ＩＤＥＣ

３【事業等のリスク】(1)リスクマネジメント体制と運用 当社グループにおけるリスクマネジメント体制を構築し、リスクをあらかじめ回避・軽減・移転等するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としております。 「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP部会」、「人権部会」、「情報セキュリティ部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、BCPの策定、人権課題への対応、情報セキュリティ対策の推進を実施しております。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行っております。 「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「サステナビリティ委員会」にて報告し、「サステナビリティ委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えております。 リスクモニタリング活動 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しております。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しております。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しております。 BCP策定 当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、リスクマネジメント委員会の中にBCP(事業継続計画)策定を推進するための部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。 災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、また、そのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めております。併せて、イントラネットを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っております。 (2)高リスク事象の特定プロセス 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える、又はそのおそれがあると想定される事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しております。 想定するリスク事象とリスクマップ※気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映しております。※リスクは短期～中期で評価し、気候変動リスクで長期と評価されたものは短期～中期で再評価して統合しております。※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しております。 リスクカテゴリ-Noリスク事象2024年度のリスク評価昨年比外部要因リスク1拠点地域における震度6弱以上相当の地震による事業拠点の被災南海トラフ地震を踏まえ、昨年度同様、引き続き高リスク事象と評価。-1b拠点地域における豪雨・洪水・台風・ハリケーン・火災による事業拠点の被災地震以外にも各種自然災害が想定され、1の派生リスクとして追加。新規2拠点地域内での紛争やテロの発生昨年度同様、引き続き高リスク事象と評価。-2b国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響昨年度同様、引き続き高リスク事象と評価。-3拠点内での感染症クラスターの発生感染症対策や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は引き続き低下。↓4外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更昨年度同様、引き続き高リスク事象と評価。-内部要因事業戦略リスク5納期長期遅延につながる部材調達難昨年度同様、引き続き高リスクと評価。-6物流網の寸断物流体制を考慮して項目を追加。現時点では低リスクと評価。新規7特定販売先への過度な依存当社ビジネスモデルを考慮して項目を追加。現時点では低リスクと評価。新規8生命身体に影響する可能性のある重大な製品事故の発生影響度の大きさより、昨年同様、引き続き高リスク事象と評価。-9製品の性能・データ改ざんによる品質偽装昨年度と同程度に評価。-10使用禁止物質が含まれた製品の流通昨年度と同程度に評価。-11戦略投資リスク(M&Aや企業提携など戦略的な投資による財務状況への影響)昨年度と同程度に評価。-リソース・インフラリスク12老朽化・トラブルによる主要生産設備の故障・停止生産設備の重要性を考慮して項目を追加。現時点では低リスクと評価。新規13重症以上の労働災害の発生職場環境を踏まえ、昨年度より発生確率は若干低下すると評価。-14サボタージュ、ストライキによる業務機能停止昨年度と同程度に評価。-15職員の大量退職による人材不足人材の流動性を考慮して項目を追加。高リスク事象と評価。新規16主要役職員(キーパーソン)の退職、後任者不在人材の流動性を考慮して項目を追加。中程度にリスク評価。新規17システムダウン、ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止情報セキュリティ対策が一定程度進行したことで、昨年度より発生確率は低下すると評価。↓17bサイバーアタックによるネットワークの長期停止情報セキュリティ対策が一定程度進行したことで、昨年度より発生確率は低下すると評価。↓コンプライアンスリスク18他社の知的財産権侵害による販売差止め、損害賠償請求昨年度と同程度に評価。-19人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応昨年度同様、引き続き高リスク事象と評価。-19bハラスメント発生による職場士気の低下昨年度同様、引き続き高リスク事象と評価。-20会計、税務の不適切処理による追徴課税昨年度と同程度に評価。-21社員による高額の横領、背任、贈収賄昨年度と同程度に評価。- リスクカテゴリ-Noリスク事象2024年度のリスク評価昨年比内部要因コンプライアンスリスク22上位役職者によるインサイダー取引昨年度と同程度に評価。-23独禁法、下請法違反事象の発生昨年度と同程度に評価。-24自社の重要情報、他社の秘密情報、個人情報の漏洩情報セキュリティ対策が一定程度進行したことで、昨年度より発生確率は若干低下すると評価。↓25許認可不備による業務差し止め昨年度と同程度に評価。-会計・財務リスク26売上債権の回収困難、貸倒昨年度と同程度に評価。-27資産の毀損リスク昨年度と同程度に評価。-気候変動リスク移行リスク①原材料のコスト増加製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価。-②顧客や投資家の環境志向の高まり長期での影響度は大きいと想定するが、短期～中期におけるリスクは昨年度と同程度に評価。-③競合他社に対する既存/新製品の低排出/低炭素技術への移行の遅れ環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクにつながると評価。-④カーボンプライシングの動向CO2削減への世界的気運の高まり、規制や法令、制度による影響は大きいと評価。-物理リスク⑤自然災害と気温上昇気温変動が自然災害など様々なリスクを誘引するが、短期～中期での確率は低いと評価- (3)事業等のリスク 上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。①外部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み拠点地域における震度6弱以上相当の地震による事業拠点の被災(上記表・マップ中のリスクNo.1) 大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しております。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定、訓練を推進しております。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、主要な拠点ごとに必要なマニュアルやチェックリストを作成しております。また、定期的な安否確認の訓練も実施しております。拠点地域内での紛争やテロの発生(上記表・マップ中のリスクNo.2) 国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響(上記表・マップ中のリスクNo.2b)グローバルに事業を展開する当社グループにおいて、国家間情勢の大幅な変動、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っておりますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めております。外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更(上記表・マップ中のリスクNo.4)法規制の影響など様々な要因から部材の調達困難が発生した場合、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えております。タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めております。 ②内部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み納期長期遅延につながるような部材調達困難(上記表・マップ中のリスクNo.5)部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えております。タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しております。生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo.8)人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。職員の大量退職による人材不足(上記表・マップ中のリスクNo.15)当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、企業の活性化や人的資本の強化が必要不可欠と認識しており、人材が過度に流動的である場合には、当社グループに与える影響が大きいと考えております。性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した、働きやすい職場環境づくりを行うことで、さまざまな個性や価値観を持つ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、組織風土の醸成に取り組んでおります。構造改革の推進等により業務の効率化を図り、グローバルでの組織体系設計、人事異動などによる適正な人員配置に取り組んでおります。人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応(上記表・マップ中のリスクNo.19) ハラスメント発生による職場士気の低下(上記表・マップ中のリスクNo.19b)グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えております。人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図るほか、人権リスクの評価や人権デューデリジェンスの企画・準備などの取り組みを推進しております。資産の毀損リスク(上記表・マップ中のリスクNo.27)棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。

３【事業等のリスク】(1)リスクマネジメント体制と運用 当社グループにおけるリスクの発生を回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としております。 「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP部会」、「人権部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、BCPの策定、人権課題への対応に向けた取り組みを実施しております。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行っております。(2025年3月期より「CSR委員会」は「サステナビリティ委員会」、「BCP策定準備部会」は「BCP部会」と名称を変更しております。) 「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「サステナビリティ委員会」にて報告し、「サステナビリティ委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えております。 リスクモニタリング活動 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しております。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しております。そして、その中で発生確率または影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年毎にその進捗を確認しております。 BCP策定 当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、リスクマネジメント委員会の中にBCP(事業継続計画)策定を推進するための部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定を推進しております。 災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めております。併せて、イントラネットを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っております。 (2)高リスク事象の特定プロセス 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しております。 想定するリスク事象とリスクマップ※気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映しております。※リスクは短期～中期で評価し、気候変動リスクで長期と評価されたものは短期～中期で再評価して統合しております。※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しております。 リスクカテゴリ-Noリスク事象2023年度のリスク評価昨年比外部要因リスク1関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年度より上昇しており引き続き高リスク事象として評価↑2拠点地域内での紛争やテロの発生昨年度と同様に依然として高リスク事象として評価-2b国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響発生確率が若干高まり昨年度と同様に高リスク事象として評価-3拠点内での感染症クラスターの発生感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下-4外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価↑内部要因事業戦略リスク5納期長期遅延につながる部材調達難電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価-6生命身体に影響する可能性のある重大な製品事故の発生昨年度と同様に影響度の大きさから高リスクとして評価-7製品の性能・データ改ざんによる品質偽装グローバルビジネスの中で影響度は上昇すると評価↑8使用禁止物質が含まれた製品の流通昨年度と同程度に評価-9戦略投資リスク(M&Aや企業提携など戦略的な投資による財務状況への影響)昨年度と同程度に評価-リソース・インフラリスク10重症以上の労働災害の発生職場環境の影響により昨年度と比較して発生確率は上昇↑11サボタージュ、ストライキによる業務機能停止昨年度より発生確率は低く評価↓12システムダウン、ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止ネットワークダウンの影響度について再認識し、影響度は昨年度より高く評価↑12bサイバーアタックによるネットワークの長期停止長期停止による影響度は大きいと評価-コンプライアンスリスク13他社の知的財産権侵害による販売差止め、損害賠償請求昨年度と同程度に評価-14人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応グローバルビジネスにおける人権課題の認識の高まりから影響度が大きいと評価-14bハラスメント発生による職場士気の低下職場環境の影響を踏まえて発生頻度は昨年度より上昇すると評価↑15会計、税務の不適切処理による追徴課税昨年度と同程度に評価-16社員による高額の横領、背任、贈収賄昨年度と同程度に評価-17上位役職者によるインサイダー取引業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価↑18独禁法、下請法違反事象の発生職場環境の影響により発生頻度は昨年度より上昇すると評価↑19自社の重要情報、他社の秘密情報、個人情報の漏洩影響範囲について再認識し、昨年度より影響度を大きく評価↑20許認可不備による業務差し止め認証等も含め影響度は上昇すると評価↑会計・財務リスク21売上債権の回収困難、貸倒昨年度と同程度に評価-22資産の毀損昨年度と同程度に評価- リスクカテゴリ-Noリスク事象2023年度のリスク評価昨年比気候変動リスク移行リスク①原材料のコスト増加製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価-②顧客や投資家の環境志向の高まり短期～中期におけるリスクは低いものの、昨年度と比較して発生確率は上昇↑③競合他社に対する既存新製品の低排出/低炭素技術への移行の遅れ環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクにつながると評価-④カーボンプライシングの動向CO2削減への世界的気運の高まり、規制や法令、制度による影響は大きいと評価↓物理リスク⑤自然災害気温変動が自然災害など様々なリスクを誘引するが、短期～中期での確率は低いと評価↓ (3)事業等のリスク 上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。