ミマキエンジニアリング

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。(2）コスト競争力について①原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。過年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が発生するとともに、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇・高止まりしております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。②生産計画について 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。 (3）製品開発について 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。(4）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化に端を発した紅海の治安悪化に伴うスエズ運河の運航回避により、当社製品の輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化するとともに、迂回運航に伴う海上輸送運賃の上昇により利益へのマイナス影響が発生する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。 ②為替変動リスクについて 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。(5）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。(6）人財の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人財とグローバル適応のできる人財の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人財が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、中核人財の確保を積極的に推進しています。また、多様性を確保するためのダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消等に加え、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりなども進めています。さらに、人財の育成を目的とした教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で37.6％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めるとともに、在庫適正化活動の推進による運転資金の効率化に努めてまいります。(8）知的財産権について 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理ワークフローの見直しをプロジェクト体制で行い、これらを遵守するよう取り組んでまいります。(10）重要な訴訟について 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。(11）情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。(12）投資等に係るリスクについて 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。(13）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。(14）疫病・感染症の拡大について 当社グループは、各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、先般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じた結果、過年度において業績への影響が表れており、今後もこのような状況が発生する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら適切に実施してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。(2）コスト競争力について①原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。過年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が発生するとともに、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇・高止まりしております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の調達先確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。②生産計画について 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。 (3）製品開発について 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。(4）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を維持する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化に端を発した紅海の治安悪化に伴うスエズ運河の運航回避により、当社製品の輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化するとともに、迂回運航に伴う海上輸送運賃の上昇により利益へのマイナス影響が発生する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。 ②為替変動リスクについて 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。(5）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。(6）人財の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人財とグローバル適応のできる人財の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人財が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、中核人財の確保を積極的に推進しています。また、多様性を確保するためのダイバーシティの推進、特に女性活躍推進やジェンダーギャップの解消等に加え、ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境づくりなども進めています。さらに、人財の育成を目的とした教育体系の充実を図り、各人の能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で37.6％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めるとともに、在庫適正化活動の推進による運転資金の効率化に努めてまいります。(8）知的財産権について 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理ワークフローの見直しをプロジェクト体制で行い、これらを遵守するよう取り組んでまいります。(10）重要な訴訟について 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。(11）情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。(12）投資等に係るリスクについて 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。(13）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。(14）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について 当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、先般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じた結果、過年度において業績への影響が表れており、今後もこのような状況が発生する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら適切に実施してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画に遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。(2）コスト競争力について①原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が継続するとともに、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇に伴う歴史的なインフレの影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇しております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。②生産計画について 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり、需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。 (3）製品開発について 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。(4）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も海外での販売強化により売上高成長を目指す方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外適地での生産体制を構築・増強する方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更、ロシア・ウクライナ問題や米中対立に代表される地政学的なリスク等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。 なお、当社では2023年３月期第３四半期決算の過程で、当社欧州子会社であるMimaki Europe B.V.(オランダ)の販売取引において、EUによるロシア向け制裁措置違反の可能性がある事が判明いたしました。