東洋電機製造（6505）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】　(1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４　提出会社の状況　４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク　　鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループまたはサプライチェーンの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク　　当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営の見直しを進めております。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク　　当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク　　当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少やテレワーク・ウェブ会議の定着による鉄道旅客数の減少、CASE（※）に象徴される自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。　※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」当社グループは、「中期経営計画2026」の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。全社横断的な新事業領域の開発については開発センターを中心に推進しております。競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。 ⑤技術・製品開発に関するリスク　　先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、開発センターを中心に全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。 ⑥原材料調達等に関するリスク　　当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。中国のレアアース輸出管理措置や米国の追加関税等の世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、原材料の調達先の倒産や休廃業が発生し代替が困難な場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格高騰による生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。半導体や永久磁石など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原材料価格高騰に伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。 ⑦知的財産に関するリスク　　技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク　　環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下により受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。また、気候変動への対応については、取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社グループのサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。当社のサプライチェーン全体において持続可能で環境に配慮した調達を目指し、2025年３月に「東洋電機グループ サステナブル調達ガイドライン」及び「グリーン調達ガイドライン」を策定しました。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク　　当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生に伴う物流の混乱や原材料の高騰の他、気温上昇に伴う製品・サービスの不具合等により、当社グループの受注・生産活動や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは大規模災害に対する予防策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会にて審議・決定しております。各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。また、気温上昇による製品・サービスへの影響も含め、変化点管理を強化してまいります。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク　　当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。 ⑪情報セキュリティに関するリスク　　お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。情報保護が企業としての重要な社会的責任であることを認識し、関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。また、情報セキュリティの管理体制を整備するため、情報セキュリティ委員会を組織し、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況及び情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。また、情報セキュリティ及びDX推進体制のさらなる強化に向け、2024年12月にデジタル戦略部を設置しました。 ⑫海外事業に関するリスク　　当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本社と海外関係会社との間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。 ⑬財務・会計に関するリスク　　当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加する可能性、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなる可能性があります。保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞る可能性があります。為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。金利上昇及び資金流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。

３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革・ＩＴ化」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク 当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営見直しの取組みを開始しています。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク 当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、今後調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク 当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少やテレワークなどの新たな行動様式の浸透による鉄道旅客数の減少、CASE（※）による自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。 ※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」という４つの領域の頭文字をつなげた、モビリティの変革を表す概念。当社グループは、中期経営計画2026の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。2022年６月には開発センターを新設し、全社横断的な新事業領域の開発強化を図っております。競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。 ⑤技術・製品開発に関するリスク 先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、2022年６月に新設した開発センターを中心とした全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。 ⑥原材料調達等に関するリスク 当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、代替が困難な原材料の調達先の倒産や休廃業が発生した場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格値上げによる生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。一時期大きな影響を受けた半導体の供給不足など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原材料価格値上げに伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。 ⑦知的財産に関するリスク 技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク 環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下による受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。また、気候変動への対応については、取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社グループのサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク 当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生はサプライチェーン全体に支障をきたし、受注に影響を及ぼすことで、当社グループの生産活動や業績が悪化する可能性があります。当社グループでは大規模災害に対する予防対策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会にて審議・決定しております。各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。また、今後、大規模な感染症が発生した場合は、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症流行への対応も踏まえ、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を極力抑えつつ、感染拡大防止に向けた取組みを行います。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク 当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。 ⑪情報セキュリティに関するリスク お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。情報保護が企業として重要な社会的責任であることを認識し関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。情報セキュリティレベルの強化・管理体制強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し、対策検討、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティ事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。 ⑫海外事業に関するリスク 当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本社と海外関係会社との間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。 ⑬財務・会計に関するリスク 当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加する可能性、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなる可能性があります。保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞る可能性があります。為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。金利上昇及び流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。

