明電舎

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.7％にあたる、11,234百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,763百万円、社会システム事業セグメントで2,200百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,848百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで240百万円、その他で192百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,988百万円でありました。当連結会計年度は「中期経営計画2024」（2021年度～2024年度）の最終年度として、「両利きの経営を支える研究開発」を基本方針とし、既存事業の競争力強化と新技術・新製品の創出に取り組みました。既存事業の競争力強化については、変圧器とスイッチギヤの環境対応製品の開発や車の電動化への対応を進めております。変圧器については、従来と比べてCO2排出量が少ない植物油を絶縁油に用いた植物油入変圧器のラインアップを拡充し、カーボンニュートラルへの貢献を推進しました。スイッチギヤについては、遮断部に真空インタラプタ、絶縁ガスにドライエアを採用した、SF6ガスを使わない真空遮断器の高電圧・大容量化を進め、2025年度以降更なる製品展開を計画しております。車の電動化については、モーター・インバーター及びギアを一体化した製品「e-Axle」の更なる小型化・高性能化及び製品ラインアップ拡充を目指した開発を行いました。 新技術・新製品の創出については、当社の事業活動がイノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させることを目指し、イノベーション人財の発掘と育成に注力しております。アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」や、新規事業創出支援を行う「MASTプロジェクト」を通じて、個人のアイデアを事業へと発展させる環境を整備しました。また、スタートアップの探索や企業との共創活動にも積極的に参画しております。更に、当社が将来目指したい社会の姿からバックキャストして当社グループが保有すべき技術を議論し、研究開発に取り組む「指向型研究」を推進しております。特に、水資源への影響が懸念されているPFAS（有機フッ素化合物）について、当社の特長技術であるオゾン水やパルス電源等を組み合わせ、分解・無害化する技術開発に取り組んでおります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.5％にあたる、10,098百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,632百万円、社会システム事業セグメントで1,762百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,673百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで195百万円、その他で184百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,649百万円でありました。「中期経営計画2024」では、「両利きの経営を支える研究開発」を基本方針とし、既存事業の競争力強化及び新製品・新規事業育成に取り組んでおります。当連結会計年度の主な取組みは次のとおりであります。 既存事業の競争力強化に向けては、環境対応製品のラインアップ拡充を目指した開発と車の電動化に対応する開発に取り組みました。１点目の環境対応製品については温暖化係数の高いSF6ガスを使わない真空技術応用製品が代表的であり、特に、環境意識の高まりから規制が進んでいる北米市場で需要が旺盛な123/145kV以上の高電圧対応製品の基盤技術開発に注力しました。２点目の車の電動化については、今後普及が拡大する急速充電に対応するため、800V対応の高出力EV駆動ユニットの開発を行いました。さらに、次世代デバイスであるSiC（シリコンカーバイド）の適用によるEV駆動ユニットの小型化、高効率化を目指しております。新製品・新規事業育成に向けては、明電グループの新事業の柱となり得るテーマの創出を組織的に推進しております。さらに、将来目指したい社会の姿からバックキャストし、明電グループが保有すべき技術を議論し実施する「指向型研究」を展開しております。その中で、当社のコア技術の１つである電力変換技術に注力し、今後の再生可能エネルギー普及により拡大が見込まれる分散型エネルギーを高効率で繋ぐ直流送配電系統に対応した基礎技術の開発を行いました。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.8％にあたる、10,257百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,454百万円、社会システム事業セグメントで1,873百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,880百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで255百万円、その他で168百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,625百万円でした。