6768

タムラ製作所(6768)に経済的な堀はあるか

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
821
2026-09-01
時価総額
759 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 796 51 37 74 9.7 45.4 50.3
FY2017 856 54 36 -22 8.4 44.3 9.0 51.5
FY2018 870 46 64 6 13.6 78.0 9.0 54.3
FY2019 797 23 10 5 2.2 12.5 10.0 52.4
FY2020 739 20 5 20 1.1 6.6 10.0 52.6
FY2021 883 16 -1 -96 -0.2 -1.0 8.0 48.0
FY2022 1,080 48 20 -5 3.9 25.0 10.0 47.1
FY2023 1,066 49 22 68 3.9 27.4 10.0 50.1
FY2024 1,141 52 28 52 4.3 34.0 10.0 51.3
FY2025 1,236 53 -14 -20 -2.2 -17.3 13.0 47.4

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

タムラ製作所は、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、または規制ライセンスに依存する事業モデルではなく、受託製造(EMS)および電子部品事業を展開しており、無形資産による競争優位性は限定的である。

スイッチングコスト2/5

同社は、カスタム電源やRF部品などを手掛けており、顧客の製品設計に深く組み込まれる場合がある。一度採用されると、設計変更やサプライヤー変更には一定のコストや時間を要するため、限定的なスイッチング・コストが発生する可能性がある。

ネットワーク効果0/5

タムラ製作所の事業は、ユーザー数の増加によってサービスの価値が向上するネットワーク効果を生まない、BtoBの製造業であり、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位2/5

長年の製造業としての経験や、一部の標準化された部品においては、効率的な生産体制やサプライチェーン管理によるコスト競争力を持つ可能性がある。しかし、グローバルな競合他社と比較して、構造的なコスト優位性は明確ではない。

規模の経済3/5

同社は、特定の電子部品やカスタム電源の分野で、一定の生産規模と技術力を有しており、業界内での地位を確立している。これにより、規模の経済による効率化や、顧客からの信頼を得ている側面がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

IoT、車載、医療機器分野におけるカスタム電源やRF部品の需要拡大

グローバルな生産・供給体制の強化による顧客基盤の拡大

高付加価値製品へのシフトによる収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

主要顧客の業績悪化や生産移管による受注減

新興国メーカー等による価格競争の激化

技術革新への対応遅れによる製品陳腐化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

タムラ製作所の競争優位性が失われるシナリオは、まず、同社が強みとする特定のニッチ市場(カスタム電源、RF部品など)において、より革新的な技術を持つ競合が出現し、既存顧客のニーズをより低コストかつ高性能で満たせるようになることである。また、グローバルなサプライチェーンの再編や地政学的リスクの高まりにより、同社の生産拠点や調達網が不安定化し、コスト競争力や供給能力が損なわれることも考えられる。さらに、主要顧客が内製化を進める、あるいは、より安価で同等品質の代替部品を開発・採用するようになれば、同社の規模の経済や顧客との関係性が崩壊する可能性がある。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われるだろう。

5年後のモート予測

強気

IoT、車載、医療機器分野でのカスタム電源・RF部品需要増を捉え、グローバル供給体制を活かして受注を拡大。高付加価値製品へのシフトで収益性も向上し、堅調な成長を続ける。

中立

既存顧客との関係を維持しつつ、一部の成長分野でシェアを拡大。コスト競争力を維持し、安定的な収益基盤を確保するが、大きな飛躍は限定的となる。

弱気

価格競争の激化や主要顧客の業績低迷、技術革新への対応遅れにより、受注が減少し、収益性が悪化。競争優位性が低下し、厳しい経営環境に直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 759億
2. 健全な財務 自己資本比率 51.3%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 27.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.19倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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