有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜5,199 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経済、市場環境等の変動について当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。 （2） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、銀行借入に加え、コミットメントライン契約の締結を行っております。シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度末において借入金に係る一部の契約について財務制限条項に抵触しておりますが、資金繰りに懸念はなく、取引金融機関より、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。 （3） 為替レートの変動について当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。 （4） 地政学リスクについて当社グループは、海外販路の拡大を図るため世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の混迷や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、北米の関税リスクなどの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、または、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。 （5） 環境規制・気候変動等について当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳格化し、さらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。 （6） 自然災害・事故等について 日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。 （7） 法的規制等について当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。 （8） 設備投資について当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。 （9） 提携・協力関係について当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規提携時および解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。 （10）原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （11）価格競争及び研究開発について当社グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかった場合は、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。 （12）債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。 （13）棚卸資産について当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。予期せぬ需要の減少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。 （14）製品の不具合等について当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保障額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。 （15）情報セキュリティ・知的財産について当社グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、サイバー攻撃による不正アクセス、情報漏洩、滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、適時のセキュリティパッチの適用や不正侵入の防御と早期検知、インシデント発生時の復旧手順を定めるなど、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を強化しております。また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じております。 （16）コンプライアンスリスクについて当社グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体へのコンプライアンスの徹底を図っております。しかし、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
FY2024｜4,991 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経済、市場環境等の変動について当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。 （2） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化に努めております。 （3） 為替レートの変動について当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。 （4） 地政学リスクについて当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の混乱や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、または、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、中国、欧州、北米に有する海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。 （5） 環境規制・気候変動等について当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2排出量削減や排ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳格化し、さらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、サステナビリティ委員会において重要課題への取り組みを深化させております。 （6） 自然災害・事故等について 日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。 （7） 法的規制等について当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。 （8） 設備投資について当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、設備資産については収益性の抜本的改革をするためコア事業に集中させることで、これらリスクの低減に努めております。 （9） 提携・協力関係について当社グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。 （10）原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （11）価格競争及び研究開発について当社グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかった場合は、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、既存製品の徹底的なコストダウン及び新製品群の積極的な市場投入に取り組み、更なる競争力のある製品の開発を進めております。 （12）債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。 （13）棚卸資産について当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。予期せぬ需要の減少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。 （14）製品の不具合等について当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保証額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。 （15）情報セキュリティ・知的財産について当社グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、サイバー攻撃による不正アクセス、情報漏洩、滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を講じております。また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じております。 （16）コンプライアンスリスクについて当社グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
FY2023｜4,791 文字
