顧客工場の閉鎖による製品や装置の納入日延伸等の影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサプライチェーンがグローバル化していることから、活動制限や稼働停止が発令された国以外の当社グループにおいても、生産・納入活動に影響が生ずる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コスト対応当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業において主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めており、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。これら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽減又は回避するため、設計変更による材料比率の低減、予約購入によるリスクヘッジなど日常的に手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転するとともに、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めており、拡大する市場の中でシェアを確保していくため、設計変更、工程変更、生産拠点最適化等による生産効率化やコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針です。しかしながら、シェアダウンや利益率の悪化などが起こった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。(5）製品補償当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、2018年度に電子部品事業の海外工場において電源機器の不具合が発生し営業利益を押し下げ、当不具合の修理費用の発生は2019度まで続きました。製品不具合が当社グループの業績や財務状況に影響を与えることの改めての戒めとし、従来の製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、当社グループ内における品質指標の標準化、ＩＡＴＦコアツールを活用した品質保証プロセスの改善等、品質を担保する取組みを強化しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償につき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）知的財産権に関するリスク当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。また、当社グループはこれら知的財産保護のための様々な取組みを行っておりますが、想定している効果を達成できない可能性があり、当社グループの競争上の地位や研究開発投資にマイナスの影響を与えるおそれがあります。当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、当社グループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、差止命令、あるいは当社グループの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性があります。当社グループの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、当社グループの知的財産権が無効になる場合、もしくは第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合は、当社グループの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品は、第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されているものがあります。過去の経験や業界の慣行により、将来にわたって継続的にライセンス供与を受けることができると当社グループは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、当社グループは、製品の設計変更や、マーケティング、販売の断念を余儀なくされる可能性があります。提出日現在では該当する製品の売り上げは僅少なものの、今後そのような製品が増え、かつライセンス供与が想定どおりに受けられなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜2,956 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループの生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが潜在しております。① テロ、戦争、暴動等の要因による社会的混乱② 予期しない法律又は規制の変更③ 政治的、地政学的な要因による不利益④ 人材の採用と確保の難しさ当社グループは競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しております。しかし、米中貿易摩擦等による貿易規制、政治又は法環境の変化、労働力の不足、経済状況の変化等予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。また、当社グループが事業拠点を置く国又は地域では、テロや新型インフルエンザの蔓延等により、状況によっては、工場操業停止による生産ストップ、あるいは従業員の出勤抑制、部品調達や工場操業が困難になる等の問題が発生する可能性があります。(2）為替リスク当社グループは、全世界的に事業展開をしており、外貨建取引から生じる資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている製品価格及び受注獲得にも影響を与える可能性があります。さらに海外子会社の財務諸表を円換算する際にも影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な円高局面では為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(3）価格競争特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転するとともに、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社は拡大する市場の中でシェアを確保していくため、コストの削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、今後の業績に影響を与える可能性があります。(4）原材料価格の高騰当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業において主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めており、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。これら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽減又は回避するための手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）在庫リスク当社グループのうち、特に電子部品関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通し並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による材料手配・生産計画による生産を行う場合があります。見込み受注に狂いが生じた場合は、これに伴う損失の補償を顧客に転嫁させることは出来ず、当社グループが在庫リスクを負うことになり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）顧客に対する信用リスク当社グループは、顧客に対するほとんどの取引を代金後払いで販売しております。多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7）製品補償当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償につき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権に関するリスク当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。一般的に、特許権取得の手続きは時間と多額の費用がかかり、現在及び将来出願する特許のすべてが登録されるとは限りません。また当社グループの特許が淘汰される可能性は常に存在しております。仮に当社グループの研究開発を超える優れた開発が第三者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）格付け低下のリスク当社は格付機関により格付けを取得しておりますが、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの今後の資金調達金利に悪影響を及ぼすことがあり得ます。(10）退職給付債務当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を計上しておりますが、退職給付制度及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性並びに年金資産の運用環境の悪化等から、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）自然災害や事故等のリスク当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、設備の損壊、電力・ガス等の供給停止による事業所の機能停止、サプライチェーンの混乱による部材調達難等により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜2,961 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループの生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが潜在しております。① テロ、戦争、暴動等の要因による社会的混乱② 予期しない法律又は規制の変更③ 政治的、地政学的な要因による不利益④ 人材の採用と確保の難しさ当社グループは競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に生産拠点を拡大しております。しかし、中国における政治又は法環境の変化、労働力の不足、経済状況の変化、反日デモの再発など予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。また、当社グループが事業拠点を置く国又は地域で新型インフルエンザ等が蔓延したような場合、状況によっては、工場操業停止による生産ストップ、あるいは従業員の出勤抑制、部品調達や工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。(2）為替リスク当社グループは、全世界的に事業展開をしており、外貨建取引から生じる資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている製品価格及び受注獲得にも影響を与える可能性があります。さらに海外子会社の財務諸表を円換算する際にも影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な円高局面では為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(3）価格競争特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転するとともに、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社は拡大する市場の中でシェアを確保していくため、コストの削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、今後の業績に影響を与える可能性があります。(4）原材料価格の高騰当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業において主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めており、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。これら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽減又は回避するための手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）在庫リスク当社グループのうち、特に電子部品関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通し（フォアキャスト）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による材料手配・生産計画による生産を行う場合があります。見込み受注に狂いが生じた場合は、これに伴う損失の補償を顧客に転嫁させることは出来ず、当社グループが在庫リスクを負うことになり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）顧客に対する信用リスク当社グループは、顧客に対するほとんどの取引を代金後払いで販売しております。