本件の詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。②為替変動リスクについて 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。(5）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。(6）人材の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人的資本に係る戦略に基づき、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で41.3％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。(8）知的財産権について 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。 (10）重要な訴訟について 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。(11）情報セキュリティに係るリスクについて 当社グループにおいて、情報セキュリティの脆弱性やサイバー攻撃により、機密情報の漏洩による信頼性低下や信用の失墜、サービスやシステムが停止することによる業務停止や顧客サービスの低下、外部からの攻撃や強迫による金銭的損害や企業イメージの失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である経営情報システム部が主導して、セキュリティポリシーの策定とそれに基づく徹底した情報管理及び社員教育の実施や、システムのバックアップ及びセキュリティ強化による防御力の向上と、脆弱性の監視・対策等に取り組んでまいります。(12）投資等に係るリスクについて 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。(13）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。(14）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について 当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、前連結会計年度において業績への影響が表れており、今後もこのような状況が発生する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら適切に実施してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画の遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとともに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。(2）コスト競争力について①原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部原材料の調達が困難な状況が継続するとともに、今後は中国での都市封鎖に伴う物流停滞の影響等、新たなリスクが顕在化する可能性があります。加えて、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇の影響等により、当社での原材料調達価格も全般に上昇しております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェクト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の確保等によるリスク分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制にも、継続して取り組んでまいります。②生産計画について 当社グループは、主に見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。 (3）製品開発について 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。(4）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ問題の発生に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務となっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。②為替変動リスクについて 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。(5）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。(6）人材の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で39.2％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。(8）知的財産権について 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。(10）重要な訴訟について 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。(11）投資等に係るリスクについて 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。 (12）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。(13）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について 当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、業績への影響が表れており、今後もこのような状況が継続する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら今後も適切に実施してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画の遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、より実効性のある組織体制を検討してまいります。(2）コスト競争力について①生産計画について 当社グループは、見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されなかったり、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。②原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性があります。また、当連結会計年度の当社グループ製造費用に占める材料費の割合は68.7％となっており、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、複数の仕入れ先の確保に努めるとともに、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制に取り組んでまいります。 (3）製品開発について 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。(4）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。(5）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。②為替変動リスクについて 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。(6）人材の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で34.4％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して資金計画の厳密な管理と多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。(8）投資等に係るリスクについて 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。(9）知的財産権について 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。(10）法的規制等による影響について 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。(11）重要な訴訟について 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。(12）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。(13）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について 当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築しております。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、業績への影響が表れております。当該リスクへの対応策として、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みに加え、需要変動への適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら今後も適切に実施してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や補償に係るコストに加えて製品開発計画の遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、より実効性のある組織体制を検討してまいります。(2）コスト競争力について①生産計画について 当社グループは、見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されなかったり、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいります。②原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性があります。また、当連結会計年度の当社グループ製造費用に占める材料費の割合は69.5％となっており、市況動向等の影響による価格上昇の可能性があります。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、複数の仕入れ先の確保に努めるとともに、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制に取り組んでまいります。 (3）製品開発について 当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウを内部蓄積させることにも取り組んでまいります。(4）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります。(5）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループは、売上高の７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としております。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そのため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。②為替変動リスクについて 当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、為替管理の専門部門を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほか、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。(6）人材の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で45.1％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導して資金計画の厳密な管理と多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。(8）投資等に係るリスクについて 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。(9）知的財産権について 当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造することを防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループが認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。(10）法的規制等による影響について 当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。(11）重要な訴訟について 当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまいります。(12）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にするための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。(13）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について 当社グループは、インフルエンザや各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になる等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築しております。 特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、業績への影響が表れております。当該リスクへの対応策として、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みに加え、需要変動への適切な対応を図るために、国内におけるすべての拠点で計画休業を導入するなど、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら今後も適切に実施してまいります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社及び当社グループの事業、その他に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループでは、品質には十分留意して各種製品の開発・製造を行っておりますが、品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできない可能性があります。また、製品の不具合対応を設計・開発部門が行った場合には、当社グループの製品開発計画に影響が生じる可能性もあります。従いまして、重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）コスト競争力について①生産計画について 当社グループは、見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されなかったり、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたっては、多数の仕入先からの購買を心掛けておりますが、調達先が特定メーカーに限られた原材料については、何らかの要因により現仕入先からの調達が困難になる可能性があります。 当連結会計年度の当社製造費用に占める材料費の割合は59.5％となっており、これらの価格は、市況動向等の影響により変動しております。設計段階における部品の共通化、点数削減、作業効率化等により原価の抑制に努めておりますが、当社グループの想定を超えた急激な原材料価格の上昇により、販売価格への転嫁が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品開発について 当社グループは、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品によるお客様からのコスト削減等の要望に対応するため、開発体制の強化を経営上の重要課題としております。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっております。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延による既存製品の陳腐化等に伴い売上高の減少等が生じた場合、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、国内外メーカーとの競争が激化しており、今後の市場拡大に伴い新規競合企業が台頭してくる可能性があります。現時点においては、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありません。当社グループ製品の競争力が低下し、価格低下圧力に晒された場合、あるいは新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループの売上高のうち、海外市場における売上高の割合は７割以上を占めております。今後においても、先進国・新興国を問わず新製品の市場投入、販売網の拡大等、積極的に海外市場の売上高拡大を図っていく方針であります。従いまして、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制を含めた税制等の重要な問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外生産について 当社グループは、中国浙江省の御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（以下、浙江御牧）においてインクジェットプリンタ及びインクを量産しており、浙江御牧での生産高は増加し続けております。当社グループとしましては、今後もコストダウンの強化や為替変動等の各種リスクの分散を進めてまいりますが、中国においては、当社グループの事業展開に関係する諸法令、規制、税制等の変更や、社会・政治及び経済状況の変化等、浙江御牧の生産活動に影響を及ぼす不可避のリスクが存在しております。また、2017年３月期以来、インクを中心にEU圏での生産を拡大しており、EU圏においても同様のリスクが存在しております。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動リスクについて 当社グループは、中国と欧州の製造子会社においてインクジェットプリンタとインクの量産や、海外からの調達比率を高めることで円高への対応を図っております。また、為替予約等を行うことにより為替リスクの低減にも努めておりますが、為替変動の影響を排除することは困難であります。従いまして、当社グループの想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）人材の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向しておりますが、製品開発を行う人材、グローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。国内での新卒採用活動に加え、中途や外国人の採用活動も積極的に展開して人材の確保に注力しておりますが、開発及びグローバル人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって、設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で40.5％となっております。従いまして、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権について 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に抵触しないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、第三者が当社グループの保有する知的財産権を使用し類似製品を製造することを完全に防止できない可能性があります。また、当社グループにて従来から販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性や、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内においては、製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できず当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社及び当社グループの事業、その他に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）製品の欠陥について 当社グループでは、品質には十分留意して各種製品の開発・製造を行っておりますが、品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできない可能性があります。また、製品の不具合対応を設計・開発部門が行った場合には、当社グループの製品開発計画に影響が生じる可能性もあります。