前澤工業(6489)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 288 | 9 | 4 | -10 | 2.8 | 24.2 | — | 47.7 |
| FY2017 | 262 | 3 | 1 | 4 | 0.8 | 7.2 | 8.0 | 50.1 |
| FY2018 | 286 | 11 | 9 | -4 | 5.3 | 48.6 | 10.0 | 53.2 |
| FY2019 | 301 | 13 | 10 | 5 | 5.7 | 54.1 | 12.0 | 54.6 |
| FY2020 | 299 | 18 | 11 | 3 | 5.8 | 56.7 | 14.0 | 55.7 |
| FY2021 | 318 | 32 | 25 | 28 | 12.0 | 133.1 | 20.0 | 58.1 |
| FY2022 | 309 | 30 | 21 | 19 | 9.8 | 117.5 | 24.0 | 61.7 |
| FY2023 | 324 | 32 | 26 | 19 | 10.7 | 145.0 | 28.0 | 61.5 |
| FY2024 | 365 | 49 | 35 | -1 | 12.7 | 196.7 | 36.0 | 67.8 |
| FY2025 | 375 | 47 | 31 | 10 | 10.3 | 174.4 | 48.0 | 70.1 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
財務サマリに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許などの無形資産に関する具体的な情報は現時点では確認できない。一般的に、機械メーカーは技術力や品質が重要だが、それが直接的な無形資産として評価できるほどの顕著な情報はない。
前澤工業の製品は、主に上下水道や工業用水などの水処理プラント向けポンプやろ過装置が中心である。これらの設備はプラントの基幹部分を担うため、一度導入すると更新には多大なコストと時間がかかる。しかし、競合他社も同様の製品を提供しており、顧客が乗り換える際の損失は大きいものの、絶対的なスイッチングコストとは言えない。
同社の事業内容は、特定のプラント設備やインフラ向けの製品供給であり、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すようなネットワーク効果は発生しない。BtoBの設備投資が中心であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なる。
機械製造業全般に言えることだが、一定の規模で生産することによるコスト削減効果は期待できる。しかし、前澤工業が他社と比較して構造的に著しく低いコストで生産・提供できるという具体的な証拠は現時点では見当たらない。為替変動や原材料価格の影響を受けやすい。
上下水道や工業用水分野におけるポンプやろ過装置の製造・販売において、一定の市場シェアを確保していると考えられる。特に国内インフラ関連では、長年の実績と信頼が強みとなり、業界規模に対して最適な少数寡占に近い状態を形成している可能性がある。しかし、グローバルでの圧倒的な規模とは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
国内インフラ更新需要の継続的な取り込み
海外市場での新規プラント建設や設備更新需要の獲得
高付加価値製品の開発・投入による収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
国内インフラ投資の鈍化や予算削減
競合他社との価格競争激化による収益圧迫
新興国メーカーの台頭による市場シェアの低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
前澤工業の競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、国内インフラ市場における同社の長年の実績と信頼が、技術革新や新規参入企業によって陳腐化する可能性。例えば、より低コストで同等以上の性能を持つ海外製ポンプやろ過装置が、価格競争力を武器に国内市場へ急速に浸透した場合。また、顧客である地方自治体や企業が、保守・メンテナンスコストの観点から、特定のメーカーに依存しないオープンな調達方針に転換し、スイッチングコストが低下するような標準化が進むことも考えられる。さらに、同社が注力する水処理分野において、環境規制の緩和や技術的なブレークスルーが起こり、既存の設備投資サイクルが大きく変化することも、現在の優位性を揺るがす要因となりうる。
5年後のモート予測
インフラ更新需要と海外展開が順調に進み、高付加価値製品の販売が拡大することで、売上・利益ともに堅調な成長を遂げる。
国内インフラ需要は安定的に推移し、海外市場での緩やかな成長が見込まれる。コスト管理を維持しつつ、既存事業の収益性を確保する。
国内インフラ投資の停滞や激しい価格競争により、収益性が悪化する。海外市場での成長も鈍化し、厳しい経営環境に直面する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 295億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 70.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 14.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.98倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準
直近の適時開示
- 2026-06-09 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- 2026-06-05 大量保有報告書
- 2026-06-05 変更報告書
- 2026-06-01 臨時報告書