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経済、市場環境等の変動について当社グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。 （2） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化に努めております。 （3） 為替レートの変動について当社グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。 （4） 地政学リスクについて当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。ウィズコロナ下における経済活動の変動、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、または、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループは、中国、欧州、北米に有する海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。 （5） 環境規制・気候変動等について当社グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳格化し、さらなる費用が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、サステナビリティ委員会を設け、対応を取りまとめております。 （6）自然災害・事故等について 日本を含め当社グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。 （7）法的規制等について当社グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。 （8）設備投資について当社グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、設備資産については収益性の抜本的改革をするためコア事業に集中させることで、これらリスクの低減に努めております。 （9）原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （10）価格競争及び研究開発について当社グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかった場合は、売上の減少等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、既存製品の徹底的なコストダウン及び新製品群の積極的な市場投入に取り組み、更なる競争力のある製品の開発を進めております。 （11）債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。 （12） 棚卸資産について当社グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。予期せぬ需要の減少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。 （13） 製品の不具合等について 当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保証額を超えた場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。 （14） 情報セキュリティ・知的財産について 当社グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、情報漏洩や滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、当社グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を講じております。また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じております。 （15） コンプライアンスリスクについて 当社グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
FY2022｜3,700 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 債権管理について当社グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となるため、国内・海外の取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、一定の条件に該当する取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づいて与信限度額の見直しやモニタリング等、定期的に債権審査会議を行っております。貸倒引当金の計上に関して、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、追加的な引当計上の発生リスクがあり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 棚卸資産について当社グループには、比較的大型の製品が多いため、原材料、部品及び完成品等棚卸資産の在庫管理においては長期の需要予測を行うことによってその適正化に努めています。しかしながら、予期せぬ需要の減少や販売価格の下落、在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 設備投資について当社グループは、比較的大型の製品を製作する都合上、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。遊休資産については売却等を進め、財務体質の改善に努めておりますが、一部の事業用固定資産につきましては、当連結会計年度において減損損失を計上しております。また、事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回る場合には、新たに減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、ＰＤＣＡサイクルを円滑に回していくことで、これらリスクの低減に努めております。 （5） 経済、市場環境等の変動について当社グループは、景気循環の影響を受け易い産業に属していると考えています。国内市場はもとより、先進国、新興国それぞれのインフラヘの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による物流の混乱やエネルギー価格及び原材料の高騰などにより、世界経済が大きく減速し、当社グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在ロシア向けの製品販売を停止しておりますが、その影響は軽微であります。 （6） 新型コロナウイルス感染症について当社グループにおいては、対策本部を設置し、感染症拡大以降、国内の全ての職場においてソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務の推進、消毒環境の整備などを継続して実施しております。また、海外子会社においては現地の感染対策に則った対応を継続しています。結果として、これまで一時的な生産活動の停止はあったもの、直接的な事業活動に与えた影響は軽微でありました。しかしながら更なる大規模感染拡大が生じた場合には生産、販売に支障をきたすあるいは事業活動が一時的に停止するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 海外事業について当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。 これらの地域において、政治・経済の著しい変化、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然災害・感染症の発生やその対策により、大幅な需要の減少や、操業の中断など、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外子会社に適切な管理者の派遣を行うとともに、定期的なカントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。 （8） 各仕向け国の規制等について当社グループの製品は、日本はもとより輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。機械安全に係る保安事項はもとより、最近は特に環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。その他にも、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生する可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、それら法令、規制等の迅速な情報入手と対応の策定に関するリスク管理体制を構築しております。 （9） 原材料の調達及び生産について当社グループの製品は、調達部品の比率が比較的高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。当社グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めています。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （10） 製品の不具合等について当社グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクが有り、これらは当社グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図っておりますが、保証額を超えた場合、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11） 為替レートの変動について当社グループは、販売、海外調達を実施している仕入れ等輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を基本としております。さらに回収した外貨で輸入取引の決済を相殺するなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。 （12） 自然災害・事故、気候変動等について当社グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対して一定の防災対策は講じておりますが、生産活動及び事業活動に支障をきたした場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、特に近年、気温や海水温の上昇などの気候変動により、集中豪雨や強力な台風等が増加する可能性が指摘されており、当社グループでは、気候変動に伴うリスクを低減しつつ、製造メーカーとして高まる環境問題の改善に少しでも寄与していけるよう、積極的に対応してまいります。 （13） 継続企業の前提に関する重要事象等 当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高121億7千9百万円は財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、以下の条項に抵触しております。・ 121億7千9百万円の内、59億9千7百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと 当社は当連結会計年度において「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、当期末において財務制限条項に抵触する借入金について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、各施策の一環として行った資金効率改善の取組みにより、手許資金は潤沢で資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