多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7）製品補償当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償につき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権に関するリスク当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。一般的に、特許権取得の手続きは時間と多額の費用がかかり、現在及び将来出願する特許のすべてが登録されるとは限りません。また当社グループの特許が淘汰される可能性は常に存在しております。仮に当社グループの研究開発を超える優れた開発が第三者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）格付け低下のリスク当社は格付機関により格付けを取得しておりますが、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの今後の資金調達金利に悪影響を及ぼすことがあり得ます。(10）退職給付債務当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を計上しておりますが、退職給付制度及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性並びに年金資産の運用環境の悪化等から、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）自然災害や事故等のリスク当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、設備の損壊、電力・ガス等の供給停止による事業所の機能停止、サプライチェーンの混乱による部材調達難等により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜2,960 文字
４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループの生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが潜在しております。① テロ、戦争、暴動等の要因による社会的混乱② 予期しない法律又は規制の変更③ 政治的、地政学的な要因による不利益④ 人材の採用と確保の難しさ当社グループは競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に生産拠点を拡大しております。しかし、中国における政治又は法環境の変化、労働力の不足、経済状況の変化、反日デモの再発など予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。また、当社グループが事業拠点を置く国又は地域で新型インフルエンザ等が蔓延したような場合、状況によっては、工場操業停止による生産ストップ、あるいは従業員の出勤抑制、部品調達や工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。(2）為替リスク当社グループは、全世界的に事業展開をしており、外貨建取引から生じる資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている製品価格及び受注獲得にも影響を与える可能性があります。さらに海外子会社の財務諸表を円換算する際にも影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な円高局面では為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(3）価格競争特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転すると共に、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社は拡大する市場の中でシェアを確保していくため、コストの削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、今後の業績に影響を与える可能性があります。(4）原材料価格の高騰当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業において主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めており、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。これら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽減又は回避するための手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）在庫リスク当社グループのうち、特に電子部品関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通し（フォアキャスト）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による材料手配・生産計画による生産を行う場合があります。見込み受注に狂いが生じた場合は、これに伴う損失の補償を顧客に転嫁させることは出来ず、当社グループが在庫リスクを負うことになり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）顧客に対する信用リスク当社グループは、顧客に対するほとんどの取引を代金後払いで販売しております。多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7）製品補償当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償につき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権に関するリスク当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。一般的に、特許権取得の手続きは時間と多額の費用がかかり、現在及び将来出願する特許のすべてが登録されるとは限りません。また当社グループの特許が淘汰される可能性は常に存在しております。仮に当社グループの研究開発を超える優れた開発が第三者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）格付け低下のリスク当社は格付機関により格付けを取得しておりますが、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの今後の資金調達金利に悪影響を及ぼすことがあり得ます。(10）退職給付債務当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を計上しておりますが、退職給付制度及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性並びに年金資産の運用環境の悪化等から、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）自然災害や事故等のリスク当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、設備の損壊、電力・ガス等の供給停止による事業所の機能停止、サプライチェーンの混乱による部材調達難等により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜2,960 文字
４【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク当社グループの生産活動の多くは中国・アセアン地域に進出しており、販売活動はほぼ全世界的に行っております。これらの海外市場への事業進出には以下のようないくつかのリスクが潜在しております。① テロ、戦争、暴動等の要因による社会的混乱② 予期しない法律又は規制の変更③ 政治的、地政学的な要因による不利益④ 人材の採用と確保の難しさ当社グループは競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に生産拠点を拡大しております。しかし、中国における政治又は法環境の変化、労働力の不足、経済状況の変化、反日デモの再発など予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。また、当社グループが事業拠点を置く国又は地域で新型インフルエンザ等が蔓延したような場合、状況によっては、工場操業停止による生産ストップ、あるいは従業員の出勤抑制、部品調達や工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。(2）為替リスク当社グループは、全世界的に事業展開をしており、外貨建取引から生じる資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている製品価格及び受注獲得にも影響を与える可能性があります。さらに海外子会社の財務諸表を円換算する際にも影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々な手段を講じておりますが、急激な円高局面では為替相場の変動によって当社グループの事業、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。(3）価格競争特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転すると共に、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社は拡大する市場の中でシェアを確保していくため、コストの削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、今後の業績に影響を与える可能性があります。(4）原材料価格の高騰当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業において主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めており、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。これら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽減又は回避するための手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）在庫リスク当社グループのうち、特に電子部品関連事業では、顧客仕様による受注販売が中心であり、かつ、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示される需要見通し（フォアキャスト）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による材料手配・生産計画による生産を行う場合があります。見込み受注に狂いが生じた場合は、これに伴う損失の補償を顧客に転嫁させることは出来ず、当社グループが在庫リスクを負うことになり、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）顧客に対する信用リスク当社グループは、顧客に対するほとんどの取引を代金後払いで販売しております。多額の売掛金を有する顧客が、財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況は悪影響を受ける可能性があります。(7）製品補償当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理等に起因する損害賠償につき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権に関するリスク当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品等の特許権その他の知的財産権を所有し、現在もさらなる研究開発活動を進めております。一般的に、特許権取得の手続きは時間と多額の費用がかかり、現在及び将来出願する特許のすべてが登録されるとは限りません。また当社グループの特許が淘汰される可能性は常に存在しております。仮に当社グループの研究開発を超える優れた開発が第三者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）格付け低下のリスク当社は格付機関により格付けを取得しておりますが、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、当社グループの今後の資金調達金利に悪影響を及ぼすことがあり得ます。(10）退職給付債務当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を計上しておりますが、退職給付制度及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性並びに年金資産の運用環境の悪化等から、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）自然災害や事故等のリスク当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、設備の損壊、電力・ガス等の供給停止による事業所の機能停止、サプライチェーンの混乱による部材調達難等により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。