ＥＩＺＯ

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ＜市場および事業活動に関するリスク＞(1) 急激な市場の変化当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は39.8％（前期は39.7％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外国為替の変動当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 使用部品の調達当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定における複数購買先の確保、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な需給の逼迫や原材料の高騰、特定資源の供給制約による調達困難、仕入先の事業統合や売却等による業界再編や生産撤退または地政学的リスクの高まり、事故や自然災害、サイバー攻撃、感染症等の影響により使用部品の供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題当社グループは、品質に問題のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞(1) カントリーリスク当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 環境規制当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針、人権方針及び贈収賄・腐敗行為防止方針などの基本方針をグループ内に周知するとともに、社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。人権に関しましては、人権の尊重に関する推進体制を構築し、人権デューディリジェンスの実施及び苦情処理メカニズムの整備を進めております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいます。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等に伴う多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税務当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 ＜気候変動・自然資本、自然災害、感染症に係るリスク＞(1) 気候変動・自然資本当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動による当社グループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として設定し、GHG排出量削減に向けた取組みを推進しております。また、当社は、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同表明し、TNFDで推奨されているLEAPアプローチを用いた自然資本への依存・影響・リスク・機会の分析、及び分析結果に基づく対応策を設定し推進しております。しかしながら、当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動・自然資本に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動・自然資本が事業環境の変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 感染症新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 ＜市場および事業活動に関するリスク＞(1) 急激な市場の変化当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は39.7％（前期は41.6％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外国為替の変動当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 使用部品の調達当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定における複数購買先の確保、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な半導体需給の逼迫や原材料の高騰による調達困難、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退または事故や自然災害等の影響により使用部品の供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題当社グループは、品質に問題のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞(1) カントリーリスク当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは過去スウェーデン所在の販売グループ会社にてロシア市場向けの販売活動を行っておりましたが、現在のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、ロシア市場向けの出荷、新規の受注及びマーケティング・販売活動は全面停止しております。なお、本対応が当社グループ全体の業績に与える影響は軽微となっております。 (2) 環境規制当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針、人権方針及び贈収賄防止方針などの基本方針をグループ内に周知するとともに、社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいます。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税務当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 ＜気候変動、自然災害、感染症に係るリスク＞(1) 気候変動当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動による当社グループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として取組み内容を開示しております。しかしながら、当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動が事業環境の変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 感染症新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2023年5月26日現在において判断したものです。 ＜市場および事業活動に関するリスク＞(1) 急激な市場の変化当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は41.6％（前期は35.1％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外国為替の変動当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。したがいまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 使用部品の調達当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定における複数購買先、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な半導体需給の逼迫や原材料の高騰による調達困難、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退または事故や自然災害等の影響により使用部品の供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、全社で一貫した品質保証活動及び継続的なプロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの毀損、信頼の失墜、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループが将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るために最も重要な資本は人材だと考えています。この人材を維持・強化するために、社員が生き生きと働き、やりがいを感じながら自己成長が図れるよう各種社内環境を整備するとともに自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク当社のアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。遊技機業界は、数年にわたり遊技人口の減少に伴うパチンコホール数の減少が継続しています。