FY2021｜3,614 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 原材料の調達及び生産について当社グループの製品は調達部品の比率が比較的高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、業績の悪化へとつながる可能性があります。当社グループでは、原価低減活動に仕入先企業とのコミュニケーション強化を加え推進することにより、最適な価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、大型の製品であるが故の特性でもある長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （2） 各仕向け国の規制等について当社グループの製品は、日本はもとより輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。機械安全に係る保安事項はもとより、最近は特に環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。またその他にも、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生する可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、それら法令、規制等の迅速な情報入手と対応の策定に関するリスク管理体制を構築しております。 （3） 製品の不具合等について当社グループの製品は、製品欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した際の規模が大きく、多額の賠償責任費用を負うリスクが有るとともに当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。当社は、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図っておりますが、保証額を超えた場合、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 為替レートの変動について当社グループは、販売、仕入れ等輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引を基本とする、外貨建債権について為替予約取引を基本とする、輸出取引において回収した外貨で輸入取引の決済を相殺する、など為替変動によるリスクを最小限に止めるよう留意しております。 （5） 海外事業について当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。これら地域で、政治または経済の著しい変化や、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然災害の発生による影響が生じた場合は、需要の減少や、操業の中断などを引き起こし、当社グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクを回避するために、海外子会社に対してその独立性を保ちつつも、当社より適切な管理者の派遣を行うとともに、定期的なカントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど一定の管理・統括を行うリスク管理を図っております。 （6） 自然災害・事故、感染症等について地震、火災、風水害などによる災害、あるいは感染症の流行などによって直接あるいは間接的に被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの製品は調達部品の比率が比較的高いことから、仕入先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合にも同様のリスクがあります。当社グループでは、想定されるリスクに対して被害の最小化と早期の復旧を図る対策本部を設置する体制としております。また、新型コロナウイルス感染症対策に関しては当社グループにおいては、全職場に於けるソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務の推進、消毒手洗いの励行の徹底などを実施しておりますが、感染が拡大した場合には生産、販売に支障をきたすあるいは事業活動が一時的に停止するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。また、国内外での感染状況の推移によっても、同様に影響を受けるリスクがあります。 （7） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やシンジケートローン契約、コミットメントライン契約等の締結を行っております。シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 （8） 債権管理当社グループが扱う建設機械等の販売は比較的高額の売買となるため、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等による貸倒れ、追加的な引当計上の発生リスクがあり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、与信管理、債権管理などのモニタリング体制ならびに個別リスクに対する適切な見積り、対応策実施の強化により、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。海外販売においては、売買リスクを回避するため信用状取引を基本としております。 （9） 棚卸資産について当社グループには比較的大型の製品が多いため、原材料、部品及び完成品等棚卸資産の在庫管理においては長期の需要予測を行うことによってその適正化に努めています。しかしながら、予期せぬ需要の減少や販売価格の下落、在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 設備投資について当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指した群馬工場の拡充、坂東工場の新設を終え、現在常陸那珂工場が建設途上にあります。またホテル事業への参入など関連事業の拡充も注力しており、大規模な設備投資を継続的に実施しております。今後、市況や事業環境の悪化、新型コロナウイルス感染症の影響などにより想定しているような業容拡大を図れない場合、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存設備や賃貸等不動産の稼働率の低下及び遊休化等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （11） 経済、市場環境等の変動について当社グループは、景気循環の影響を強く受ける産業に属しております。国内市場はもとより、先進国、新興国それぞれのインフラヘの公共投資、民間設備投資や原油価格、通貨変動等の要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （12） 継続企業の前提に関する重要事象等当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高135億4千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。 当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ・135億4千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと・135億4千4百万円の内、108億9千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと このような状況を解消するため、当連結会計年度において費用の抑制、在庫調整、足元の収益改善を行ってきました。また、早期の業績改善等を計画した「KATO Reborn Project」を立ち上げ、構造改革を進めてまいります。主要銀行とはこうした取り組み等について、建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。 また、2022年３月期より「KATO Reborn Project」を早期に実行し、経営基盤の強化と収益性向上に伴う着実な企業価値拡大を実現させ、業績及び財務状況の改善により財務制限条項の解除に努めてまいります。 したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
FY2020｜3,484 文字
２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 原材料の調達及び生産について当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、仕入先企業とのコミュニケーションを強化するとともに、仕入先企業とともに原価低減活動を推進することなどにより、納期の確保、安定的な供給体制の構築、最適な価格の維持に努めています。また、リスクの高い調達部品、調達に長期の日数を要する部品などについては特に在庫管理の徹底を図っております。 （2） 各国の規制等について当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、それら規制等の情報の入手に関して規程に定め、対応できる体制を構築しております。 （3） 製品の不具合等について当社グループの製品は、ISO9001の品質マネジメントシステムを取り入れて製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。当社は、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するため、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めております。また、製品事故による賠償責任が発生した際の損害の軽減として、製造物責任賠償保険による保障を図っております。 （4） 為替レートの変動について当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、為替の変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引や、外貨建債権に係る為替予約取引を部分的に行っております。また、輸出取引において回収した外貨にて、輸入取引の決済を行う事により、為替変動によるリスクを相殺しております。 （5） 海外事業について当社グループは、海外販路の拡大を図っており、中国、アジア、欧州、北米においても生産・販売の事業活動を展開しております。これらの地域では、政治または経済の著しい変化や、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、操業の中断などを引き起こし、当社グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを回避するために、海外子会社に対してその独立性を保ちつつも、当社より適切な管理者の派遣を行うとともに、定期的に所在国・地域のリスク分析及びモニタリングを実施するなど一定の管理・統括を行うことによりリスク管理を図っております。 （6） 自然災害・事故、感染症等について地震等の自然災害あるいは火災などの事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱の発生によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、また、主要取引先の事業活動の停止、事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、自然災害等の被害の最小化と早期の復旧を図るため、災害時対応マニュアルを策定し、定期的に地震等に備えた訓練や、必要に応じて対策本部を設置する事としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内外の事業環境に大きな影響を及ぼしており、その収束の時期も不透明な状況です。当社グループの事業は、国内外でその影響を受けることが予想されるため、当該事象が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 （7） 資金調達等について当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を向上するために金融機関との良好な関係を維持しながら、銀行借入に加え社債の発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。コミットメントラインの総額は前連結会計年度4,000百万円、当連結会計年度7,500百万円であります。これらの借入債務の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 （8） 債権管理当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、債権管理にあたっておりますが、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等により貸倒れリスクが発生し、追加的な引当の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、債権状況のモニタリングなどの管理体制を強化しております。これにより、個別の貸倒引当金を適切に見積り、計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。また、カントリーリスクが大きい国との取引では、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクの低減を図っています。 （9） 在庫管理について当社グループでは、原材料及び完成品等棚卸資産について、過去の実績などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、需要の減少、販売価格の下落や在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 設備投資について当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し、当連結会計年度において横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転するとともに、国内各工場の部品供給機能を集約した坂東工場を新設し、生産・部品供給体制の再構築を行いました。また、生産及び物流の効率化を図るため、完成品の組立作業等を行う拠点として常陸那珂工場を建設中であり、大規模な設備投資を継続的に実施しております。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、既存設備や賃貸等不動産の稼働率の低下及び遊休化等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11） 経済、市場環境等の変動について当社グループの事業は、景気循環の影響を強く受ける産業であり、先進国市場でのインフラへの公共投資、民間設備投資の動向や新興国市場での原油価格、通貨価値の急激な変動等のコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。 また、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合には、取引先からの受注の減少、キャンセルの増加及び滞留在庫の増加等が当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、スローガンとして“Progress To The Next Stage”「次なるステージに進化」を掲げるとともに、３ヵ年の「中期経営計画2019-2021」を策定し、グループ一体となって取り組んでおりますが、国内外の経済・景気動向、顧客企業の需要、政治・社会情勢、テロや地域紛争、天災やパンデミックなど様々な要因により、目標に向けた施策が計画どおりに進まない可能性や、期待される効果の実現に至らない可能性があります。当社グループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、目標達成に努めてまいります。
FY2019｜928 文字
２ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 調達及び生産当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。 （2） 各国の規制等当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （3） 製品の不具合等当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。 （4） 為替レートの変動当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （5） 自然災害・事故地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （6） 資金調達等当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 （7） 債権管理当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、債権管理にあたっておりますが、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等により貸倒れリスクが発生し、追加的な引当の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
FY2018｜920 文字
２ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 調達及び生産当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。 （2） 各国の規制等当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （3） 製品の不具合等当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。 （4） 為替レートの変動当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （5） 自然災害・事故地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （6） 資金調達等当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 （7） 債権管理当社グループでは、建設機械等の販売を行うにあたり、取引先の信用状態を継続的に確認し、与信設定を行い、債権管理にあたっておりますが、取引先の財政状況の悪化等により予期せぬ貸倒れリスクが発生し、追加的な引当の計上が必要になる場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
FY2017｜780 文字
４ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 調達及び生産当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。 （2） 各国の規制等当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （3） 製品の不具合等当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。 （4） 為替レートの変動当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （5） 自然災害・事故地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （6） 資金調達等当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
FY2016｜780 文字
４ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 調達及び生産当社グループは製品原価において調達部品の比率が比較的高いため、素材需要の逼迫による原材料価格の高騰が、原価高を生じ経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先企業の部品や資材の供給不足、状況変化等により予期せぬ調達難が生じ、生産に影響を及ぼすリスクがあります。 （2） 各国の規制等当社グループの製品は、日本をはじめ輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。特に、環境保全のための排出ガス規制やクレーン関連及び自動車関連の法規制などがあります。また、その他にも、各国の政策による輸入制限等の可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （3） 製品の不具合等当社グループの製品は、ＩＳＯ９００１の品質管理基準に従って製造しておりますが、将来において予期せぬ不具合が発生しないとも限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任が生じると、多額の費用が必要になるとともに、会社の信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。 （4） 為替レートの変動当社グループは、為替レートの変動による影響を最小限に止めるよう留意しておりますが、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （5） 自然災害・事故地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が重大な被害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、業績に影響を及ぼすリスクがあります。 （6） 資金調達等当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。