３ 【事業等のリスク】(1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革・ＩＴ化」の各テーマ毎に代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、結果を取締役会に報告・提言しております。また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会に報告しております。 (2)リスクの内容と対応策 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク 当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営見直しの取組みを開始しています。従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク 当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。また紛争鉱物・強制労働への対応が適切になされない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応については、今後調達先への調査等により状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク 当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。人口減少やテレワークなどの新たな行動様式の浸透による鉄道旅客数の減少、CASE（※）による自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しています。これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。 ※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」という４つの領域の頭文字をつなげた、モビリティの変革を表す概念。当社グループは、中期経営計画2026の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。主要施策として、アライアンスM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。2022年６月には開発センターを新設し、全社横断的な新事業領域の開発強化を図っております。競合先の動向については、当社の豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。 ⑤技術・製品開発に関するリスク 先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する虞があります。また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、2022年６月に新設した開発センターを中心とした全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。 ⑥原材料調達等に関するリスク 当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、代替が困難な原材料の調達先の倒産や休廃業が発生した場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。また、エネルギー価格高騰に起因する原材料価格引上げによる生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。昨今の半導体の供給不足など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が見られますが、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等により、その影響軽減を図っております。また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。原材料価格引上げによる生産コスト増に対しては、当社の生産設備の稼働効率化、太陽光発電の利用による省エネ・節電等により、原価低減の取組みを推進しております。 ⑦知的財産に関するリスク 技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害されるリスクが高まっております。他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。当社が保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社が他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク 環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始め広く社会全体からの信用失墜を招きます。また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、製品競争力の低下による受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。また、気候変動への対応については、経営層によるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社のサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク 当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生はサプライチェーン全体に支障をきたし、受注に影響を及ぼすことで、当社の生産活動や業績が悪化する可能性があります。当社グループでは大規模災害に対する予防対策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて審議・決定しております。各生産拠点における防災対策・訓練を実施するとともに、今後、全社的なBCPを更に強化するとともに、サプライチェーン全体の強靭化を図ってまいります。大規模な感染症発生への対応については、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症流行への対応も踏まえ、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を極力抑えつつ、感染拡大防止に向けた取組みを行います。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク 当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。 ⑪情報セキュリティに関するリスク お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。情報保護が企業として重要な社会的責任であることを認識し関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。情報セキュリティレベルの強化・管理体制強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し、対策検討、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティ事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。 ⑫海外事業に関するリスク 当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、本社と海外関係会社間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。 ⑬財務・会計に関するリスク 当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加するリスク、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなるリスクがあります。保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞るリスクがあります。為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。金利上昇及び流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 国内外の経済動向の変化当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費、企業の設備投資の動向などの経済状態が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 大規模な災害・感染症等の発生当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に影響を及ぼすことで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に向けた取り組みを実施してきており、全体として事業運営への影響は限定的となっていますが、移動や海外渡航の制限を受けていることから、受注や売上に一部影響が見られております。現在公表している当社の業績予想はこれらの影響を考慮しておりますが、今後想定を超える感染再拡大などが発生した場合、更なる影響を受ける可能性があります。(3) 競争の激化交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化しています。また、産業事業部門は製品開発競争が激化しています。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 当社製品の特性に起因する影響当社グループは、製品の品質、安全性、信頼性の確保に万全を期しておりますが、使用部品等の要因により検査段階では発見できない製品の不具合を発生させる可能性があります。また、製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 製品開発の遅延お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6)新規事業に関するリスク事業領域の拡大にむけた取組みとして、脱炭素・サステナブル社会に資する技術・製品の創生や、新事業分野の創出、ＩＣＴを活用して当社らしい技術イノベーションの創造を目指しております。しかし、狙いとする市場の縮小や技術開発の遅れ等により、新事業からの撤退等の事態に至った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7)資材の供給遅延等事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする部材の供給不足や長納期化、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 海外情勢の変化当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟等の発生当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループはその保護に細心の注意を払っておりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。(10) アライアンス先との関係当社グループは、事業領域の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかし、アライアンス先との関係構築が滞り、想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 為替レートの変動海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レートの変動による当社グループの業績等への影響が大きくなります。(12) 保有資産価値の変動当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 金融情勢の変化予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。(14) 機密情報の流出当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(15) 国内外の法令・規制当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規制の適用を受けています。コンプライアンスには十分な体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 国内外の経済動向の変化当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 大規模な災害・感染症等の発生当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に影響を及ぼしたりすることで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に寄与する取り組みを実施しており、全体として事業運営への影響は限定的となっていますが、移動や海外渡航の制限を受けていることから、受注や売上に一部影響が見られております。現在公表している当社の業績予想はこれらの影響を考慮しておりますが、今後想定以上の感染再拡大などが発生した場合、更なる影響を受ける可能性があります。(3) 競争の激化交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化しています。また、産業事業部門は製品開発競争が激化しています。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 大規模な損害賠償の発生製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 製品開発の遅延お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 資材の供給遅延等事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外情勢の変化当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 訴訟等の発生当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループは知的財産権の保護に注意を払っておりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。(9) アライアンス先との関係当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかし、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 為替レートの変動海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レートの変動による当社グループの業績等への影響が大きくなります。(11) 保有資産価値の変動当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 金融情勢の変化予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。(13) 機密情報の流出当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(14) 国内外の法令・規制当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規制の適用を受けています。コンプライアンスには十分な体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 国内外の経済動向の変化当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 大規模な災害・感染症等の発生当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。