今後、更なる市場規模の縮小や、遊技機に関する法令等の改正、当社の販売先である遊技機メーカーの三洋物産グループの事業動向等によっては、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞(1) カントリーリスク当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは過去スウェーデン所在の販売グループ会社にてロシア市場向けの販売活動を行っておりましたが、現在のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、ロシア市場向けの出荷、新規の受注及びマーケティング・販売活動は全面停止しております。なお、本対応が当社グループ全体の業績に与える影響は軽微となっております。 (2) 環境規制当社グループは、従来から環境への影響が懸念される化学物質の製品への使用を削減し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や環境負荷の少ない材料の採用、製品使用における消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知するとともに、贈収賄防止規程など社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスや新たな情報セキュリティ上の脅威などにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税務当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 ＜気候変動、自然災害、感染症に係るリスク＞(1) 気候変動当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、TCFDの開示フレームワークに沿って気候変動による当社グループへの財務影響を分析しております。また、分析結果に基づく対応策については「低炭素移行計画-Transition to Net Zero-」として取組み内容を開示しております。しかしながら、当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動が事業環境の変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 感染症今後新たな感染症が広範囲に流行した場合、サプライチェーンが機能不全に陥り部品調達難による生産調整を強いられ、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れが生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。当社グループではこうしたリスクを認識した上で、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のリスク管理体制に基づき、全社的リスクマネジメント体制を整備しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2022年5月27日現在において判断したものです。 ＜市場および事業活動に関するリスク＞(1) 急激な市場の変化当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満たし、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は35.1％（前期は36.2％）となっております。そのため、欧州の景気が低迷する場合、新たな関税やその他の輸出障壁が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外国為替の変動当社グループは欧州、米国、中国等の主要販売地域での取引においては現地通貨建てでの販売を行っており、売上割合が高い欧州の通貨、特にユーロ建ての売上の比重が高くなっております。一方、米ドルにつきましては、米国その他の地域における米ドル建の販売より部品調達において支払う米ドルの金額が大きくなっております。従いまして、売上高・各段階利益につきまして、円に対してユーロ高は正、ドル高は負の影響を受けることとなります。為替変動リスクについては為替予約や米ドル建の販売拡大等の直接的・間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 使用部品の調達当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において複数購買先、複数工場・材料あるいは代替品の事前認定等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、世界的な半導体需給の逼迫や原材料の高騰による調達困難、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退または事故や自然災害等の影響により使用部品の供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、統一された品質基本方針に基づき、国際標準化機構（ISO）による各種品質マネジメント規格の認証の下、企画・開発から、製造・販売・アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、当社独自の一貫した品質マネジメントシステムを構築し、継続的に各プロセスの改善を推進しております。また、万が一、安全や品質に関わる問題が発生した際は、迅速かつ的確な対応を実施し、問題の多発拡大を防止する体制を整えています。しかしながら、当社グループの製品に重大な品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成する必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、AIやRPAなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク①法的規制による変動当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。この遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基準を遵守する必要があります。当社はこの法規制・基準の動向について注視し、改正・変更がある場合には速やかに対応しておりますが、法規制等に重大な改正がなされた場合、その影響を受ける可能性があります。 ②製品のライフサイクル、販売数量等の変動アミューズメント市場向けモニターが組み込まれている遊技機の販売動向は、市場でのユーザーの嗜好及び当社の販売先遊技機メーカーである三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況により左右されます。また、近年パチンコホール数や遊技人口の減少により市場における総販売台数が縮小傾向にあります。このような中、当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかしながら、当社のアミューズメント市場向けモニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、今後さらに市場が縮小した場合には販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞(1) カントリーリスク当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、国際紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは従来スウェーデン所在の販売グループ会社にてロシア市場向けの販売活動を行ってまいりましたが、今般のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、同市場向けの出荷、新規の受注及びマーケティング・販売活動を全て停止しております。ロシア市場向けの販売実績は2022年3月期では海外売上高の1％未満であり、本対応が当社グループ全体の業績に与える影響は軽微となっております。 (2) 環境規制当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払うとともに内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて、機密情報や個人情報を取扱っております。このような重要情報の外部流出防止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び従業員へのサイバー攻撃に対しての訓練や情報管理に対する重要性の啓発・教育に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、業界標準に対しては適切なライセンス契約を締結するなど、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税務当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 ＜感染症、気候変動、自然災害に係るリスク＞(1) COVID-19等の感染症COVID-19の世界的な拡大に対して、当社グループは事業活動への影響が最小限になるよう対応しております。