電気興業

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力を活かし、持続的な成長と発展に貢献することを目的としております。市場ニーズを的確に捉えた競争力のある製品の開発、スピード感を重視した開発、そして将来の事業拡大を支える基盤研究に重点を置き取り組んでまいりました。これらは中長期的な視点に立ち、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を基盤としながら、それぞれの周辺分野への展開を図る取り組みであり、営業・製造・開発の各部門が連携し、部門横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（電気通信関連事業）および未来研究所（高周波関連事業）を中心に構成されており、これらの研究所を軸に、当社および連結子会社の開発・設計部門が、それぞれの関連部門と連携・協力しながら、各種課題に取り組むことを基本方針としております。また、産学連携をはじめとする外部研究機関との協力体制を強化することで、新技術の開発を加速させております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業においては、特に移動通信分野での５Gへの取り組みを一層強化しております。５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線装置の開発・製品化、基地局アンテナの高性能化、複数の携帯電話事業者共用を可能とするシェアリング用アンテナの開発、さらに深層学習を活用したエリア推定の簡略化など、多岐にわたる研究開発を進めました。放送関連分野においては、テレビ局向けアンテナの更新需要に対応した製品開発、固定無線関連分野では、防災行政無線用機器などの製品開発を実施しました。これらの製品開発にあたっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自の技術を追求することで市場競争力の強化に努めております。さらに、顧客ニーズを的確に捉え、製造と販売が一体となって、タイムリーかつ的確な技術提案・製品提案を行ってまいりました。また、新規事業の開拓においては、画像AI技術による人流解析システムや、ローカル５Gと画像AI技術双方の利点を活かした港湾におけるコンテナ管理のDX化など、システムソリューションの開発および実装において、各部門および子会社が連携して取り組みました。基礎研究においては、今後の技術動向や技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部研究機関と連携しながら、ミリ波帯のビームフォーミングアンテナ、Beyond ５Gおよび６G向けサブテラヘルツ帯の通信システム用アンテナ、さらにワイヤレス電力伝送の実用化に向けた技術開発などを進めております。高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,105百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は891百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）アンテナ新技術の開発（2）５G無線装置の開発（3）移動通信アンテナシステムの開発（4）通信・障害灯・防災・放送機器の開発（5）防衛事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）支線碍子安定供給のための開発（2）燃料電池後継機種の開発（3）新型DK局舎の開発・新分野（1）システムソリューションの開発（2）花粉採取最適期判定システムの開発（3）空間伝送型WPT技術の開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は214百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波設備の開発・機能の向上・高周波新領域関連（1）新規事業に向けた新技術の開発

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点から、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（2019年８月に本社組織として発足）と未来研究所（2021年10月に本社組織として発足）を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線機の開発、国内外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術を用いたアンテナ及び反射板と、それらを用いた通信エリア設計に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知見を活かしたシステム開発を継続して取り組み、自社工場に設置したローカル５G商用局を活用したスマートファクトリーに向けたシステム開発の推進により、当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。放送関連分野では、TV局用アンテナ、FM局用アンテナの更新需要に向けた開発を実施しております。固定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナ、防災行政無線用機器等に関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、製販一体となってタイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、LED航空障害灯の開発、サーマルカメラを用いた監視システムや画像AI技術を応用した人流解析システム等のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向と技術適用領域の拡大を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の先進技術を応用したアンテナや、Beyond５G及び６G時代に対応するための、テラヘルツ帯等のより高い周波数領域を利用した通信システム用アンテナに関する研究開発、さらにワイヤレス電力伝送の実用化に向けた研究開発に積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、高周波熱処理設備の高機能化の実現に向けて、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、過熱水蒸気技術を用いたリサイクル処理や食品加工に向けた装置開発の実施により、熱処理領域の拡大に向けた研究開発を積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,271百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,060百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発（2）アンテナ新技術の開発（3）移動通信用アンテナシステムの開発（4）通信・障害灯・防災・放送機器の開発（5）防衛事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）VLF空中線の開発（2）支線碍子安定供給のための開発（3）燃料電池後継機種の開発他・新分野（1）システムソリューションの開発（2）花粉採取最適期判定システムの開発（3）空間伝送型WPT技術の開発（4）スティック型低光度航空障害灯の開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は211百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波設備の開発・機能の向上（2）新規事業に向けた新技術の開発（3）高周波事業の領域拡大に向けた研究開発