いずれかの地区で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な災害や感染症の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたしたり、受注動向に影響を及ぼしたりすることで、当社の生産や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大しております。当社グループでは、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を可能な限り抑えつつ、感染拡大防止に寄与する取り組みを実施しており、現時点で事業運営への影響は限定的となっています。ただし、当社の受注には一部影響が見られており、2021年５月期の業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、現時点では業績予想を未定としております。今後、業績の予想を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。(3) 競争の激化交通事業部門は国内市場の成熟により競争が激化しています。また、産業事業部門は製品開発競争が激化しています。これらの競争の激化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 大規模な損害賠償の発生製品の欠陥等に起因して大規模な損害賠償が発生し、保険で補填できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 製品開発の遅延お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 資材の供給遅延等事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止により、生産に影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材・銅など原材料価格の変動も当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外情勢の変化当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 訴訟等の発生当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、知的財産権に関しては、当社グループは知的財産権の保護に注意を払っておりますが、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。(9) アライアンス先との関係当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかし、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 為替レートの変動海外市場へ積極的に事業展開をしている当社グループにとって、外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レートの変動による当社グループの業績等への影響が大きくなります。(11) 保有資産価値の変動当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 金融情勢の変化予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。(13) 機密情報の流出当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する機密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には当社グループの事業運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(14) 国内外の法令・規制当社グループは中国をはじめとする海外市場へ積極的に事業展開をしており、国内法だけでなく各国の法令・規制の適用を受けています。コンプライアンスには十分な体制を整えて対応しておりますが、当社グループの事業運営や業績等に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 生産拠点について当社グループの生産拠点は、交通事業関係では関東地区に、産業事業関係では関西地区に集中しています。上記いずれかの地区で大規模な災害が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。(3) 競争激化について交通事業部門は国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。(4) 製品品質について製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。(5) 製品開発についてお客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。(6) 資材調達について事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。(7) 海外展開について当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。(8) 知的財産権について当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。(9) アライアンスについて当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 為替レートの変動について海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。(11) 保有資産について当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 資金調達について予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。(13) 情報セキュリティーについて当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。(14) コンプライアンスについて当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。(15) 訴訟について当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 生産拠点について当社グループの生産拠点は関東地区に集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。(3) 競争激化について交通事業部門は国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。(4) 製品品質について製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。(5) 製品開発についてお客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。(6) 資材調達について事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。(7) 海外展開について当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。(8) 知的財産権について当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。(9) アライアンスについて当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 為替レートの変動について海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。(11) 保有資産について当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 資金調達について予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。(13) 情報セキュリティーについて当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。(14) コンプライアンスについて当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。(15) 訴訟について当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 生産拠点について当社グループの生産拠点は関東地区に大半が集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。(3) 競争激化について交通事業部門は国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。(4) 製品品質について製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。(5) 製品開発についてお客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。(6) 資材調達について事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。(7) 海外展開について当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。(8) 知的財産権について当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。(9) アライアンスについて当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 為替レートの変動について海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。(11) 保有資産について当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 資金調達について予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。(13) 情報セキュリティーについて当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。(14) コンプライアンスについて当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。(15) 訴訟について当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループは積極的な情報開示の観点からリスクを幅広く捉えて開示しています。業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらのリスクを十分認識した上で必要なリスク管理体制を整えてリスク発生の回避ならびに発生時の影響の極小化に努めます。(1) 事業内容・事業構造、経済状況の動向等について当社グループは売上の大半を交通事業部門と産業事業部門に依存しています。当社グループのお客様は国内外において事業を展開しています。そのため、各国の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 生産拠点について当社グループの生産拠点は関東地区に大半が集中しています。関東地区で大規模災害が発生した場合には生産能力に重大な影響を受ける可能性があります。(3) 競争激化について交通事業部門は国内市場が成熟しており競争が激化しています。産業事業部門は製品開発競争が激化しております。これらの競争激化の影響を受ける可能性があります。(4) 製品品質について製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、保険で補填できない場合には影響を受ける可能性があります。(5) 製品開発についてお客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを収集し、将来の当社グループの成長を支える新製品の開発に努めています。しかし、急激な技術変化・環境変化に対応した製品の開発が遅れた場合には影響を受ける可能性があります。(6) 資材調達について事業の特殊性から外注先が限定されるなど調達のアベイラビリティが低い資材があり、供給遅延・製造中止による影響を受ける可能性があります。また、大規模災害の発生等によりサプライチェーン全体に支障をきたすことで、影響を受ける可能性があります。さらに、鋼材・銅など原材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。(7) 海外展開について当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しています。海外情勢に重大な変化が生じた場合には影響を受ける可能性があります。(8) 知的財産権について当社グループは知的財産権の保護に注意を払っております。しかしながら、技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展するなかで、知的財産権を巡って第三者との係争が発生する可能性があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。(9) アライアンスについて当社グループは、事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでいます。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手く行かず想定した成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 為替レートの変動について海外市場への積極的な展開により外国通貨建ての取引が増加した場合には、為替レート変動の影響が大きくなります。(11) 保有資産について当社グループが保有する資産について時価の変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 資金調達について予期せぬ金融情勢の変化があった場合には、資金調達面で影響を受ける可能性があります。(13) 情報セキュリティーについて当社グループは事業遂行に関連してお客様から情報提供を受けております。また、当社グループ固有の技術・営業に関する秘密情報を多数保有しています。予期せぬことからこれらの情報が流出した場合には影響を受ける可能性があります。(14) コンプライアンスについて当社グループは中国を始めとする海外市場へ積極的に展開しており、各国の法令・規制の適用を受けます。コンプライアンスには十分な体制を整えて運用しておりますが、予期せぬ影響を受ける可能性があります。(15) 訴訟について当社グループに対する訴訟及びその他法的手続きが発生した場合は、事業に影響を受ける可能性があります。