電気興業（6706）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけております。また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。また、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2028）にて、2028年３月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の５つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト及び「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 ①事業構造改革・主な取り組み：「事業ポートフォリオの深化」「収益改善の取り組み推進」「経営管理の高度化」 「事業構造改革」においては、収益創出体制の確立と成長の実現に向けて、市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ、事業ポートフォリオの再定義を実施いたしました。当社事業セグメントを成長事業グループ、再構築事業グループと導入期事業グループに区分し、事業グループごとに戦略を設定して収益創出体制を確立いたします。成長事業グループとしては、当社業績を牽引する事業として防衛関連分野と誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野を設定し、リソースの投下による成長の実現を図ってまいります。移動通信関連分野や固定無線関連分野などのセグメントは、再構築事業グループに区分し、事業の収益性改善を推進してまいります。 導入期事業グループには、ソリューション関連分野と高周波新領域関連分野を設定し、収益の柱である成長事業グループへ育成を図ります。また、各事業分野の成長や、収益改善に関する取り組みを確実なものとするため、業績や営業パイプラインのモニタリング体制を強化しております。業績の進捗や事業分野別の状況をタイムリーに管理し、スピード感ある意思決定や問題の早期発見、軌道修正ができる経営管理体制を構築いたします。 ②経営資源の最適化・主な取り組み：「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」「研究開発の選択と集中」「アセットライトとキャピタルアロケーションによる資産活用」 「経営資源の最適化」においては、当社グループ全体での効率性や収益性を高めるために、適切な配分・戦略をもった活用を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。人的資本戦略としては、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する各種施策を実行することで、「考動」により変革を成し遂げる人財を育成するとともに、従業員エンゲージメントの向上を目指します。また、各事業分野の状況に応じた柔軟な組織設計により、人財の最適配置や生産性向上を実現いたします。研究開発戦略は、新規事業分野における当社グループの技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピテンシーの維持拡充と、その応用市場分野の拡大を目指してまいります。資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、キャピタルアロケーションを策定しております。M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。 ③サステナビリティ経営の発展・主な取り組み：「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」 「サステナビリティ経営の発展」においては、新たに策定した中期経営計画（DKK-Plan2028）に併せ見直した５つのマテリアリティ「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」に基づきKPI（目標）を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。製品の生産性と信頼性の確保に努め、社会課題に対応した研究開発を行うことで「事業を通じた社会貢献」を実現いたします。またサプライチェーンマネジメントを社内、社外両面に対し徹底することで「持続可能なサプライチェーンの構築」を確立します。そして温室効果ガス排出量削減の取り組みを中心に環境保全に関する活動に取り組み「気候変動への対応」を目指していく所存です。 （4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。 （5）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 （経営理念）・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 （中長期経営戦略のビジョンと戦略）ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現戦略：「新規事業の創出」「既存事業の更なる拡大」「経営基盤の強化」 （中期経営計画（DKK-Plan2028）の基本方針と重点施策）基本方針：「収益創出体制の確立による成長の実現」重点施策：「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」 （サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））マテリアリティ：「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」 （次期（2027年３月期）の経営重点方針）全体目標：「グループ全体における中期経営計画施策の推進による収益の更なる拡大」取組方針：「営業利益目標の達成と能動的な新たな施策による収益拡大」「研究開発および設備投資の確実な成果の実現と成長への貢献」「見える化・効率化・自動化による業務生産性の向上」「考動できる人財と組織の育成」「コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの徹底による社会およびステークホルダーからの信頼確保」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけております。また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。また、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 （2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2028）にて、2028年３月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の５つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイト及び「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 ①事業構造改革・主な取り組み：「事業ポートフォリオの深化」「収益改善の取り組み推進」「経営管理の高度化」 「事業構造改革」においては、収益創出体制の確立と成長の実現に向けて、市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ、事業ポートフォリオの再定義を実施いたしました。当社事業セグメントを成長事業グループ、再構築事業グループと導入期事業グループに区分し、事業グループごとに戦略を設定して収益創出体制を確立いたします。成長事業グループとしては、当社業績を牽引する事業として防衛関連分野と誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野を設定し、リソースの投下による成長の実現を図ってまいります。移動通信関連分野や固定無線関連分野などのセグメントは、再構築事業グループに区分し、事業の収益性改善を推進してまいります。 導入期事業グループには、ソリューション関連分野と高周波新領域関連分野を設定し、収益の柱である成長事業グループへ育成を図ります。また、各事業分野の成長や、収益改善に関する取り組みを確実なものとするため、業績や営業パイプラインのモニタリング体制を強化しております。業績の進捗や事業分野別の状況をタイムリーに管理し、スピード感ある意思決定や問題の早期発見、軌道修正ができる経営管理体制を構築いたします。 ②経営資源の最適化・主な取り組み：「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」「研究開発の選択と集中」「アセットライトとキャピタルアロケーションによる資産活用」 「経営資源の最適化」においては、当社グループ全体での効率性や収益性を高めるために、適切な配分・戦略をもった活用を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。人的資本戦略としては、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する各種施策を実行することで、「考動」により変革を成し遂げる人財を育成するとともに、従業員エンゲージメントの向上を目指します。また、各事業分野の状況に応じた柔軟な組織設計により、人財の最適配置や生産性向上を実現いたします。研究開発戦略は、新規事業分野における当社グループの技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピテンシーの維持拡充と、その応用市場分野の拡大を目指してまいります。資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、キャピタルアロケーションを策定しております。M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。 ③サステナビリティ経営の発展・主な取り組み：「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」 「サステナビリティ経営の発展」においては、新たに策定した中期経営計画（DKK-Plan2028）に併せ見直した５つのマテリアリティ「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」に基づきKPI（目標）を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。製品の生産性と信頼性の確保に努め、社会課題に対応した研究開発を行うことで「事業を通じた社会貢献」を実現いたします。またサプライチェーンマネジメントを社内、社外両面に対し徹底することで「持続可能なサプライチェーンの構築」を確立します。そして温室効果ガス排出量削減の取り組みを中心に環境保全に関する活動に取り組み「気候変動への対応」を目指していく所存です。 （4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。 （5）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 （経営理念）・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。 （中長期経営戦略のビジョンと戦略）ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現戦略：「新規事業の創出」「既存事業の更なる拡大」「経営基盤の強化」 （中期経営計画（DKK-Plan2028）の基本方針と重点施策）基本方針：「収益創出体制の確立による成長の実現」重点施策：「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」 （サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））マテリアリティ：「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」 （次期（2027年３月期）の経営重点方針）全体目標：「グループ全体における中期経営計画施策の推進による収益の更なる拡大」取組方針：「営業利益目標の達成と能動的な新たな施策による収益拡大」「研究開発および設備投資の確実な成果の実現と成長への貢献」「見える化・効率化・自動化による業務生産性の向上」「考動できる人財と組織の育成」「コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの徹底による社会およびステークホルダーからの信頼確保」

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し530億４千７百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し384億７千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億３千５百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億６千９百万円、棚卸資産が８億９千４百万円、その他に含まれる未収入金が６億３千万円、立替金が１億７千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円減少し145億７千５百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が７億４千９百万円、退職給付に係る資産が５億６千３百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が６億２千６百万円、繰延税金資産が３億５千９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が４億１千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億４千万円増加し129億９千３百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が３億８千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億６千８百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億８千６百万円、契約負債が２億７千５百万円、前受収益が17億７千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円減少し28億４千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億９千２百万円増加したものの、退職給付に係る負債が４億２千９百万円、長期前受収益が17億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。　純資産は、前連結会計年度末に比べ９千７百万円増加し372億５百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億５千万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億５千２百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。 ｂ．経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。　一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。　当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。　このような事業環境の中、当社は2027年度（2028年３月期）を最終年度とする中期経営計画「DKK-Plan2028」において基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。　その結果、受注高は前年同期比11.8％増の388億７千３百万円となり、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となりました。　利益の面では営業利益は前年同期比30.4％増の12億１千９百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。 　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。） （電気通信関連事業）　当事業では、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。　このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。　その結果、受注高は前年同期比11.7％増の280億９千２百万円、売上高は前年同期比15.0％増の254億７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.9％増の23億７千７百万円となりました。 （高周波関連事業）　当事業では、高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。　このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。　その結果、受注高は前年同期比12.1％増の107億８千１百万円、売上高は前年同期比4.4％減の99億５千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比8.4％減の15億９千６百万円となりました。 （その他）　その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比36.8％増の３億５千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比50.2％増の１億８千９百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し、当連結会計年度末には114億２千２百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は24億７千１百万円（前年同期は18億２千３百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上31億７百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額29億５千２百万円、投資事業組合運用益の計上８億７千９百万円、投資有価証券売却益の計上８億６千２百万円、棚卸資産の増減額８億４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は20億４千７百万円（前年同期は３億９千６百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入133億１千５百万円、投資事業組合からの分配による収入10億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入６億７千７百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出113億８千２百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億９千５百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は21億６千５百万円（前年同期は20億９千７百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億７千６百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等の減少要因によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業11,67817.2高周波関連事業10,032△3.6合計21,7106.6（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２　電気通信関連事業のうち、工事に係る生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業28,09211.717,25718.6高周波関連事業10,78112.13,92626.7合計38,87311.821,18320.0 ｃ．