6360

東京自働機械製作所(6360)に経済的な堀はあるか

機械 機械

株価

現在株価
4,670
2026-09-01
時価総額
57 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 90 4 2 -23 4.7 11.3 35.2
FY2016 76 2 3 2 7.0 18.5 42.2
FY2017 76 2 2 10 5.9 168.0 4.0 37.6
FY2018 117 6 5 -11 12.3 380.7 40.0 35.4
FY2019 123 8 6 6 13.4 458.8 40.0 37.7
FY2020 107 6 5 10 9.9 389.4 50.0 49.6
FY2021 88 4 4 31 6.5 266.8 40.0 40.9
FY2022 133 10 8 -0 12.0 571.1 40.0 38.6
FY2023 135 14 11 -15 13.8 797.5 60.0 48.6
FY2024 129 16 12 9 13.0 871.5 120.0 59.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

東京自働機械製作所は、特定のブランド力や特許、規制ライセンスに関する公開情報が限定的であり、明確な無形資産による競争優位性は確認できません。そのため、この項目は0点と評価します。

スイッチングコスト1/5

同社は自動機(自動組立機、自動検査機等)を製造しており、顧客の生産ラインに組み込まれるため、導入後の切り替えには一定のコストや手間が発生する可能性があります。しかし、顧客の設備投資判断は性能や価格が重視される傾向があり、スイッチング・コストによる優位性は限定的と考えられます。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、個々の顧客の生産ラインに特化した自動機の製造が中心であり、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しないと考えられます。そのため、この項目は0点と評価します。

コスト優位2/5

長年の製造経験とノウハウの蓄積により、効率的な生産体制を構築している可能性はありますが、他社と比較した構造的なコスト優位性を示す具体的な情報は現時点では確認できません。ただし、一定の効率性は推測されます。

規模の経済2/5

自動機市場はニッチな分野であり、同社は一定のシェアを占めていると考えられますが、業界全体を代表するような圧倒的な規模の経済による優位性は確認されていません。特定の顧客層や製品群においては一定の規模メリットがある可能性はあります。

競合との比較優位

強気シナリオ

自動化・省力化ニーズの高まりによる需要拡大

特定分野における技術的優位性の確立とシェア拡大

新規顧客開拓による売上増加

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格攻勢や技術革新

主要顧客の設備投資抑制や生産移管

原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、同社が自動機市場における競争優位性を失い、競合他社に技術力やコスト面で劣後することが真実でなければならない。具体的には、顧客がより高性能で安価な代替品を容易に入手できるようになり、同社の製品が陳腐化するか、あるいは顧客が生産ラインの変更に伴うスイッチング・コストを厭わずに競合他社へ乗り換える状況が常態化することである。また、自動化・省力化というマクロトレンドから外れるような、特定の産業分野の構造的な衰退も考えられる。さらに、同社が技術革新への投資を怠り、研究開発力が低下することも、競争力の源泉を失わせる要因となるだろう。

5年後のモート予測

強気

自動化・省力化需要の継続的な高まりを背景に、特定分野での技術的優位性を活かし、新規顧客獲得と既存顧客からの受注増により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

市場の需要は安定的に推移するものの、競合との価格競争や技術開発競争により、緩やかな成長にとどまる。収益性は現状維持。

弱気

景気後退や主要顧客の設備投資抑制、競合の台頭により、受注が減少し、売上・利益ともに減少傾向となる。価格競争の激化により収益性も悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 57億
2. 健全な財務 自己資本比率 59.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 48.4%
6. 適度なPER PER 4.7倍
7. 適度なPBR PBR 0.61倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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