①外部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災(上記表・マップ中のリスクNo.1)大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しております。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しております。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めております。拠点地域内での紛争やテロの発生(上記表・マップ中のリスクNo.2)国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響(上記表・マップ中のリスクNo.2b)グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50%以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えております。適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマ毎のタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めております。外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更(上記表・マップ中のリスクNo.4)電子部品の調達難による製品仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えております。タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めております。 ②内部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み納期長期遅延につながるような部材調達困難(上記表・マップ中のリスクNo.5)部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えております。タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しております。生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo.6)人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応(上記表・マップ中のリスクNo.14)ハラスメント発生による職場士気の低下(上記表・マップ中のリスクNo.14b)グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えております。人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図る他、人権リスクの評価や人権デューデリジェンスの企画・準備などの取り組みを推進しております。自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩(上記表・マップ中のリスクNo.19)業務のシステム化・情報化の進行とあわせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、サイバーアタックの経験も踏まえて漏洩等が生じた場合の影響は大きいと考えております。情報セキュリティへの技術面の対策と情報漏洩防止についての知識向上を図るとともに、情報管理体制の見直しを推進しております。資産の毀損リスク(上記表・マップ中のリスクNo.22)棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。

３【事業等のリスク】(1)リスクマネジメント体制と運用 当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「CSR委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、当社グループ全体のBCP策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。 「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「CSR委員会」にて報告し、「CSR委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。 リスクモニタリング活動 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しています。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しています。BCP策定 当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、BCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定を推進しています。 大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。合わせて、社内イントラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。 (2)高リスク事象の特定プロセス 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しています。 想定するリスク事象とリスクマップ※ 気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映しています。※ リスクは短～中期で評価し、気候変動リスクで長期と評価されたものも短～中期で再評価して統合しています。※ 太枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。 リスクカテゴリ-Noリスク事象2022年度のリスク評価昨年比外部要因リスク1関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年より上昇、一方で社内でのBCP対策により影響度は若干低下するが、依然として高リスク事象として評価-2拠点地域内での紛争やテロの発生昨年同様に依然として高リスク事象として評価-2b国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響地域紛争や反日抗争などによるビジネスへの影響をリスク事象として認識し②の派生リスクとして追加評価新規3拠点内での感染症クラスターの発生感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下↓4外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価↑内部要因事業戦略リスク5納期長期遅延につながるような部材調達困難電子部品の調達難による納期調整に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価↑6生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生昨年同様に影響の大きい事象として高リスクとして評価-7製品の性能・データ改ざんによる品質偽装リスク低減対策の実施により若干発生確率は低下すると評価↓8使用禁止物質が含まれた製品の流通調達部材による含有リスクによる規格への影響を考慮し、昨年より評価上昇↑9戦略投資リスク(M&Aや企業提携戦など戦略的な投資による財務状況への影響)昨年と同程度に評価-リソース・インフラリスク10重症以上の労働災害の発生安全衛生委員会の取り組みにより若干発生確率は低下↓11サボタージュ、ストライキによる業務機能停止グループ会社を含めた結果、昨年より発生確率は上昇↑12システムダウン、ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止サイバーアタックを別リスク事象として派生させたため、その他事由による停止の影響度は低く評価↓12bサイバーアタックによるネットワークの長期停止停止期間が長期化することから影響度は大きいと評価新規コンプライアンスリスク13他社の知的財産権侵害による販売差止め、損害賠償請求昨年と同程度に評価-14人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと評価-14bハラスメント発生による職場士気の低下リスク事象の定義を見直しリスクとして認識↑15会計、税務の不適切処理による追徴課税グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価↑16社員による高額の横領、背任、贈収賄昨年と同程度に評価-17上位役職者によるインサイダー取引業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価↑18独禁法、下請法違反による公取の立ち入り昨年と同程度に評価-19自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価↑20許認可不備による業務差し止め認証等も含め影響度は上昇すると評価↑会計・財務リスク21売上債権回収困難、貸倒昨年と同程度に評価-22資産の毀損リスク業績、在庫高等の状況から昨年度より上昇すると評価↑気候変動リスク移行リスク①原材料のコスト増加製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価-②変化する顧客行動短～中期でリスクは顕在化しないと評価-③競合他社に対する技術の遅れ環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクにつながると評価-④カーボンプライシングの上昇CO2削減への世界的気運の高まりから規制や法令制度による影響は大きくなると評価-物理リスク⑤気温変動気温変動が自然災害など様々なリスクを誘引するが、短～中期での確率は低くなると評価- (3)事業等のリスク 