部品の調達面においては、サプライチェーンの機能不全により当社グループへの部品供給に影響を及ぼす可能性があり、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客や案件の開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後新たな感染症が発生した場合にも、影響を最小限に抑える取組みを実施しますが、同様の影響を受ける可能性があります。 (2) 気候変動当社は、昨年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、世界的な気候変動による当社グループへの財務影響を分析し、それらの適切な対策の検討と情報開示を進めております。当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動が事業環境の変化をもたらす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。 ＜市場および事業活動に関するリスク＞(1) 急激な市場の変化当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見据えた製品づくり、システム・サービスの提供を行っております。これにより製品、システムの付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は36.2％（前期は35.4％）となっております。そのため、欧州の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州の取引においては主にユーロを中心とした現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては米ドル建てでの部品調達の拡大などにより間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 使用部品の調達当社グループは、製品を構成する液晶パネル・半導体や機構材等すべての部品を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質問題当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで当社独自の基準に基づく一貫した品質管理システムを構築し、更なる改善を進めております。また、主要な映像機器に5年間の製品保証期間を適用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品に品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・育成当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成する必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、AIやRPAなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合や優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク①法的規制による変動当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。この遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基準を遵守する必要があります。当社はこの法規制・基準の動向について注視し、改正・変更がある場合には速やかに対応しておりますが、法規制等に重大な改正がなされた場合、その影響を受ける可能性があります。特に、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が発生しておりますが、この需要の終息により遊技機の販売等へ影響を及ぼす可能性があります。なお、本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年1月末であったところ、COVID-19の影響により特定機種を除いて1年間延長となり、旧規則機は2022年1月末迄に撤去されることとなります。 ②製品のライフサイクル、販売数量等の変動アミューズメント市場向けモニターが組み込まれている遊技機の販売動向は、市場でのユーザーの嗜好及び当社の販売先遊技機メーカーである三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況により左右されます。また、近年パチンコホール数や遊技人口の減少により市場における総販売台数が縮小傾向にあります。このような中、当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかしながら、当社のアミューズメント市場向けモニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、今後さらに市場が縮小した場合には販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞(1) カントリーリスク当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 環境規制当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて、機密情報や個人情報を取扱っております。当社グループは、このような重要情報の外部流出防止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税務当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 ＜感染症、気候変動、自然災害に係るリスク＞(1) COVID-19等の感染症COVID-19の世界的な拡大に対して、当社グループは事業活動への影響が最小限になるよう対応を進めております。この影響について、ワクチン接種の進行による沈静化が期待される一方で、変異株の感染拡大により長期化する可能性があります。部品の調達面においては、サプライチェーンの機能不全により当社グループへの部品供給に影響を及ぼす可能性があり、また販売面においては、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客・案件開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後新たな感染症が発生した場合にも、影響を最小限に抑える取組みを実施しますが、同様の影響を受ける可能性があります。 (2) 気候変動当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明しました。世界的な気候変動による当社グループへの影響を分析し、それらの適切な開示と対策の検討を進めております。当社グループは開発、資材調達、生産、販売等においてグローバルに事業を展開しており、各国における気候変動に対する政策及び法規制等が強化された場合や気候変動がもたらす事業環境の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害について防災対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、不測の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、以下に記載したものがリスクのすべてではありません。 ＜市場および事業活動に関するリスク＞(1) 急激な市場の変化当社グループは、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見据えた製品づくりを進めております。これにより製品の付加価値を高め、市場における圧倒的な差別化を図っております。しかしながら、競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 欧州における市場変動当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は35.4％（前期は41.5％）となっております。そのため、欧州の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、欧州の取引においては主にユーロを中心とした現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては米ドル建てでの部品調達の拡大などにより間接的なリスクの軽減又は回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 使用部品の調達当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品を外部供給者から調達しており、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、一定量以上の在庫の確保、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の急な変動、調達先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社グループにおける生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質問題当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで当社独自の基準に基づく一貫した品質管理システムを構築し、更なる改善を進めております。