ジャパンエレベーターサービスホールディングス

６【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は522百万円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーター、及び当社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種を拡張いたしました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。なお、地震により停止した昇降機を無人で仮復旧させる取り組み（地震仮復旧）を開始し、当社リニューアル機の一部の機種について開発が完了しております。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、当社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末から送信される情報を一時的に蓄積し、接続されている監視コンソールへリアルタイムに通知するための中核装置です。相当数のノードから情報通信が集中するため、同時通信に十分対応できる性能を備え、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターを関東及び関西で稼働させるとともに、通信回線については複数の通信事業者による閉域網の敷設を完了しております。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を併用したインフラ・基盤の構築も完了し、運用体制を強化しております。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。 加えて、各種センサーや稼働状況データの集積・分析を行うデータ基盤を構築し、AIによる予測・最適化機能の実装を目指した技術検討を進めており、社内に蓄積されたエレベーター等の故障履歴データを活用し、生成AI技術を活用した対応支援システムの稼働を目指しております。これにより、迅速かつ的確な対応が可能となり、メンテナンス業務の効率化や技術継承の促進が期待されます。 （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、機能向上及び情報処理の高速化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。さらに、海外拠点での監視業務に対応するため、多言語化対応の検討を開始いたしました。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、Quick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、主力エレベーター制御盤のUCMP（戸開走行保護装置）に対応した製品の量産体制を確立し、UCMP装置を搭載したエレベーターリニューアルのコスト低減が可能になっております。さらに、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。 また、販売を開始している油圧式制御盤において、運用の幅を広げる為の追加開発を実施いたしました。この結果、群管理運転機能、不停止運転機能、警備会社・ビル管理室とエレベーター情報を共有する監視盤等の機能・装置に加え、地震発生後の地震時仮復旧診断機能を実装いたしました。これにより、エレベーターが使用不能になる懸念を低減し、お客様の利便性向上に貢献するとともに、当社における緊急対応の負担軽減にも繋がることが期待されます。 さらに、小荷物リニューアル製品の製品強化として、高階床向けの開発が完了し、販売・運用が可能となりました。従来、高階床や正背面ドア仕様に未対応でしたが、今後は様々な現場で活用可能になりました。また、将来的に特殊な顧客ニーズにも対応できるよう、拡張性をもたせた設計により、従来は対応できなかった場面での運用も想定しております。 引き続き、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。

６【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は420,110千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、当社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、当社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用するインフラ・基盤の構築が完了いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。併せて、各種センサーやエレベーターの稼働状況などの情報をより迅速かつ正確に収集するためのデータ分析基盤を整備しています。これにより、AIによる予測や最適化を実現し、より高品質なサービス開発の検討を進めるとともに、これまでに蓄積された経験・知見を生かした生成AIの活用を検討いたします。 （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、機能向上及び情報処理の高速化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。さらに、海外拠点での監視業務に対応するため、多言語化対応の検討を開始いたしました。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、Quick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。さらに、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。 また、基本モデルの開発が完了した油圧式制御盤において、運用の幅を広げる為の追加開発を実施いたしました。この結果、群管理運転機能、不停止運転機能、警備会社・ビル管理室とエレベーター情報を共有する監視盤等の機能・装置が追加され、従来では対応できなかったリニューアル場面において、対応できるようになりました。 さらに、これまで社外製品でしか対応できなかった小荷物制御リニューアルにおいて、完全自社設計による小荷物リニューアル製品の開発が完了し、販売・運用が可能となりました。従来、小荷物については、部品の納期や品質のバラつきに課題があったものの、入手性の高い汎用部品を活用した設計で安定量産が可能となり、納期や品質についてのコントロールが容易になりました。また、将来的に特殊な顧客ニーズにも対応できるよう、拡張性をもたせた設計により、従来は対応できなかった場面での運用も想定しております。 引き続き、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。