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2022年４月に発足したR&D統括センターにおける、ワイヤレス研究所（2019年８月に本社組織として発足）と未来研究所（2021年10月に本社組織として発足）を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線機の開発、国内外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術を用いたアンテナ及び反射板と、それらを用いた通信エリア設計に関する研究開発、ワイヤレス電力伝送に向けたアンテナの研究開発を実施しております。また、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知見を活かしたシステム開発に取り組み、自社工場に設置したローカル５G商用局を活用したスマートファクトリーに向けたシステム開発の推進により、当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらにはBeyond５G及び６Gに対応すべく、テラヘルツ帯などのより高い周波数領域を利用した通信システムに向けたアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用を含むTV局用アンテナ、FM局用アンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナ、防災行政無線用機器等に関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、製販一体となってタイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、LED航空障害灯の開発、サーマルカメラを用いた監視システム等のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の先進技術を応用した通信システムや、景観対策に向けた新素材・新技術を使用したアンテナの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,444百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,247百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発（2）アンテナ新技術の開発（3）移動通信用アンテナシステムの開発（4）放送・通信アンテナの開発（5）特機事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）VLF空中線の開発・新分野（1）システムソリューションの開発（2）花粉採取最適期判定システムの開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は197百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波設備の開発・機能の向上（2）新規市場の拡大に向けた新技術の開発（3）３D金属プリンタによる誘導加熱コイル製作手法の開発

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2019年８月に発足したワイヤレス研究所と2021年10月に発足した未来研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線機の開発、海外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術を使用したアンテナ及び反射板を用いた通信エリア設計に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知見を活かしたシステム開発に取り組み、自社工場に設置したローカル５G商用局を活用して当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらにはBeyond ５G及び６Gに対応すべく、より高い周波数領域を利用した通信システムに向けたアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナ、防災行政無線用機器等に関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、LED航空障害灯に加えて航路標識用灯器の新たな開発、サーマルカメラを用いた監視システム等のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の先進技術を応用した通信システムや、景観対策に向けた新素材を使用したアンテナの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、高周波を用いた浸炭加工技術の開発、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,940百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,710百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発（2）アンテナ新技術の開発（3）国内市場向け移動通信用アンテナシステムの開発（4）海外市場向け移動通信用アンテナシステムの開発（5）放送・通信アンテナの開発（6）特機事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）長波通信に関する研究開発・新分野（1）システムソリューションの開発（2）280MHz防災行政無線用システムの開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は229百万円であります。・誘導加熱関連（1）既存設備の能力・機能の向上（2）熱処理・誘導加熱技術の用途拡大（3）過熱水蒸気の用途開発（4）高周波発振機の開発

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2019年８月に発足したワイヤレス研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを加速しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、無線機の開発、海外向け移動通信用アンテナの開発、ビームフォーミングアンテナ技術を用いた通信エリア拡張に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５Gを利用した洋上通信に関する総務省の委託事業への取り組みや、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験を通して、当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらにはBeyond ５G及び６Gを見据え、より高い周波数領域を利用したアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共業無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどに関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新規事業の開拓についても、LED航空障害灯と航路標識を組み合わせた洋上風車向けソリューションの開発、赤外線カメラを用いた監視装置や災害時非常用電源装置などの防災関連といったシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術などの先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱の用途開発や、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は2,064百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,877百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）キャリア５G向けシステムの開発（2）ローカル５G向けシステムの開発（3）アンテナ新技術の開発（4）国内市場向け４G・５G用アンテナシステムの開発（5）海外市場向けアンテナシステムの開発（6）新需要向け放送、通信アンテナの開発（7）特殊事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化・新分野（1）システムソリューション開発（2）280MHz防災行政無線（居抜き）システムの開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は187百万円であります。・誘導加熱関連（1）既存設備の能力・機能向上（2）熱処理技術・誘導加熱技術の用途拡大（3）市場拡大に向けた新技術の開発

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2019年８月より新たに発足したワイヤレス研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用アンテナ、無線機、海外展開に伴う国際仕様のアンテナ、及び多値MIMOやビームフォーミングアンテナ等に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５Gに使用される帯域での実験試験局免許を取得し、電波伝搬の実証実験にも取り組んでおります。さらには５Gの先（Beyond ５G及び６G）を見据え、より高い周波数領域を利用したアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、８K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共業無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどに関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化に加え、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、赤外線カメラやLED航空障害灯、災害時非常用電源装置などの防災関連のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術などの先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱の用途開発や新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,521百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,408百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）アンテナ新技術及び開口面アンテナの開発（3）国内市場向け４G・５G用アンテナシステムの開発（4）海外市場向けアンテナシステムの開発（5）新需要向け放送、通信アンテナの開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化・新分野（1）システムソリューション開発（2）再生可能エネルギー関連技術の検討（3）将来を見据えた新技術開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は113百万円であります。・誘導加熱関連（1）既存設備の能力・機能向上（2）熱処理技術・誘導加熱技術の用途拡大（3）市場拡大に向けた新技術の開発