上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①外部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災(上記表・マップ中のリスクNo.1)大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しています。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。拠点地域内での紛争やテロの発生(上記表・マップ中のリスクNo．2)国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響(上記表・マップ中のリスクNo．2b)グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50%以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めています。外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更(上記表・マップ中のリスクNo．4)コロナ禍における電子部品の調達難による製品仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えています。タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めています。 ②内部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み納期長期遅延につながるような部材調達困難(上記表・マップ中のリスクNo．5)部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えています。タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しています。生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo．6)人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピテーションにも大きな影響を与える可能性があります。QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しています。人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応(上記表・マップ中のリスクNo.14)グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えています。人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図る他、人権デューディリジェンスなどの実施による状況把握、課題発見に向けての取り組みを推進しています。自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩(上記表・マップ中のリスクNo.19)コロナ禍におけるリモートワークの推進、また業務のシステム化・情報化の進行と合わせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、漏洩等が生じた場合の影響も大きいと考えています。社内規程の見直しや業務システムのセキュリティレベルの向上など、情報管理体制の見直しを推進しています。資産の毀損リスク(上記表・マップ中のリスクNo．22)棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めています。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しています。APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しています。

２【事業等のリスク】（１）リスクマネジメント体制と運用 当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「ＢＣＰ策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、当社グループ全体のＢＣＰ策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Ｈｏｔｌｉｎｅ担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。 「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年２回開催される「ＣＳＲ委員会」にて報告し、「ＣＳＲ委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。 リスクモニタリング部会 リスクマップに基づく高リスク事象に対し、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年毎にその進捗を確認しています。年度末にはリスクマップ・高リスク事象を見直して、次に優先的に対応すべきリスク事象を特定する活動を実施しています。また気候変動リスクを含むリスクを管理し、主管部門への定期的な対応状況の確認も実施しています。ＢＣＰ策定準備部会 当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、ＢＣＰ策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。 大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。あわせて、社内イントラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。 （２）高リスク事象の特定プロセス 当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、リスクモニタリング部会でリスクの特定、評価を実施しています。想定される各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しています。また、環境マネジメント委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し、同一マップの中で評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、優先的にリスク低減の取り組み目標を立てるように管轄部門へ展開し、その状況について定期的にモニタリングしています。 想定するリスク事象とリスクマップ ※Ａ１～Ｅ１の気候変動リスクは、環境マネジメント委員会で高リスクと評価された事象を同一マップ上に反映しています。外部/内部要因リスクは短～中期、気候変動リスクは中～長期でリスク評価をしており、外部/内部要因リスクが影響を及ぼすと想定する気候変動リスクとの関係を矢印で示しています。※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。 （３）事業等のリスク 上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。①外部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み関西地区における震度６弱以上の地震等による事業拠点の被災（上記表・マップ中のリスクNo.１）大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しています。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なＢＣＰを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。リスクマネジメント委員会内にＢＣＰ策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。拠点地域内での紛争やテロの発生（上記表・マップ中のリスクNo.