６【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙ったQuick Renewal製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は431,916千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、PHSを利用した遠隔監視端末については、停波対策の開発が完了した成果物への交換を実施し、停波までに交換が完了しました。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するにあたり、相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働を開始し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了しており、さらに各通信事業者内での冗長化を完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用するインフラ・基盤の構築が完了いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。併せて、各種センサーやエレベーターの稼働状況などの情報をより迅速かつ正確に収集するためのデータ分析基盤を整備しています。これにより、AIによる予測や最適化を実現し、より高品質なサービス開発の検討を進めます。 エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用し弊社内設備を省略することにより、低コストな通話機能を実現するための施策に取り組んでおります。 （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。さらに、海外拠点での監視業務に対応するため、多言語化対応の検討を開始いたしました。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、Quick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。 さらに、リリースいたしました油圧式エレベーターの「Quick Renewal」をさらに拡張を進め、通常の油圧式制御リニューアルの制御盤においても使用できるよう最適化し運用を開始いたしました。 この新しい制御盤は、「Quick Renewal」の開発過程で得られた知見を活かし、従来の制御盤と比べコストを抑え、また周辺装置との効率化を実現しており、より運用しやすい製品として自社向けに開発されております。 引き続き、Quick Renewal製品の開発により、対応可能なメーカー、機種を拡充し、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。

５【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「Quick Renewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は430,638千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、PHSを利用した遠隔監視端末については、PHS停波後にも継続利用するための開発が完了し、交換を開始しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するにあたり、相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働を開始し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了しており、さらに各通信事業者内での冗長化を完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用する検証を開始いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。 エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用し弊社内設備を省略することにより、低コストな通話機能を実現するための施策に取り組んでおります。 （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。 さらに、油圧制御エレベーター制御盤の開発が完了し、油圧式エレベーターQuick Renewalが実施可能になったことで、油圧式エレベーターQuick Renewal対応機種の拡充を図ってまいりました。結果、さらに別機種のQuick Renewal対応に必要な開発が完了しております。 引き続き、Quick Renewal製品の開発により対応可能なメーカー、機種を拡充し、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。

５【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「Quick Renewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は365,816千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、販売を開始した「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、PHSを利用した遠隔監視端末については、PHS停波後にも継続利用するための開発が完了し、交換を開始しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するにあたり、相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働を開始し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了しており、さらに各通信事業者内での冗長化を予定しております。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド(クラウドサービス）を並行利用する検証を開始いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。 エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用し弊社内設備を省略することにより、低コストな通話機能を実現するための施策に取り組んでおります。 （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータ（気温、通信電界強度など）の可視化や、タブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施いたしました。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。 さらに、従来のロープ式エレベーターQuick Renewalを実際に運用する事で得られたノウハウを活用し、新たな工事の効率化を目指した改良型制御盤の開発が完了しました。今までロープ式エレベーターに限定されていたQuick Renewalを、油圧制御式エレベーターにまで拡大する事を目的とした、油圧制御エレベーター制御盤の開発が完了し、油圧式エレベーターQuick Renewalが実施可能となりました。 なお、Quick Renewal製品の開発により対応可能なメーカー、機種を拡充し、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。

５【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「Quick Renewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は364,204千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、販売を開始した「Quick Renewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「Quick Renewal」の拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、通話時の通信コスト削減のため、一般キャリア回線での通話に対応するための開発を実施いたしました。また、PHSを利用した遠隔監視端末について、PHS停波後にも継続利用するための、リニューアル開発を実施いたしました。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備は、これまでの弊社内施設と災害対策が施されたデータセンターの２箇所に加え、新たに関西にもデータセンターを用意し、今後増加が見込まれる遠隔端末の収容量の拡張及び監視設備の冗長化による事業継続対策を完了し、通信回線の冗長化を予定しております。 エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用することにより、弊社内設備を省略することで低コストな通話機能を実現するための施策について取り組んでおります。 （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しております。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。 また、Quick Renewalを実際に運用する事で得られたノウハウを活用し、さらなる工事の効率化を目指した改良型制御盤の開発に着手しております。さらに、従来ロープ式エレベーターに限定されていたQuick Renewalを、油圧制御式エレベーターにまで拡大する事を目的とした、油圧制御エレベーター制御盤の開発にも着手しました。 なお、幅広い顧客に対応できるよう、対応可能なメーカー、機種の拡大を引き続きQuick Renewal製品の開発により拡充してまいります。