売上実績　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業工事14,22015.9設備・機材売上11,16713.9小計25,38715.0高周波関連事業9,952△4.4その他1051.6合計35,4468.8（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）㈱NTTドコモ　―　―4,78213.5（注）前連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。電気通信関連事業ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別売上区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)工事7,16211,93219,09411,5117,5821.18011,536設備・機材売上3,6708,42212,0936,5475,54529.71,6476,336計10,83220,35431,18718,05913,12813.21,72817,872当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)工事7,58213,47521,05813,1687,8892.418713,274設備・機材売上5,54511,22316,7687,9318,83717.71,5597,843計13,12824,69837,82621,09916,72710.41,74621,118（注）１　前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高においても増減額が含まれております。２　次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。３　当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)22.377.7100当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)26.473.6100（注）　上記％は、請負金額比であります。 ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)工事（注）１5,8585,65211,511設備・機材売上（注）２4666,0816,547計6,32511,73418,059当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)工事（注）１5,4437,72513,168設備・機材売上（注）２3697,5617,931計5,81215,28721,099（注）１　完成工事高２　製品売上高３　売上高のうち主なものは次のとおりであります。前事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ及び無線機納品熊本防衛支局えびの送信所（３）鉄塔支線更新工事KDDI㈱基地局アンテナ及び無線中継装置納品八重山広域市町村圏事務組合八重山地区ラジオ中継局機能強化事業一般社団法人1.7GHz移行推進協会航空自衛隊OH通信設備撤去工事 当事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ及び無線機納品他豊田市豊田市防災行政無線（同報系）更新整備等業務委託遠賀町遠賀町地域情報伝達システム整備工事安中市280MHz帯デジタル同報無線システム整備工事熊本防衛支局えびの送信所（４）鉄塔支線更新工事４　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱NTTドコモ2,912百万円16.1％当事業年度㈱NTTドコモ4,782百万円22.7％ ｄ．手持高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）工事4,0513,8387,889設備・機材売上7118,1258,837計4,76311,96416,727 　手持高のうち主なものは次のとおりであります。受注先工事件名等完成予定年月熊本防衛支局えびの送信所（６）鉄塔支線等整備工事2028年２月熊本防衛支局えびの送信所（７）鉄塔支線整備工事2029年９月熊本防衛支局えびの送信所（５）鉄塔支線更新工事2027年２月日本電気㈱無線通信システム用アンテナ納品2027年７月東武タワースカイツリー㈱東京スカイツリーライティング照明制御システム更新工事2026年６月 高周波関連事業ａ．生産実績区分前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）高周波焼入受託加工145136高周波誘導加熱装置5,9815,629計6,1265,765（注）　金額は販売価格で示しております。 ｂ．受注実績区分前々事業年度前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）高周波焼入受託加工－145－136－高周波誘導加熱装置3,0485,5522,4176,8344,911計3,0485,6972,4176,9704,911（注）　受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績区分前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）高周波焼入受託加工1452.31362.4高周波誘導加熱装置6,18297.75,63897.6計6,3271005,774100（注）１　販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。２　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱豊通マシナリー2,421百万円38.3％当事業年度㈱豊通マシナリー1,395百万円24.2％３　電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。 その他の事業ａ．売上実績区分前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）設備貸付事業16563.226072.6売電事業9636.89827.4計262100358100 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となり、利益につきましては、営業利益は前年同期比30.4％増の12億１千９百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業のうち、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。一方、高周波関連事業のうち、主力であります高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載しております。経常利益につきましては、営業利益において前年同期比30.4％増の12億１千９百万円を認識したこともあり前年同期比18.7％増の12億１千６百万円となりました。また、特別利益で投資事業組合運用益を認識したこと、前期については特別損失の計上があったこと等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比144.9％増の19億３百万円となりました。そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値向上を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、予断を許さない状況が続くことが想定されますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）会社の対処すべき課題」にもありますとおり、2025年５月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2028）の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。セグメント別に見た場合、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。放送関連分野においては、メンテナンス需要と共にデジタル放送設備の更新需要を積極的に獲得してまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。また、高周波関連事業においては高周波誘導加熱装置関連分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による受注の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において24億７千１百万円の使用、投資活動において20億４千７百万円の獲得、財務活動において21億６千５百万円使用したこと等から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し114億２千２百万円となりました。また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ45億３千５百万円減少し116億４千４百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。なお、当社はキャピタルアロケーションを策定し、レバレッジを活用しつつ、保有する資産の売却及び営業キャッシュ・フローにて資金調達の水準を高め、株主還元、成長戦略の実現に向けた投資を行っていくことを掲げております。なお、レバレッジの活用の主な事例として、主要取引金融機関と総額70億円のコミットメントライン契約を締結した上で、2026年３月31日時点で44億円のシンジケートローンを組成し、また取引金融機関より総額10億円の調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。