従いまして、重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）コスト競争力について①生産計画について 当社グループは、見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されなかったり、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②原材料の調達について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたっては、多数の仕入先からの購買を心掛けておりますが、調達先が特定メーカーに限られた原材料については、何らかの要因により現仕入先からの調達が困難になる可能性があります。 当連結会計年度の当社製造費用に占める材料費の割合は60.6％となっており、これらの価格は、市況動向等の影響により変動しております。設計段階における部品の共通化、点数削減、作業効率化等により原価の抑制に努めておりますが、当社グループの想定を超えた急激な原材料価格の上昇により、販売価格への転嫁が困難になる可能性があります。これらの場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品開発について 当社グループは、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品によるお客様からのコスト削減等の要望に対応するため、開発体制の強化を経営上の重要課題としております。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっております。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延による既存製品の陳腐化等に伴い売上高の減少等が生じた場合、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）競合等について 当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、国内外メーカーとの競争が激化しており、今後の市場拡大に伴い新規競合企業が台頭してくる可能性があります。現時点においては、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありません。当社グループ製品の競争力が低下し、価格低下圧力に晒された場合、あるいは新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループの売上高のうち、海外市場における売上高の割合は当連結会計年度で74.3％を占めております。今後においても、先進国・新興国を問わず新製品の市場投入、販売網の拡大等、積極的に海外市場の売上高拡大を図っていく方針であります。従いまして、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制を含めた税制等の重要な問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外生産について 当社グループは、中国浙江省の御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（以下、浙江御牧）においてインクジェットプリンタ及びインクを量産しており、浙江御牧での生産高は増加し続けております。当社グループとしましては、今後もコストダウンの強化や為替変動等の各種リスクの分散を進めてまいりますが、中国においては、当社グループの事業展開に関係する諸法令、規制、税制等の変更や、社会・政治及び経済状況の変化等、浙江御牧の生産活動に影響を及ぼす不可避のリスクが存在しております。また、2017年３月期以来、インクを中心にEU圏での生産を拡大しており、EU圏においても同様のリスクが存在しております。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動リスクについて 当社グループは、中国と欧州の製造子会社においてインクジェットプリンタとインクの量産や、海外からの調達比率を高めることで円高への対応を図っております。また、為替予約等を行うことにより為替リスクの低減にも努めておりますが、為替変動の影響を排除することは困難であります。従いまして、当社グループの想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）人材の確保について 当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向しておりますが、製品開発を行う人材、グローバル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。国内での新卒採用活動に加え、中途や外国人の採用活動も積極的に展開して人材の確保に注力しておりますが、開発及びグローバル人材が大きく不足する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって、設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で36.8％となっております。従いまして、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権について 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に抵触しないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、第三者が当社グループの保有する知的財産権を使用し類似製品を製造することを完全に防止できない可能性があります。また、当社グループにて従来から販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性や、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内においては、製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できず当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）自然災害等の緊急事態について 当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、インフラ復旧の遅れや電力の使用制限、仕入先からの部材の供給不足等により、当社グループの生産活動が停滞する可能性があります。また、顧客における生産活動停滞に伴い、設備投資の先送りや納期延期の要請を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社及び当社グループの事業、その他に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）競合等について 当社グループの主力製品である業務用インクジェットプリンタは、国内外メーカーとの競争が激化しており、今後の市場拡大に伴い新規競合企業が台頭してくる可能性があります。現時点においては、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありません。競合等によって、当社グループ製品の競争力が低下し、価格低下圧力に晒された場合、あるいは新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）製品開発について 当社グループは、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品によるお客様からのコスト削減等の要望に対応するため、開発体制の強化を経営上の重要課題としております。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっております。さらに、当社グループの計画どおりに新製品開発が進捗せず、研究開発費の増加、既存製品の陳腐化等に伴う売上高の減少等が生じた場合、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定市場に対する依存度について 当社グループの売上高のうち、主力のインクジェットプリンタを中心に屋内外の標識、表示、ディスプレイ等に係るSG市場への売上が当連結会計年度43.2％、前連結会計年度47.6％を占めております。当社グループとしましては、工業製品等の製造現場向けのIP市場やテキスタイル捺染向けのTA市場の売上比率を高め、SG市場に並ぶ第２、第３の柱とするべく、新製品開発、用途提案、営業展開等を行っておりますが、売上構成を大きく変えるまでには至っておりません。従いまして、SG市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料の調達状況及び価格変動について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたっては、多数の仕入先からの購買を心掛けておりますが、プリントヘッドなど少数の特定メーカーに調達先が限られた原材料については、何らかの要因により現仕入先からの調達が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度の当社製造費用に占める材料費の割合は62.7％となっており、これらの価格は、市況動向等の影響により変動しております。当社グループは見込み生産の形態であり、新製品の生産開始期においては販売量の予測が困難であるため、材料も保守的に発注せざるを得ず、相対的に原価率が高くなる傾向にあります。そのため、設計段階における部品の共通化、点数削減、作業効率化等により原価の抑制に努めておりますが、当社グループが想定した以上に急激に原材料価格が上昇し、販売価格に転嫁できない場合、もしくは新製品の販売数量が計画どおりに伸長せず、原価が低減しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）製品の欠陥について 当社グループでは、品質には十分留意し各種製品の製造を行っておりますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。また、製品に不具合が発生し、その対応に設計・開発部門があたった場合には、当社グループの製品開発計画に影響が生じる可能性もあります。従いまして、重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループの売上高のうち、海外市場における売上高の割合は当連結会計年度73.7％、前連結会計年度74.6％を占めております。今後においても、新製品の市場投入、販売網の拡大等、積極的に海外市場の売上高拡大を図っていく方針であり、海外での生産高も増加していくものと見込んでおります。従いまして、国内のみならず主要な海外市場における経済情勢の悪化、競合激化、移転価格税制を含めた税制等、重要な問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②新興国市場での事業について 今後、経済成長と市場規模の拡大が見込まれる新興国市場においては、法規制や金融情勢の変化、社会的、政治的リスクなど地域特性によるビジネス上のリスクが多岐にわたり存在しております。