５【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「Quick Renewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は370,395千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、当社製制御盤開発については「Quick Renewal」を商品化し、販売を開始致しました。さらに継続して「Quick Renewal」の拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。 動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 これらの設備は、これまでの弊社内施設と災害対策が施されたデータセンターの２箇所に加え、新たに関西にもデータセンターを用意し、今後増加が見込まれる遠隔端末の収容量の拡張及び監視設備の冗長化による事業継続対策を実施しております。 エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用することにより、弊社内設備を省略することで低コストな通話機能を実現するための施策について取り組んでおります。（注）１．IP-PBX：インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機２．CTI：コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。 また、幅広い顧客に対応できるよう、対応可能なメーカー、機種の拡大をQuick Renewal製品の開発により拡充してまいります。

５【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を狙った新型の遠隔監視端末の開発並びに、将来を見据えた当社製制御盤の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は226,736千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベータの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、当社製制御盤開発については発売の目処が立ち、さらに継続してリニューアル対象装置の拡張のための開発作業に邁進してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。 警報・発報の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を行っております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。また、将来的なBIGデータ、AIの活用に向け情報収集のプラットフォームとして検討・調査を進めております。 現在は、新設した弊社内施設と災害対策が施された施設の２箇所で監視サーバー設備を用意し、監視コンソール接続を収容しております。 エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、柔軟なコールセンター体制を可能とするため、IP-PBX（注）１や各種コンピューターサーバーシステムを用いたCTI（注）２を整備し稼働しております。（注）１．IP-PBX：インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機２．CTI：コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuick Renewal製品を組み合わせることにより、顧客へリニューアル工事期間の短縮及び、コストの削減提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。 また、幅広い顧客ニーズに対応できるよう、Quick Renewal製品の拡充について、開発作業を進めてまいります。

６【研究開発活動】 当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。 当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。 当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び通信データ圧縮による通信効率の向上並びに、将来を見据えた当社製制御盤の開発をテーマとして取り組みました。 この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は200,873千円(資産計上分含む)となり、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び通信データ効率化に関しては、一定の成果を上げました。また、当社製制御盤開発も順調に進捗しており、引き続き、製品化に向け開発作業を継続してまいります。 なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発 「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。 エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。 （１－ａ）遠隔監視端末 遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。 警報・発報の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を行っております。 遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術 （１－ｂ）監視サーバー 監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。 現在は、弊社内施設と新たに導入した災害対策が施された施設の２箇所で監視サーバー設備を用意し、監視コンソール接続を収容しております。 エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、柔軟なコールセンター体制を可能とするため、IP-PBX（注）１や各種コンピューターサーバーシステムを用いたCTI（注）２の整備に向けた調査活動を行っております。（注）１．IP-PBX：インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機２．CTI：コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム （１－ｃ）監視コンソール 監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。 (2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発 現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、制御盤を当社で開発することにより、顧客へリニューアルコストの削減提案を可能にするとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。 また、近年の半導体技術の進歩、ＥＭＩ対策技術（注）１、エネルギー効率化技術、MISRA-C・ISO26262規格（注）２に準じたソフトウェア解析・テストツールを用いた高信頼ソフトウェア開発技術などを駆使し、さらに当社エレベーターメンテナンスサービスにおいて様々な機種の保守を行うことにより得られた知見を活かした制御盤の開発を進めております。（注）１．ＥＭＩ対策技術：モーターやブレーキ等から放出される電磁波による影響に耐えられるよう施策する技術２．MISRA-C・ISO26262規格：電気/電子、ソフトウェアに関する機能安全についての国際規格