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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 74.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- DKKシノタイエンジニアリング㈱（注）１（連結子会社） 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。
- （注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及びDKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。
- ２ 2024年９月26日付でDKK（蘇州）熱処理有限公司（旧社名：蘇州元凱電子有限公司）の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。
- また、DKK（蘇州）熱処理有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。
- ３ 2024年12月31日付で当社の連結子会社であったDKK North America,Inc.は、DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
新たに書き加えたこと
- なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
- 韓国電気興業㈱（連結子会社） 当社の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達を行っております。
- （注）１ 2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお り、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 81.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ④ 中期経営計画 外部開示した各種計画が未達となることにより、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 当社グループでは、中期経営計画で設定した取り組みや数値目標の見直しの検討を適宜行うこととしております。
- ⑩ 法的規制について 当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。
- 今後、事業計画どおりに業績改善を図ることができず、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- なお、人的資本に係る取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。
- ⑥ M&A 当社グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
- 当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。
- ⑦ コンプライアンス 当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。
- 財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。