２）グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50％以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争等により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマ毎のタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めています。事業拠点内でのクラスターの発生（上記表・マップ中のリスクNo.３）世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染症については、当社事業拠点内で感染が拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは感染予防や拡大防止に向けて職域接種の実施や毎日の検温と健康観察など徹底した感染予防対策を実施しております。また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図っております。 ②内部要因リスク項目リスクの内容主な取り組み生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生（上記表・マップ中のリスクNo.４）人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。ＱＭＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）での帳票や手順書の整備を実施するとともに、 市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しています。戦略投資リスク（上記表・マップ中のリスクNo.９）外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っておりますが、事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューディリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努め、継続的にモニターしています。他社の知的財産権侵害による販売差し止め、損害賠償請求（上記表・マップ中のリスクNo.13）技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることによる知的財産権の係争が発生する可能性があります。開発プロセスの中に、他社の特許等の知的財産権の調査を組み込んでおり、係争のリスクが減少するよう努めています。自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩（上記表・マップ中のリスクNo.19）コロナ禍におけるリモートワークの推進、また業務のシステム化・情報化の進行とあわせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、漏洩等が生じた場合の影響も大きいと考えています。社内規程の見直しや業務システムのセキュリティレベルの向上など、情報管理体制の見直しを推進しています。 項目リスクの内容主な取り組み資産の毀損リスク（上記表・マップ中のリスクNo.22）棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めています。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しています。ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しています。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。項目リスクの内容主な取り組みたな卸資産実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性がある。供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めている。固定資産固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性がある。固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施している。のれん及び無形資産ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性がある。月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化している。業務提携・戦略的投資外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューディリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めている。海外進出日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、米国、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っており、この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在する。①予期しない法規や税制の変更②人財の採用と確保の難しさ③技術的なインフラの未整備による影響④予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等適時に情報を収集するとともに、地域分散などにより、リスク回避を図っている。為替変動当社グループの事業では約５割を海外の市場にて販売しており、為替変動に伴うリスクがある。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めている。知的財産権技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることによる知的財産権の係争が発生する可能性がある。開発プロセスの中に、他社の特許等の知的財産権の調査を組み込んでおり、係争のリスクが減少するよう努めている。災害等国内外の拠点において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性がある。適正な在庫を確保し、また、主要部材については複数購買するよう努めている。※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響 世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。項目リスクの内容主な取り組みたな卸資産実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性がある。供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めている。固定資産固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性がある。固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施している。のれん及び無形資産ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性がある。月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化している。業務提携・戦略的投資外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューディリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努めている。海外進出日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、米国、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っており、この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在する。①予期しない法規や税制の変更②人財の採用と確保の難しさ③技術的なインフラの未整備による影響④予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等適時に情報を収集するとともに、地域分散などにより、リスク回避を図っている。為替変動当社グループの事業では約５割を海外の市場にて販売しており、為替変動に伴うリスクがある。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めている。知的財産権技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることによる知的財産権の係争が発生する可能性がある。開発プロセスの中に、他社の特許等の知的財産権の調査を組み込んでおり、係争のリスクが減少するよう努めている。災害等国内外の拠点において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性がある。