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、既存周波数に新周波数を追加した多周波共用のアンテナ開発、無線機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び５G導入に向けたSub６帯アンテナ、多値MIMOやビームフォーミングアンテナに関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、FMアンテナ、DTV用アンテナ、及び予備用アンテナの開発、さらに海外向けアンテナの低価格化を実施しております。固定無線関連分野は、公共ブロードバンド用アンテナ、PS-LTE用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどの研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、防災関連システム、赤外線カメラシステム、LED航空障害灯、光無線通信システム、無線電力伝送等の開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱の用途開発や新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,438百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,281百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）アンテナ新技術および開口面アンテナの開発（3）国内向け４G・５G用アンテナシステムの開発（4）海外市場向けアンテナシステムの開発（5）新需要向け放送、通信アンテナの開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化に関する開発・新分野（1）カメラ・IoTソリューション開発（2）小型風力・WPT、他電源システムの開発（3）LED航空障害灯の開発（4）光無線通信システムの開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は156百万円であります。・誘導加熱関連（1）新方式のカムシャフト、ラックバー移動焼入設備の開発（2）CVJ高周波焼入焼戻設備の開発（3）熱処理技術の用途開発（4）高周波電源と高周波応用技術を用いた加熱技術の開発（5）市場拡大に向けた新技術の開発

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナを始めとする小型化・高性能化を目指したアンテナ開発、無線機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び５G導入に向けた多値MIMOに関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、既存アンテナの原価低減や、非常用アンテナなどに対応した研究開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共ブロードバンド用アンテナ、PS-LTE用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどの研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、防災関連システム、サーマルカメラシステム、LED航空障害灯、光無線システム等の開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、モジュール化設計の製品全般への展開により、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術や環境関連の研究開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は13億１千６百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は11億７千９百万円であります。・移動通信、放送関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）新技術アンテナシステムの研究開発（3）次世代アンテナシステム及び海外向けアンテナシステムの開発・固定無線関連（1）総合無線システムに関する研究開発（2）地域防災無線等のシステムソリューション開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発・新分野（1）サーマルカメラシステムの研究開発（2）LED航空障害灯の開発（3）光無線システムの研究開発（4）新規事業に係る新技術の研究開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は１億３千６百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波焼入焼戻設備の効率化・小型化及び原価低減技術の開発（2）高周波発振機の性能強化に関する研究開発（3）コイル製造方法における新手法の研究開発（4）新技術に向けた熱処理技術の開発

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野は、3.5GHz帯を含めた多周波共用アンテナを始めとする小型化・高性能化を目指したアンテナ開発、新分野である無線機開発、さらに海外展開に伴う国際仕様のアンテナの開発、及び５G導入に向けた多値MIMOに関する研究開発を実施しております。放送関連分野は、既存アンテナの原価低減や、V-Lowマルチメディア放送、AMラジオのFM補完局に対応した研究開発を実施しております。固定無線関連分野は、PS-LTE用アンテナ、衛星追尾パラボラアンテナシステムなどの研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新規事業の開拓についても、防災関連システム、監視カメラシステム、LED航空障害灯等の開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、モジュール化設計の製品全般への展開により、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術や環境関連の研究開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は16億２千６百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は15億１百万円であります。・移動通信、放送関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）新技術アンテナシステムの研究開発（3）第４世代アンテナシステム及び海外向けアンテナシステムの開発・固定無線関連（1）総合無線システムに関する研究開発（2）地域防災無線等のシステムソリューション開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発・新分野（1）ワイヤレス電力伝送に関する研究開発（2）LED航空障害灯の開発（3）新規事業に係る新技術の研究開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は１億２千５百万円であります。・誘導加熱関連（1）高周波焼入焼戻設備の効率化・小型化及び原価低減技術の開発（2）高周波発振機の性能強化に関する研究開発（3）コイル製造方法における新手法の研究開発（4）新技術に向けた熱処理技術の開発

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としております。当連結会計年度におきましては、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。 電気通信関連事業では、移動通信関連分野では第４世代アンテナシステム(LTE-Advanced)における多周波化や新たに配分された3.5GHz対応の製品開発、及び多値MIMO化に関する研究開発、放送関連分野では次世代高画質テレビ規格やV-Lowマルチメディア放送、AMラジオのFM補完局に対応した研究開発について、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。製品の開発にあたっては、特に、小型化・高性能化・低価格化を重視するとともに、当社独自技術の追求により市場競争力の強化に努めてまいりました。上記以外の新事業の開拓として、防災関連のIP無線システム、LED航空障害灯、ワイヤレス電力伝送等について各部門が連携し取り組んでまいりました。なお、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、モジュラー化設計の製品全般への展開により、高性能化と低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、加熱コイルの新手法の製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、自動車業界以外の業種への展開を見据えた研究開発として、複合熱処理技術やエネルギー・環境関連の研究開発にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は12億１千５百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 （電気通信関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は11億３百万円であります。・移動通信、放送関連（1）移動通信市場における新事業領域の開発（2）新技術アンテナシステムの研究開発（3）第４世代アンテナシステムの開発 ・固定無線関連（1）総合無線システムに関する研究開発 ・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化に関する研究開発（2）LED航空障害灯の開発 ・新分野（1）ワイヤレス電力伝送に関する研究開発 （高周波関連事業） 当連結会計年度における研究開発費の金額は１億１千１百万円であります。・誘導加熱関連（1）省スペース、モジュラー化クランクシャフト焼入設備の開発（2）高周波発振機の性能強化に関する研究開発（3）コイル製造方法における新手法の研究開発（4）既存設備の性能強化に関する研究開発（5）熱処理技術の新用途に関する研究開発