6393

油研工業(6393)に経済的な堀はあるか

機械 機械

株価

現在株価
3,075
2026-09-01
時価総額
116 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 277 19 11 1 6.5 25.3 41.8
FY2016 265 15 7 21 4.0 16.0 42.9
FY2017 295 22 14 9 7.7 334.0 7.0 43.8
FY2018 300 21 13 4 7.0 314.4 80.0 45.4
FY2019 262 12 6 8 3.4 152.3 80.0 46.7
FY2020 231 6 7 24 3.4 158.7 80.0 48.1
FY2021 292 17 13 13 6.1 322.9 80.0 48.1
FY2022 287 11 14 -9 5.6 337.2 90.0 52.6
FY2023 295 14 8 17 3.0 199.7 100.0 51.5
FY2024 335 19 12 7 4.5 325.9 105.0 51.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

油研工業は油圧機器メーカーであり、特定の強力なブランド、特許ポートフォリオ、あるいは規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は確認できない。技術力は存在するものの、それが競合他社に対する持続的な競争優位に直結するほどの独占的IPとは言えない。

スイッチングコスト2/5

油圧機器は産業機械の基幹部品であり、一度採用されると、その仕様や信頼性から顧客が他社製品へ切り替えるには、設計変更やテスト、再認証などの多大なコストと時間がかかる可能性がある。特に既存の大型設備やプラントにおいては、このスイッチングコストは無視できない。

ネットワーク効果0/5

油圧機器は個別の製品であり、ユーザーが増えることで製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は発生しない。サプライヤーと顧客間の関係性は重要だが、それはネットワーク効果とは異なる。

コスト優位1/5

油研工業は長年の経験と一定の生産ノウハウを持つが、競合他社と比較して構造的に大幅なコスト優位性を持つという明確な証拠はない。為替変動や原材料価格の影響を受けやすく、絶対的なコストリーダーシップは確立されていない。

規模の経済3/5

油圧機器業界は、油研工業のような専門メーカーが複数存在するものの、大手メーカーが一定のシェアを占める寡占市場の側面がある。油研工業は、特定の分野や顧客層において、一定の規模と実績を持つことで、効率的な生産体制と販売網を維持していると考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

産業機械の高度化・自動化需要の継続

海外市場における油圧機器の需要拡大

特定用途向けの高付加価値製品の開発成功

弱気シナリオ(モート侵食)

主要顧客産業の景気後退リスク

新興国メーカーによる低価格攻勢

代替技術(電動化など)の急速な普及

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

油研工業の投資が失敗するには、まず、同社が依存する産業機械分野全体が構造的な需要低迷に陥り、油圧機器の需要が長期的に減少することが必要である。次に、競合他社、特に中国などの新興国メーカーが、技術力とコスト競争力を急速に向上させ、油研工業の既存顧客基盤を侵食し始めることが考えられる。さらに、油圧システムを代替しうる電動アクチュエーターなどの技術が、性能、コスト、普及率のいずれにおいても油圧システムを凌駕し、顧客が積極的に切り替えを進める状況が発生すれば、同社の競争優位性は失われるだろう。加えて、同社が技術革新や製品開発で遅れを取り、高付加価値製品の提供能力を失うことも、失敗シナリオを補強する。

5年後のモート予測

強気

産業機械の自動化・省力化需要に支えられ、高付加価値製品の販売が伸長。海外事業の拡大も寄与し、安定的な増収増益を達成する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな市場成長を取り込む。為替や原材料価格の変動に一部影響を受けるが、収益性は概ね横ばいで推移する。

弱気

国内外の景気減速や競合激化により、価格競争が激化。代替技術の台頭もあり、売上・利益ともに減少傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 116億
2. 健全な財務 自己資本比率 51.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 0.3%
6. 適度なPER PER 9.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.48倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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