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事業等のリスク

主なリスクとして、製品の品質問題や安定供給の遅延が、社会インフラを支える事業の性質上、人命に関わる事態や信用低下、業績悪化につながる可能性があります。また、熟練技術者の退職や人材流出により、技術継承や新製品開発が滞り、競争力低下を招く恐れがあります。国内外の法令違反や人権問題への不適切な対応は、社会的な信用失墜や事業活動への重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、人口減少や自動車業界の変革、DX推進、脱炭素化といった事業環境の急激な変化への対応が遅れると、競争力低下や収益悪化につながる可能性があります。

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FY2025｜6,636 文字

３【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４提出会社の状況４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループまたはサプライチェーンの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営の見直しを進めております。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少やテレワーク・ウェブ会議の定着による鉄道旅客数の減少、CASE（※）に象徴される自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。 ※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」当社グループは、「中期経営計画2026」の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。全社横断的な新事業領域の開発については開発センターを中心に推進しております。競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。 ⑤技術・製品開発に関するリスク先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、開発センターを中心に全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。 ⑥原材料調達等に関するリスク当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。中国のレアアース輸出管理措置や米国の追加関税等の世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、原材料の調達先の倒産や休廃業が発生し代替が困難な場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格高騰による生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。半導体や永久磁石など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原材料価格高騰に伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。 ⑦知的財産に関するリスク技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下により受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。また、気候変動への対応については、取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社グループのサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。当社のサプライチェーン全体において持続可能で環境に配慮した調達を目指し、2025年３月に「東洋電機グループサステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生に伴う物流の混乱や原材料の高騰の他、気温上昇に伴う製品・サービスの不具合等により、当社グループの受注・生産活動や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは大規模災害に対する予防策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会にて審議・決定しております。各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。また、気温上昇による製品・サービスへの影響も含め、変化点管理を強化してまいります。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。 ⑪情報セキュリティに関するリスクお客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。情報保護が企業としての重要な社会的責任であることを認識し、関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。また、情報セキュリティの管理体制を整備するため、情報セキュリティ委員会を組織し、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況及び情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。また、情報セキュリティ及びDX推進体制のさらなる強化に向け、2024年12月にデジタル戦略部を設置しました。 ⑫海外事業に関するリスク当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本社と海外関係会社との間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。 ⑬財務・会計に関するリスク当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加する可能性、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなる可能性があります。保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞る可能性があります。為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。金利上昇及び資金流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。

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