また、主要な映像機器に5年間の製品保証期間を適用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品に品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保・育成当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成する必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を目指す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また、AIなどの技術の導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合や優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 濫用的買収に伴う企業価値の毀損当社グループでは、強みである映像技術を活かし、高品質かつ高信頼性の映像製品を開発、生産、販売し、市場や顧客ニーズに応じた最適な映像環境ソリュ－ションを提供しております。これらの取組みにより業績向上と財務体質の強化に努め企業価値の向上を図っております。しかしながら、当社グループの企業価値を毀損する濫用的な買収が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) アミューズメント市場向けモニター固有のリスク①法的規制による変動当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場向けモニターは、遊技機に組み込まれて使用されます。この遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基準を遵守する必要があります。当社はこの法規制・基準の動向について注視し、改正・変更がある場合には速やかに対応しておりますが、法規制等に重大な改正がなされた場合、その影響を受ける可能性があります。特に、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が発生することが見込まれています。この需要が発生するタイミングにより遊技機の販売等へ影響を及ぼす可能性があります。なお、本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年1月末であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末までに撤去されることとなります。 ②製品のライフサイクル、販売数量等の変動アミューズメント市場向けモニターが組み込まれている遊技機の売上動向は、市場でのユーザーの嗜好及び当社の販売先遊技機メーカーである三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況により左右されます。また、近年パチンコホール数や遊技人口の減少により市場における総販売台数が縮小傾向にあります。このような中、当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかしながら、当社のアミューズメント市場向けモニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、今後さらに市場が縮小した場合には販売数量が当初の予定数量を下回り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜公的規制・コンプライアンス、税務に関するリスク＞(1) カントリーリスク当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握した上で適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 環境規制当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に関する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンス当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、法規制が複雑化、グローバル化する中、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社グループの事業活動の制限、社会的信頼の毀損、罰金・課徴金の賦課により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて、機密情報や個人情報を取扱っております。当社グループは、このような重要情報の外部流出防止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 知的財産権当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約等による多額の弁護士費用等の負担、和解費用、ライセンス費用の支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税務当社グループを構成する各法人においては、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。 ＜気候変動、自然災害、感染症に係るリスク＞(1) 新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対して、当社グループは事業活動への影響が最小限になるよう対応を進めております。しかしながら、今後の状況、収束の時期についての見通しは立っておらず、長期にわたり影響を及ぼす可能性があります。調達面においては、中国や東南アジア地域を中心としたサプライチェーンの混乱により当社グループへの部品供給に影響を及ぼす可能性があります。また、販売面においては、顧客における設備投資の後ろ倒しによる需要の落ち込みと、当社製品の販売時期の延期、顧客訪問の制約に伴う新規顧客・案件開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害、新たな感染症等当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。そのため、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行への防災・防疫対策を進め、それらに伴う影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、近年の気候変動により、自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。不測の大規模な自然災害や新たな感染症が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備、資材調達、物流等事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある重要な事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 (1）映像機器について①競争の激化によるリスク 当社グループは、販売数量の増加のみでなく、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見据えた製品づくりを進めることで、付加価値を追求する方針をとっております。製品の開発に当たっては、画像品質や信頼性、機能等を重視するヘルスケア市場、クリエイティブワーク市場、V&S市場向けの製品開発に力を入れており、価格競争の影響を受けにくい事業構造の構築を図っております。しかしながら、市場における競合状況等の変化により、代替性もしくは競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②欧州における市場リスク 当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は41.5％（前期は35.8％）となっております。そのため、EU圏内の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、欧州地域の取引においては主にユーロを中心に現地通貨建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては軽減及び回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③カントリーリスク 当社グループは、海外においても開発、製造及び販売拠点を有し、グローバルに事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）アミューズメント市場用モニターについて①法的規制に係るリスク 当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」といいます。）