「中期経営計画２０２４」では、「サステナビリティ経営を支える研究開発」を基本方針として定め、その中核を担うカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に注力した研究開発を進めております。中期経営計画２年目となる2022年度は、カーボンニュートラルの実現に向けて、温暖化係数の高いSF6ガスの不使用を目指した真空技術応用製品の開発や、車の電動化の加速度的な進展に対処するためのEV駆動ユニットのラインアップ拡充に向けた開発を継続して行いました。ウェルビーイングに資する取組みとしては、便利で快適な生活の基盤となる半導体分野において、半導体製造装置向け電源装置や真空コンデンサ（VC）のカスタム開発を行い、お客様の多様な要望に対応しました。イノベーションを通じて新しい社会づくりを加速させるため、環境・社会の課題を解決するための固有技術の獲得及び新規事業を創出しうる研究開発・事業開発体制の構築、強化を進めてまいりました。今後もこれらを継続するとともに、事業の付加価値を向上させるべく、ビジネスモデルの変革に必要なDXの推進を図ってまいります。なお、これらの取組みを中心としたカーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に資する研究開発費用は、総額の59％にあたる6,018百万円です。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.9％にあたる、9,869百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,450百万円、社会システム事業セグメントで1,568百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,944百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで247百万円、その他で161百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,497百万円でした。中期経営計画２０２４では「既存事業の競争力強化」、「システム視点の検討と新製品・新規事業育成」の２つを方針とした両利きの経営を支える研究開発を進めてまいります。初年度となる2021年度は、環境問題への対応として、温暖化係数の高いＳＦ６ガスの使用排除を目指した真空応用技術製品の強化、車の電動化・ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術を活用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。また、当社グループの製品・技術を支える基盤技術の継続的進化に取り組んでおります。例えば電動車両モータの開発では、年々加速する市場の変化、要求に対応するため、モデルベース開発を取り入れ、開発スピードの向上を目指しております。様々な解析手法を用い、開発の初期段階で設計妥当性を検証・評価することにより、開発工程の手戻りを削減し、品質や開発スピードを向上させます。

５ 【研究開発活動】「中期経営計画２０２０」の３か年を通じて、近年の社会課題の解決を目的とし、研究開発を実施してまいりました。環境問題への対応としては、温暖化係数の高いＳＦ６ガスの使用排除を目指し、真空応用技術・製品の強化を実施してまいりました。車の電動化に関しては、小型・軽量化及び高出力密度化を目指した駆動システムの開発を進めております。また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化、自然災害への対策などＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術を活用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、9,468百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,017百万円、産業システム事業セグメントで3,551百万円、保守・サービス事業セグメントで316百万円、その他で131百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,450百万円でした。当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりであります。（１）環境問題への対応電力分野では、環境負荷の低減を目的とし、真空遮断器（ＶＣＢ）のラインアップ拡充に取り組みました。ＡＳＥＡＮ市場向けには、24kVクラスガス絶縁スイッチギヤ（Ｃ－ＧＩＳ）の脱ＳＦ６ガス化に向けて、主回路の一部の絶縁媒体を固体絶縁化したＣ－ＧＩＳの開発を完了しました。更に大容量・小型化の開発を進め、ＡＳＥＡＮ市場での電力需要の拡大に貢献します。また、北米市場においては環境規制が高まる中、高電圧クラスのＶＣＢにも脱ＳＦ６ガスの使用規制が拡大されております。その市場ニーズに対応するため、245kVクラスＶＣＢの脱ＳＦ６ガス化を目標に、真空インタラプタ（ＶＩ）の基盤技術開発に取り組んでおります。再生可能エネルギー分野では、子会社のイームル工業と共同で、水力発電用水車の効率を向上させる流体シミュレーション技術を確立しました。この技術を用いた水車と発電機を組み合わせることにより水力発電の総合効率を向上させ、水力発電の普及に貢献します。（２）車の電動化への対応機電一体型（モータ・インバータ）ＥＶ駆動システムの小型化・高性能化を目的として、平角線を用いた駆動システムの製品化を完了しました。次世代製品としては、モータ・インバータに加え、ギヤも一体とした「ＭＥＩＤＥＮ ｅ－Ａｘｌｅ」の製品化を目指し開発をしております。