従いまして、当該市場において、市場動向を的確に見極められない場合や販売先との良好な取引関係が維持できない場合は、事業拠点設立のために支出した投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動リスクについて 当社グループは、中国と欧州の製造子会社でのインクジェットプリンタとインクの量産や、海外からの調達比率を高めることで円高への対応を図っております。また、為替予約等を行うことにより為替リスクの低減にも努めておりますが、為替変動の影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、当社グループの想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって、設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末39.7％、前連結会計年度末39.4％となっております。従いまして、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権について 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に抵触しないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、第三者が当社グループの保有する知的財産権を使用し類似製品を製造することを完全に防止できない可能性があります。また、当社グループにて従来から販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性や、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内においては、製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できず当社グループの活動が制限された場合、規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）中国生産について 当社グループは、平成24年３月期より中国浙江省の御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（以下、浙江御牧）においてインクジェットプリンタ及びインクを量産しており、浙江御牧での生産高は増加し続けております。当社グループとしましては、今後もコストダウンの強化や為替変動等の各種リスクの分散を進めてまいりますが、中国においては、当社グループの事業展開に関係する諸法令、規制、税制等の変更や、社会・政治及び経済状況の変化等、浙江御牧の生産活動に影響を及ぼす不可避のリスクが存在しており、今後、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社及び当社グループの事業、その他に関してリスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）競合等について 当社グループの主力製品である業務用インクジェットプリンタは、国内外メーカーとの競争が激化しており、今後の市場拡大に伴い新規競合企業が台頭してくる可能性があります。現時点においては、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識しておりますが、今後においても、同様の優位性を確保できる保証はありません。競合等によって、当社グループ製品の競争力が低下し、価格低下圧力に晒された場合、あるいは新規参入により当社グループの市場シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）製品開発について 当社グループは、顧客ニーズの多様化、当社グループ製品によるお客様からのコスト削減等の要望に対応するため、開発体制の強化を経営上の重要課題としております。一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の支出が生じるため、開発期間は研究開発費が増加することになります。これらの新製品開発に係る費用増加は、新製品発売期と異なる場合が多く、当社グループの経営成績及び財政状態の変動要因となっております。さらに、当社グループの計画どおりに新製品開発が進捗せず、研究開発費の増加、既存製品の陳腐化等に伴う売上高の減少等が生じた場合、発売した新製品の売上高が計画に達しない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定市場に対する依存度について 当社グループの売上高のうち、主力のインクジェットプリンタを中心に屋内外の標識、表示、ディスプレイ等に係るSG市場への売上が当連結会計年度47.6％、前連結会計年度51.0％を占めております。当社グループとしましては、工業製品等の製造現場向けのIP市場やテキスタイル捺染向けのTA市場の売上比率を高め、SG市場に並ぶ第２、第３の柱とするべく、新製品開発、用途提案、営業展開等を行っておりますが、売上構成を大きく変えるまでには至っておりません。従いまして、SG市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料の調達状況及び価格変動について 当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品等の原材料から構成されております。原材料の調達にあたっては、多数の仕入先からの購買を心掛けておりますが、プリントヘッドなど少数の特定メーカーに調達先が限られた原材料については、何らかの要因により現仕入先からの調達が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度の当社製造費用に占める材料費の割合は62.6％となっており、これらの価格は、市況動向等の影響により変動しております。当社グループは見込み生産の形態であり、新製品の生産開始期においては販売量の予測が困難であるため、材料も保守的に発注せざるを得ず、相対的に原価率が高くなる傾向にあります。そのため、設計段階における部品の共通化、点数削減、作業効率化等により原価の抑制に努めておりますが、当社グループが想定した以上に急激に原材料価格が上昇し、販売価格に転嫁できない場合、もしくは新製品の販売数量が計画どおりに伸長せず、原価が低減しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5）製品の欠陥について 当社グループでは、品質には十分留意し各種製品の製造を行っておりますが、これらの製品について品質上の問題が全く発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に当該保険の補償限度内で補償額を十分にカバーできるという保証はありません。また、製品に不具合が発生し、その対応に設計・開発部門があたった場合には、当社グループの製品開発計画に影響が生じる可能性もあります。従いまして、重大な品質上の問題が発生した場合には、当社グループの信用力低下、補償、製品開発遅延の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6）海外における事業展開について①海外情勢の影響について 当社グループの売上高のうち、海外市場における売上高の割合は当連結会計年度74.6％、前連結会計年度76.9％を占めております。今後においても、新製品の市場投入、販売網の拡大等、積極的に海外市場の売上高拡大を図っていく方針であり、海外での生産高も増加していくものと見込んでおります。従いまして、国内のみならず主要な海外市場における経済情勢の悪化、競合激化、移転価格税制を含めた税制等、重要な問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②新興国市場での事業について 今後、経済成長と市場規模の拡大が見込まれる新興国市場においては、法規制や金融情勢の変化、社会的、政治的リスクなど地域特性によるビジネス上のリスクが多岐にわたり存在しております。従いまして、当該市場において、市場動向を的確に見極められない場合や販売先との良好な取引関係が維持できない場合は、事業拠点設立のために支出した投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③為替変動リスクについて 当社グループは、中国の製造子会社でのインクジェットプリンタとインクの量産や、海外からの調達比率を高めることで円高への対応を図っております。また、為替予約等を行うことにより為替リスクの低減にも努めておりますが、為替変動の影響を完全に排除することは困難であります。従いまして、当社グループの想定を超えて急激に為替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）金利変動リスクについて 当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって、設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負債依存度は当連結会計年度末39.4％、前連結会計年度末33.3％となっております。従いまして、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）知的財産権について 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に抵触しないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、第三者が当社グループの保有する知的財産権を使用し類似製品を製造することを完全に防止できない可能性があります。また、当社グループにて従来から販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性や、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9）法的規制等による影響について 当社グループは、国内においては、製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国においては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できず当社グループの活動が制限された場合、規制改正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）中国生産について 平成24年３月期より中国浙江省の御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司（以下、浙江御牧）でのインクジェットプリンタ及びインクを量産しており、浙江御牧での生産高は増加し続けております。当社グループといたしましては、今後もコストダウンの強化や為替変動等の各種リスクの分散を進めてまいりますが、中国においては、当社グループの事業展開に関係する諸法令、規制、税制等の変更や、社会・政治及び経済状況の変化等、浙江御牧の生産活動に影響を及ぼす不可避のリスクが存在しており、今後、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。