に組み込まれ使用されます。この遊技機の開発・販売にあたっては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等様々な法規制・基準を遵守する必要があります。これらの法規制等に重大な改正がなされた場合、改正内容へ適合するための対応を要します。特に、昨年の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替え需要が発生することが見込まれています。この需要が発生するタイミングにより遊技機の販売等へ影響を及ぼす可能性があります。 また、法規制の一つとして、遊技機は一般財団法人保安通信協会の型式試験を受けることが義務づけられており、法律や関係規則の改正等や試験結果の状況によっては、新機種の開発、市場投入等に準備期間が必要となります。一度合格した機種に使用している部品を変更する場合にも再度型式試験を受ける必要があり、不測の事態等によって部品が調達不能となった場合、代替部品を使用した機種を販売するまで一定の期間を要します。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②製品のライフサイクル、販売数量等の変動リスク アミューズメント市場用モニターが組み込まれている遊技機の売上動向は、市場での利用者の嗜好及び他社から販売される機種との競合により左右されます。当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかし、当社のアミューズメント市場用モニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、パチンコホール数や遊技人口の減少により市場の総販売台数が減少していることも相まって、結果として販売数量が当初の予定数量を下回り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の取引先に依存することによるリスク 当社のアミューズメント市場用モニターは、遊技機メーカーである三洋物産グループ向けであります。三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）使用部品の市場変動リスク 当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品を外部供給者から調達しており、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、仕入先との長期的な信頼関係を構築するとともに、一定量以上の在庫を確保し、部品選定において複数種類を選定する等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、予想を上回って需給バランスが崩れることや、部品の市場需要の急な高まりにより供給が逼迫状態となった場合、調達先の事業の統合や売却等、業界再編等に伴う事業方針の変更があった場合、また、自然災害等により仕入先からの部品供給が中断された場合には、一定期間において生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保・育成に係るリスク 当社グループは、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保し、育成する必要があります。そのために、人材育成が重要であると考え、進化・成長を目指す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。また「Work Style Innovation」をキーワードに、AIなどの技術導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合や優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）品質問題に係るリスク 当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで一貫した品質管理システムを構築し、更に改善を進めております。また、5年間の製品保証期間を主要な映像機器に適用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権に係るリスク 当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。 当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約申し入れ等を受けることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）環境規制に係るリスク 当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に対する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報システムの障害に対するリスク 当社グループは、情報システム・通信ネットワークを使用して事業を行っております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化を実施し、データの分散保存等を行うとともに、従業員へのシステム及びセキュリティに関する社内教育に努めています。しかしながら、予測の範囲を超える停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報漏洩リスク 当社グループは、事業活動を通じて、顧客やその他関係者に関する機密情報を入手する場合があります。当社グループは、このような情報の外部流出防止のために、情報保護プログラムに基づき社内の組織体制を整備し、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、不測の事態等により、情報が外部に漏洩した場合、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用の毀損など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、事業を遂行するに当たっては世界各国において様々な法令規則の適用を受けているため、コンプライアンス体制の整備等、法令順守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社の事業活動が制限されることはもとより、社会的信頼が損なわれ、罰金・課徴金を課されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等に係るリスク 当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。当社グループでは、地震や台風、洪水等の自然災害への防災対策を進め、それに伴う影響を最小限に抑えるよう、災害対応の事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備に影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある重要な事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。(1）映像機器について①競争の激化によるリスク 当社グループは、販売数量の増加のみでなく、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見据えた製品づくりを進めることで、付加価値を追求する方針をとっております。製品の開発に当たっては、画像品質や信頼性、機能等を重視するヘルスケア市場、クリエイティブワーク市場、V&S市場向けの製品開発に力を入れており、価格競争の影響を受けにくい事業構造の構築を図っております。しかしながら、市場における競合状況等の変化により、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②欧州における市場リスク 当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は35.8％（前期は32.8％）となっております。そのため、EU圏内の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、欧州地域の取引においては主にユーロ建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては軽減及び回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③カントリーリスク 当社グループは、世界各国に開発、製造及び販売拠点を有し、海外事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）アミューズメント市場用モニターについて①法的規制に係るリスク 当社の主力製品のひとつであるアミューズメント市場用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」といいます。）に組み込まれて使用されます。この遊技機は、一般財団法人保安通信協会の型式試験を受けることが義務づけられており、法律や関係規則の改正等がある場合や試験結果の状況によっては、新機種の開発、市場投入等に準備期間が必要となります。