また、自動車試験用動力計測事業では、ＥＶ用モータに求められる高速・高トルクに対応したＥＶ用ダイナモメータを製品化しました。今後拡大するＥＶの普及に貢献してまいります。これらを支える基盤技術として、高速モータ技術（ロータ強度向上）、制振制御技術、音振動解析技術を確立しました。（３）ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化甚大化する自然災害に対する課題解決として、水クラウドサービス（ＡＱＵＡ ＳＭＡＲＴ ＣＬＯＵＤ）を活用した「洪水・浸水対策支援サービス」の実証試験を開始しました。下水道管路内や地上の水位をクラウド上で一元管理し、避難発令や救助判断などに役立てることができます。鉄道設備のメンテナンス分野では、画像解析技術を用いた架線検測装置の機能拡充を進め、架線だけでなく、支持金具の異常や架線周辺の支障物検知などの新たな検知技術を開発しました。なお、2020年度、架線検測装置の摩耗測定技術で「文部科学大臣表彰科学技術賞」を受賞しました。また、コロナ禍により省人化・省力化の要求が加速している設備の監視業務向けとして、クラウドを活用したデータの自動収集、稼働状況の解析・分析技術などのリモート監視技術の基盤技術開発に注力しております。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、「中期経営計画２０２０」の１年目として環境規制強化や車の電動化・デジタル化、ＩｏＴ・ＡＩの技術発展に対応した新製品・システムの創出に注力しました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9％にあたる9,458百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、社会システム事業セグメントで3,024百万円、産業システム事業セグメントで3,577百万円、保守・サービス事業セグメントで328百万円、その他で36百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,492百万円でした。 当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。 (1)環境規制への対応 世界的な環境対策の強化を背景に、北米・ＡＳＥＡＮを中心とする海外各国の電力会社の仕様に適応した製品開発に注力しました。従来絶縁ガスとして用いていたＳＦ６ガスの代わりに高圧乾燥空気を使用した145kVエコタンク型真空遮断器の開発がその一例です。また、再生可能エネルギー分野においても、変換効率が国内最高レベルの太陽光発電用ＰＣＳ（SP1000-500）を新たに開発し、初号機を納入しました。 (2)車の電動化への対応 ＥＶ関連事業では、ＥＶ駆動システムの小型・軽量化を実現するため、モータ・インバータを一体とした機電一体型駆動ユニットを開発しました。現在、ギアも一体とした三位一体型ユニットも開発中で、更なる小型・軽量化を目指します。インバータにおいてはパワー半導体に炭化ケイ素(ＳｉＣ)を採用し、パワーデバイスと周辺部品の冷却技術を向上させ、更なる高効率化、小型化を目指して開発に取り組んでおります。 動計システム分野では「電動式高トルク加振トランスミッション試験装置」を開発しました。これは、極低慣性ダイナモメータ（ＰＭＤＹ）を使用することにより、試験時に約60％の省エネルギー化と世界トップクラスの性能を実現したもので、資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。 (3)ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化 新たなサービスを提供すべく、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の強化に注力しました。水インフラシステム分野では、下水処理施設に配置する技術者の技術継承対策として、ＡＩによる運転操作の自動化・省力化技術を開発しております。ＡＩの活用により、熟練技術者と同様の状況判断を行うことが可能となります。本技術は、株式会社ＮＪＳ、広島市と共同で、国土交通省の2018年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）で採択され、実機場での適用に向けて調査を進めています。また電動力関連では、当社が保有する画像計測技術を応用した、ビジュアルロープテスタについては、素線破断検出などの高機能化を行いました。 (4)新規事業への取組み 新規事業への取組みとして、ＯＥＲ（Ozone-Ethylene Radical generation technology）プロセス技術を用いた常温で酸化膜を作る技術を確立しました。半導体やディスプレイなどの幅広い成膜分野へ貢献が期待でき、今後ピュアオゾンジェネレータを組み込んだＯＥＲ成膜プロセス装置を開発し拡販していく予定です。この他にも、米国シリコンバレーオフィスを活用したスタートアップ企業との協業などオープンイノベーションを推進しております。また社内においては、新規事業アイデアを公募し、将来のビジネスに育てる活動を行っております。 (5)全社共通基盤技術 基盤技術においては、製品の品質向上、開発のスピードアップを図るため、モデルベース開発手法の導入を推進しております。特にモータに関しては音振動解析技術、形状最適化技術などの新技術を取り入れ、解析・設計の高度化を進めました。その他、製品に用いる半導体部品や材料（金属、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）など）の評価技術開発も行い、製品の信頼性向上に向けた取組みを行いました。 これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費用の総額は、9,458百万円となりました。