適正な在庫を確保し、また、主要部材については複数購買するよう努めている。※新型コロナウイルス感染症の拡大による影響 世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施し、また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図っております。しかしながら、今後、感染がさらに拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）為替変動の影響 当社グループの事業では約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (2）たな卸資産の評価損 当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (3）退職給付費用の増加 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可能性があります。 (4）海外進出に存在するリスク 当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、米国、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在します。① 予期しない法規や税制の変更② 人財の採用と確保の難しさ③ 技術的なインフラの未整備による影響④ 予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等 これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）業務提携・戦略的投資に関連するリスク 当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権に係るリスク 当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）のれん及び無形資産の減損に係るリスク 当社グループは、ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しております。 当該資産につきましては、事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害等のリスク 当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）為替変動の影響 当社グループの事業では約５割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (2）たな卸資産の評価損 当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (3）退職給付費用の増加 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可能性があります。 (4）海外進出に存在するリスク 当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、米国、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在します。① 予期しない法規や税制の変更② 人財の採用と確保の難しさ③ 技術的なインフラの未整備による影響④ 予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等 これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）業務提携・戦略的投資に関連するリスク 当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権に係るリスク 当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）のれん及び無形資産の減損に係るリスク 当社グループは、ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しております。 当該資産につきましては、事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害等のリスク 当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）為替変動の影響 当社グループの事業では約４割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (2）たな卸資産の評価損 当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (3）退職給付費用の増加 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可能性があります。 (4）海外進出に存在するリスク 当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在します。① 予期しない法規や税制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ 技術的なインフラの未整備による影響④ 予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等 これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）業務提携・戦略的投資に関連するリスク 当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権に係るリスク 当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7）固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）のれんの減損損失の可能性について 当社グループは、ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。 当該のれんにつきましては、事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）災害等のリスク 当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。 (1）為替変動の影響 当社グループの事業では約４割を海外の市場にて販売しております。為替変動のリスクを回避するため通貨ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、その影響を受ける可能性もあるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (2）たな卸資産の評価損 当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要や陳腐化の見積額に基づいて評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 (3）退職給付費用の増加 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている前提に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加する可能性があります。 (4）海外進出に存在するリスク 当社グループは、日本国内での製品の生産のほか、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、中国、台湾、タイの海外拠点にて製品の生産を行っております。この海外拠点においては、以下のようなリスクが存在します。① 予期しない法規や税制の変更② 人材の採用と確保の難しさ③ 技術的なインフラの未整備による影響④ 予知せぬ経済力、社会的な情勢の変化等 これらは、海外拠点での部品調達や操業に問題を発生させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）業務提携・戦略的投資に関連するリスク 当社グループは、外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っております。事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権に係るリスク 当社グループは、当社グループの知的財産権を守り、他社の権利を尊重した製品・技術の開発を進めております。しかしながら、技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることから、知的財産権の係争が発生する可能性があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害等のリスク 当社グループは、国内外に製造、販売、物流等の拠点を有しております。当該地域において、地震及び洪水等の自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行、労働災害等が起こった場合、当社グループの拠点の設備等が大きな損害を被る等、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。