また、一度合格した機種に使用している部品を変更するためには再度型式試験を受ける必要があり、不測の事態等によって部品が調達不能となった場合、代替部品を使用した機種を販売するまで一定の期間を要します。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②製品のライフサイクル、販売数量等の変動リスク アミューズメント市場用モニターが組み込まれている遊技機の売上動向は、市場での利用者の嗜好及び他社から販売される機種との競合により左右されます。当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかし、当社のアミューズメント市場用モニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、パチンコホール数や遊技人口の減少により市場の総販売台数が減少していることも相まって、結果として販売数量が当初の予定数量を下回り、専用部品等の廃棄が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③特定の取引先に依存することによるリスク 当社のアミューズメント市場用モニターは、遊技機メーカーである三洋物産グループ向けであります。三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）使用部品の市場変動リスク 当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品を外部供給者に依存しており、その調達に当たっては、調達先の安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、仕入先との長期的な信頼関係を構築するとともに、一定量以上の在庫を確保し、部品選定において複数種類を選定する等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、予想を上回って需給バランスが崩れることや、部品の市場需要の急な高まりにより当社の調達が逼迫状態となった場合、調達先の事業の統合や売却等、業界再編等に伴う事業方針の変更があった場合、また、自然災害等により仕入先からの部品供給が中断された場合には、一定期間において生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）人材の確保・育成に係るリスク 当社グループは、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保する必要があります。そのために、人材育成も重要であると考え、自由闊達で進化・成長を目指す企業文化の醸成に力を入れております。また「Work Style Innovation」をキーワードに、RPA、AI及びIoTなどの技術導入やITインフラを活用した業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし、効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合及び優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(5）品質問題に係るリスク 当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで一貫した品質管理システムを構築し、更に改善を進めております。また、5年間の製品保証期間を主要な映像機器で採用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）知的財産権に係るリスク 当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。 当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約申入等を受けることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）環境規制に係るリスク 当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取り組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に対する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）情報システムの障害に対するリスク 当社グループは、情報システム・通信ネットワークを使用して事業を行っております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化を実施し、データの分散保存等を行うとともに、従業員へのシステム及びセキュリティに関する社内教育に努めています。しかしながら、予測の範囲を超える停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）情報漏洩リスク 当社グループは、事業活動を通じて、顧客やその他関係者に関する機密情報を入手する場合があります。当社グループは、このような情報の外部流出防止のために、情報保護プログラムに基づき社内の組織体制を整備し、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、不測の事態等により、情報が外部に漏洩した場合、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、事業を遂行するに当たっては世界各国において様々な法令規則の適用を受けているため、コンプライアンス体制の整備等、法令順守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社の事業活動が制限されることはもとより、社会的信頼が損なわれ、罰金・課徴金を課されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）自然災害等に係るリスク 当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。当社グループでは、地震や台風、洪水等の自然災害への防災対策を進め、それに伴う影響を最小限に抑えるよう、災害対応の事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。また、日本、ドイツ及び中国の工場間の連携を高め、生産体制の最適化を図るとともに、災害等に対するリスクの分散を進めております。しかしながら、想定をはるかに超えた大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備に影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある重要な事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 (1）映像表示システムについて①競争の激化 当社グループは、販売数量の増加のみでなく、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に他社の一歩先を見据えた製品づくりを進めることで、付加価値を追求する方針をとっております。製品の開発に当たっては、画像品質や信頼性、機能等を重視するヘルスケア市場、クリエイティブワーク市場、インダストリー市場のV&S市場向けの製品開発に力を入れており、価格競争の影響を受けにくい事業構造の構築を図っております。しかしながら、市場における競合状況等の変化により、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②欧州市場の動向 当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は32.8％（前期は34.6％）となっております。そのため、EU圏内の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、欧州地域の取引においては主にユーロ建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては軽減及び回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③カントリーリスク 当社グループは、世界各国に開発、製造及び販売拠点を有し、海外事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動に当たっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）アミューズメント用モニターについて①法的規制 当社の主力製品のひとつであるアミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」といいます。）に組み込まれて使用されます。この遊技機は、一般財団法人保安通信協会の型式試験を受けることが義務づけられており、法律や関係規則の改正等がある場合や試験結果の状況によっては、新機種の開発、市場投入等に準備期間が必要となります。また、一度合格した機種に使用している部品を変更するためには再度型式試験を受ける必要があり、不測の事態等によって部品が調達不能となった場合、代替部品を使用した機種を販売するまで一定の期間を要します。これらにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②製品のライフサイクル、販売数量等の変動 アミューズメント用モニターが組み込まれている遊技機の売上動向は、市場での利用者の嗜好及び他社から販売される機種との競合により左右されます。当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかし、当社のアミューズメント用モニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、また、パチンコホール数や遊技人口の減少により市場の総販売台数が減少していることも相まって、結果として販売数量が当初の予定数量を下回り、専用部品等の廃棄が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③特定の取引先等への依存 当社のアミューズメント用モニターは、遊技機メーカーである三洋物産グループ向けであります。三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）使用部品の市場変動について 当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品を外部供給者に依存しており、その調達に当たっては、調達先の安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、一定量以上の在庫を確保するとともに、部品選定において複数種類を選定する等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、予想を上回って需給バランスが崩れ逼迫状態となった場合や、調達先の事業の統合や売却等、業界再編等に伴う事業方針の変更があった場合、また、自然災害等により仕入先からの部品供給が中断された場合には、一定期間において生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）人材の確保について 当社グループは、著しい技術革新と厳しい競争の業界環境の中で、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保する必要があります。そのために、人材育成も重要であると考え、自由闊達で進化・成長を目指す企業文化の醸成に力を入れており、評価制度、能力開発を支援する教育プランの提供や適材適所の配置等を通じて、社員のモチベーションを高め、社員の育成に努めております。しかしながら、雇用関係の流動化が進んでいる中、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合及び優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(5）品質問題について 当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで一貫した品質管理システムを構築し、更に改善を進めております。また、5年間の製品保証期間を主要な映像表示システムで採用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）知的財産権について 当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。 当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約申入等を受けることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）環境規制について 当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力削減に取り組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に対する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応する追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）情報システムの障害に対するリスク 当社グループは、情報システム・通信ネットワークを使用して事業を行っております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化を実施し、データの分散保存等を行うとともに、従業員へのシステム及びセキュリティに関する社内教育に努めています。しかしながら、予測の範囲を超える停電、災害、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）情報漏洩リスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、顧客やその他関係者に関する機密情報を入手する場合があります。当社グループは、このような情報の外部流出防止のために、情報保護プログラムに基づき社内の組織体制を整備し、従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、不測の事態等により、情報が外部に漏洩した場合、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）コンプライアンスに係るリスクについて 当社グループは、事業を遂行するに当たっては世界各国において様々な法令規則の適用を受けているため、コンプライアンス体制の整備等、法令順守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社の事業活動が制限されることはもとより、社会的信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）自然災害等について 当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。当社グループでは、地震や台風、洪水等の自然災害への防災対策を進め、それに伴う影響を最小限に抑えるよう、災害対応の事業継続計画（BCP）を策定し、体制の整備に努めております。また、日本、ドイツ及び中国の工場間の連携を高め、生産体制の最適化を図るとともに、災害等に対するリスクの分散を進めております。しかしながら、想定をはるかに超えた大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備に影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある重要な事項には、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等にはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 (1）映像表示システムについて①競争の激化 当社グループは、販売数量のみを追うのではなく、先進性のある技術を積極的に開発し、多様化する市場ニーズを満足させ、常に同業他社の一歩先を見据えた製品づくりを進め、付加価値を追求する方針をとっております。製品の開発に当たっては、画像品質や信頼性、機能等を最優先するメディカル市場、グラフィックス市場、産業市場等の特定市場向けの製品開発に力を入れており、相対的に価格競争の影響を受けにくい事業構造の構築を図っております。しかしながら、市場における競合状況は日々変化しており、代替性若しくは競争力のある他社製品の出現や新規企業の参入による競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②欧州市場の動向 当社グループの連結売上高に占める欧州向けの売上割合は、当連結会計年度は34.6％（前期は34.8％）となっております。そのため、EU圏内の景気低迷や新たな関税及びその他の輸出障壁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、欧州地域の取引においては主にユーロ建て取引を行っており、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。為替変動リスクについては軽減及び回避に努めておりますが、為替変動により取引価格や売上高等が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③カントリーリスク 当社グループは、世界各国に開発、製造及び販売拠点を有し、海外事業の拡大を進めております。これらの国又は地域での事業活動にあたっては、政治的・社会的な混乱、紛争やテロ等の地政学的リスク、経済不安等のカントリーリスクが常に内在しております。当社グループは、当該国又は地域におけるリスクの特性を十分に把握したうえで適切な拠点を選択し、有事の際の損害を最小限に抑えるべくリスクマネジメントの強化に努めております。しかしながら、上記リスクの程度によっては当社グループの事業活動が中止又は制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）アミューズメント用モニターについて①法的規制 当社の主力製品のひとつであるアミューズメント用モニターは、パチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」）に組み込まれて使用されます。この遊技機は、一般財団法人保安通信協会の型式試験を受けることが義務づけられています。