５ 【研究開発活動】当社グループでは、社会インフラの未来を支えて持続的に成長する重電メーカとなるべく、製品競争力と、それらを支える基盤技術力の強化に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の3.9％にあたる9,402百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会システム事業分野で3,185百万円、産業システム分野で2,671百万円、保守・サービス事業分野で336百万円、その他事業分野で35百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は3,173百万円でした。 当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。 基盤技術開発につきましては、製品の品質と長期信頼性を向上するため、熱流体・音・振動などの解析技術や絶縁材料・金属材料などの材料技術の高度化、ＳｉＣ等の新デバイス導入に関する評価・適用技術の開発に取り組みました。製品開発につきましては、これまで培ってきた絶縁・材料・解析などの基盤技術を適用し、発電機器、変電機器、モータや、その応用システムを中心に様々な特長製品を開発しました。発電機では、小型化、原価低減、70MVAまでの容量拡大を図った新型４極タービン発電機を開発しました。開閉装置では、海外各国電力会社の仕様に適応し、小型化・原価低減・規格適合を実現した24kVガス絶縁開閉装置や、12kV気中絶縁開閉装置を開発しました。 ＥＶ用モータ・インバータでは、両者を一体型とすることで、更なる小型・軽量化、高効率を実現した機電一体型の駆動ユニットを開発しました。電子機器製品では、真空コンデンサを高耐電圧化・高精度化し、ラインアップの拡充を図りました。パルス電源では、パルス幅変調技術を適用した、新たな半導体露光装置向け製品を開発しました。 ＩｏＴ・ＡＩ関連製品につきましては、新しい価値を創造し、ビジネスモデルを変革するため、製品・サービスの拡充を図りました。 セキュリティ関連では、クラウドシステムの情報セキュリティ認証（ISO27001）及びクラウドアドオン認証（ISO27017）を取得しました。これにより、安全・安定したサービスを提供いたします。 メンテナンス分野では、回転機の機械系異常診断にて故障部位を特定する新技術を確立しました。これにより、故障の未然防止に加えて、現場設備の品質や安定運用を維持することが可能となりました。また、半導体製造装置向けに稼働データを収集し、ＡＩによる予知保全を行うエッジコントローラを開発しました。

６ 【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画「Ｖ１２０」を完遂し、社会インフラの未来を支えて持続的に成長する重電メーカとなるべく、製品競争力と、それらを支える基盤技術力の強化に取り組んでおります。基盤技術開発につきましては、構造・熱流体・電磁界などの解析技術や、絶縁材料・金属材料など材料技術の高度化に取り組みました。製品開発につきましては、基盤技術を応用した発電、変電、モータなど重電関連機器と、その応用システムを中心に様々な特長製品を開発いたしました。当連結会計年度の研究開発費は、連結売上高の4.3％にあたる9,462百万円でした。各事業分野別の研究開発費は、社会インフラ事業分野で3,596百万円、産業システム分野で2,324百万円、保守・サービス事業分野で257百万円、その他事業分野で33百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は3,250百万円でした。 当連結会計年度の主な研究開発の取り組みは次のとおりです。 発電機では、小型・高効率で当社最大容量となる50MVAの新型４極タービン発電機を開発いたしました。大型変圧器では、小型・軽量化による輸送コストの大幅削減を図りました。スイッチギヤでは、真空インタラプタの小型化や、真空遮断器を搭載した機器としては世界最高電圧となる204kVの開閉装置を開発いたしました。ＥＶ用モータ・インバータでは、両者を一体型とすることで、更なる小型・軽量化、高効率、高信頼性を実現した駆動ユニットを開発いたしました。自動車関連試験システムでは、世界標準として制定された自動車試験法標準規格（ＷＬＴＰ）に準拠するシャシダイナモメータシステムを開発いたしました。高周波溶接機用電源装置では、ＳｉＣパワーデバイスの適用により、大容量、高効率を実現した製品を開発いたしました。真空コンデンサでは、大型液晶パネル製造装置用として、従来の電流容量を大幅に上回る大電流製品の開発など、ラインアップの拡充を図ってまいりました。ＩＣＴ関連製品では、大型モータ・発電機の異常予兆を検出するデータ解析手法を確立いたしました。これにより、故障の未然防止に加えて、最適な設備更新時期の提案が可能となりました。また、下水道のマンホールに取り付けたセンサ情報を収集し、都市浸水対策に活用できる「都市型水害監視サービス」を開始いたしました。画像処理技術の応用製品では、鉄道向けの架線検測装置（カテナリーアイ）の技術を発展させ、エレベータ用ロープの自動測定により、点検作業の効率化を図る「ロープテスター」を開発いたしました。中小水力発電用の制御保護システムでは、産業用ＬＡＮを適用した小型・軽量化、省配線化により、設備更新時における発電停止時間を大幅に短縮いたしました。