今後、法律、関係規則の改正等がある場合や試験結果の状況によっては、新機種の開発、市場投入等に準備期間が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②製品のライフサイクル、販売数量等の変動 アミューズメント用モニターが組み込まれている遊技機の売上動向は、市場での利用者の嗜好及び他社から販売される機種との競合により左右されます。同一機種の販売期間は、通常1か月から2か月程度となっております。当社グループは市場情報の収集、調査及び分析に努め、市場のニーズを取り入れた新機種の企画・開発を積極的に推進しております。しかし、当社のアミューズメント用モニターが搭載される遊技機が人気機種になるとは限らず、結果として、販売数量及び生産数量が当初の予定数量を下回り、専用部品等の廃棄費用が発生する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、パチンコホール数や遊技人口の減少により市場の総販売台数が減少しており、当社の販売数量が想定よりもさらに減少することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③特定の取引先等への依存 当社のアミューズメント用モニターは、遊技機メーカーである三洋物産グループ向けであります。三洋物産グループの遊技機の販売、開発、製造状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④使用部品の変更 当社のアミューズメント用モニターが組み込まれている遊技機は、一般財団法人保安通信協会の型式試験を受け、合格する必要があります。一度合格した機種に使用している部品を変更するためには再度、型式試験を受け合格する必要があります。当社は、仕入先と綿密に情報交換を行い、使用部品を安定的に調達するよう努めておりますが、不測の事態等によって当モニターに使用している部品が調達不能となった場合、代替部品を使用した機種を販売するまでに一定の時間を要するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）使用部品の市場変動について①部品の調達 当社グループは、液晶パネルや半導体等すべての部品を外部供給者に依存しており、その調達に当たっては、調達先の安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により、採用する部品や仕入先を決定しております。また、一定量以上の在庫を確保するとともに、部品選定において複数種類を選定する等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。 しかしながら、予想を上回って需給バランスが崩れ逼迫状態となった場合や、調達先の事業の統合や売却等、業界再編等に伴う事業方針の変更があった場合、また、自然災害等により仕入先からの部品供給が中断された場合には、一定期間において生産の停止、販売の遅延、受注のキャンセル等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②主要部品の価格変動 液晶モニターの販売価格は、主要部品である液晶パネルの調達価格に大きく左右されます。また、当社グループが調達する液晶パネルをはじめとした主要部品は、国際価格として米ドル建てで取引される場合があり、日本円に対し米ドルが急激に上昇する局面では、部品調達価格の高騰から製造コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）次世代技術について 当社グループは、主力製品に液晶パネルを用いておりますが、今後、映像技術の革新に伴って、液晶パネルに代わる次世代映像表示デバイスが市場の主流になる可能性があります。 当社グループにおいては、国内外の主要な映像表示デバイスメーカーと長期的な信頼関係を構築し、次世代映像表示デバイスの評価検討等、必要な研究開発を積極的かつ継続的に実施しております。しかしながら、映像技術や生産技術の革新により、当社の想定を上回る次世代映像技術の画期的な進歩や、製造コストの低下により次世代映像表示デバイスが急激に普及する可能性があります。このような場合、市場に製品をタイムリーに投入できないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）人材の確保について 激しい技術革新と厳しい競争の業界環境の中で将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、国内外で優れた人材を確保する必要があります。また、人材の育成も重要であると考え、評価制度、能力開発を支援する教育プランの提供や適材適所の配置等を通じて、社員のモチベーションを高め、社員の定着と育成に努めております。 しかしながら、雇用関係の流動化が進んでいる中、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優秀な人材が多数離職した場合及び優秀な人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。(6）品質問題について 当社グループは、品質に不具合のある製品の市場流出を確実に防止するため、製品の開発・設計から製造に至るまで一貫した品質管理システムを構築し、更に改善を進めております。また、5年間の製品保証期間を主要な映像表示システムで採用し、顧客満足度を高めるよう努力しております。しかしながら、当社グループの製品で品質問題が発生した場合には、ブランドの失墜、信頼性の毀損、損害賠償の発生、市場の喪失、製品販売の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）知的財産権について 当社グループが属する映像機器関連業界は、技術革新が著しく、同業他社も含め、各社が特許権、実用新案権、商標権、意匠権等を積極的に出願しております。 当社グループは、独自の技術等について積極的に出願を行うとともに、他社の特許等の情報収集を図り、知的財産権の管理を強化しております。また、当社グループの特許権や商標権等の知的財産権に対する他社の侵害状況についても監視や警告体制を強化しております。しかしながら、他社の出願状況や内容は一定期間公表されない等の理由により、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求、ライセンス契約申入等を受けることがあります。また、場合によっては販売停止、多額の和解金、賠償金、訴訟対応費用の支出、不利なライセンス契約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）環境規制について 当社グループは、従来から製品への有害物質や紛争鉱物の使用を排除し、リサイクル性や分解容易性に優れた機構・デザインの採用や製品使用時の消費電力の削減に取り組む等、一貫して環境に配慮した製品づくりを経営方針としております。また、環境に対する社会動向についても、関連する業界団体に積極的に参画し、情報の収集に努めております。しかしながら、今後新しい環境規制等が施行されることにより、規制に対応するための追加コストが発生する場合や適合製品の開発又は市場投入が遅れる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）情報漏洩リスクについて 当社グループは、事業活動を通じて、顧客やその他関係者に関する機密情報を入手する場合があります。当社グループは、このような情報の外部流出防止のために、情報保護プログラムに基づき社内の組織体制を整備し、従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。しかしながら、不測の事態等により当社グループが気づかないうちに、情報が外部に漏洩した場合には、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10）コンプライアンスに係るリスクについて 当社グループは、事業を遂行するに当たっては世界各国において様々な法令規則の適用を受けているため、コンプライアンス体制の整備等、法令順守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。しかしながら、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社の事業活動が制限されることはもとより、社会的信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）自然災害等について 当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。当社グループでは、地震や台風、洪水等の自然災害への防災対策を進め、それに伴う影響を最小限に抑えるような体制の整備に努めております。また、日本、ドイツ及び中国の工場間の連携を高め、生産体制の最適化を図るとともに、災害等に対するリスクの分散を進めております。しかしながら、想定をはるかに超えた大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの開発や生産設備に影響を及ぼす可能性があり、一定期間の操業の中断、被害を被った設備の修理や交換等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。