技研製作所

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命・財産・地域を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的・安定的に切れ目なく推進されていく取り組みです。また、上下水道をはじめとする既存インフラの老朽化は深刻な課題となっており、戦略的な維持管理・更新が求められています。こうした社会インフラ等への投資は今後も継続される見込みであり、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について当社グループは、中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）において、「海外市場への積極展開」を基本戦略の一つとして掲げ、アジア・欧州・米国などを中心に経営資源を重点的に投入し事業規模拡大を図っています。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、施工、完成後の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制を整えています。しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、関税をはじめとした各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。 (4）製造環境について当社の機械は、設計を自社で行い、製造は協力企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っています。また、デジタル技術の活用によりサプライチェーン全体を可視化し、最適な意思決定を迅速に行える体制の構築に向け取り組みを進めています。しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動、外注先の経営状況の悪化や協力関係の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けています。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2024年７月2022年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-３) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2029年７月17日(５年ごとの更新)2027年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しています。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでいます。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、社会的関心の高まりなどを背景とした規制強化が想定よりも早く進んだ場合、対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っています。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について当社グループは開発型企業として機械や工法の開発、新工法の提案を継続的に進めており、これらの実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いよう、社内規程やマニュアルの制定、ソフトウエアおよびＩＴインフラのセキュリティ強化、役職員への周知および教育の実施など適切な措置を講じています。しかしながら、外部からの攻撃や従業員の過失等により関連情報の漏洩、滅失等の事故が起きた場合は、当社グループの信用毀損や復旧費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）貸倒リスクについて当社グループは与信管理を徹底し貸倒リスクを最小限に抑えるとともに、一定のルールに従い貸倒引当金を計上し経営成績に大きな影響を与えないよう対処していますが、顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命・財産・地域を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的・安定的に切れ目なく推進されていく取り組みです。社会インフラ等への投資は今後も継続し、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、欧州・アジア・米国などを中心に、海外事業を積極的に展開しております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、施工、完成後の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制を整えております。 しかしながら、異文化のもとでの商慣行の違い、為替レートの変動、各国の法制度や規制の変更さらには地政学リスクに起因するエネルギーや原材料価格の変動等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について 重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。 (4）製造環境について 当社の機械は、設計を自社で行い、製造は協力企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。また、デジタル技術でリソースを最適化し、最短納期で高付加価値の製品を提供するスマートファクトリーを推進しています。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動、外注先の経営状況の悪化や協力関係の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について 当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2024年７月2022年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-３) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2029年７月17日(５年ごとの更新)2027年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、社会的関心の高まりなどを背景とした規制強化が想定よりも早く進んだ場合、対応費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発、新工法の提案を継続的に進めており、これらの実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いよう、社内規程やマニュアルの制定、ソフトウエアおよびＩＴインフラのセキュリティ強化、役職員への周知および教育の実施など適切な措置を講じております。しかしながら、外部からの攻撃や従業員の過失等により関連情報の漏洩、滅失等の事故が起きた場合は、当社グループの信用毀損や復旧費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）貸倒リスクについて 当社グループは与信管理を徹底し貸倒リスクを最小限に抑えるとともに、一定のルールに従い貸倒引当金を計上し経営成績に大きな影響を与えないよう対処しておりますが、顧客の経営状況が悪化し多額な貸倒引当金の追加計上が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 激甚化・頻発化する自然災害への備えとして、人命を守るとともに、経済への影響を最小化し、被災後の迅速な復旧・復興を実現する「国土強靭化」は、将来にわたって永続的に推進されていく取り組みです。社会インフラ等への投資は今後も継続し、その中で当社グループの機械・工法は「強くてしなやかな国づくり」に貢献することを確信しています。しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について 重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定や訓練を実施しており、重大リスクが顕在化した際には、危機管理対策本部を設置の上、被害を最小限に抑えるための適切な措置をとります。 (4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。また、デジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供するスマートファクトリーを推進しています。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について 当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2019年７月2022年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-３) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2024年７月17日(５年ごとの更新)2027年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきます。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について 自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築を進めております。 しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とし、テレワークやスライドワークの導入、提案や販売活動のオンライン化で生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めております。今後も新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 (4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）法的規制等について 当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2019年７月2022年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-３) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2024年７月17日(５年ごとの更新)2027年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきます。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について 自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築を進めております。 しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、工事の一時中止や工期延長、発注の延期などに加え、感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響も受けており、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続いております。一方で、テレワークやスライドワークの導入、提案や販売活動のオンライン化で、生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めております。今後も新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 (4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）法的規制等について 当社グループの事業においては、建設業法などの法的規制を受けております。その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2021年６月2019年７月2017年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-28) 第14570号有効期限2026年７月３日(５年ごとの更新)2024年７月17日(５年ごとの更新)2022年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきます。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・感染症等について 自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築を進めております。 しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、工事の一時中止や工期延長、発注の延期などに加え、感染拡大に伴う移動自粛要請や世界各国の入国制限などの影響も受けており、その活動は限定的にならざるを得ない状況が続いております。一方で、テレワークやスライドワークの導入、提案や販売活動のオンライン化で、生産性の向上を図るとともにコスト削減を図り、新しい時代に向けた企業体質の強化を進めております。今後も新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う事業環境の変化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。 (4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）法的規制等について 当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2017年11月2019年７月2017年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-29) 第19752号高知県知事登録(第1309号)国土交通大臣許可(特-28) 第14570号有効期限2022年11月20日(５年ごとの更新)2024年７月17日(５年ごとの更新)2022年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきます。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害等について 自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。 しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）法的規制等について 当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月2017年11月2016年６月2017年１月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可(特-29) 第19752号高知県知事登録(第1107号)国土交通大臣許可(特-28) 第14570号有効期限2022年11月20日(５年ごとの更新)2022年６月22日(５年ごとの更新)2022年１月９日(５年ごとの更新)法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条)建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等(建築士法第26条第２号)不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等(建設業法第29条) (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売およびサービス活動等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合(当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。 しかしながら、情報管理に関する想定外の事故や、事業や範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害等について 自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。 しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について 当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月平成28年７月平成28年６月平成27年６月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可（特－28）第19752号高知県知事登録（第1107号）国土交通大臣許可（特－27）第14570号有効期限平成33年７月３日（５年ごとの更新）平成33年６月22日（５年ごとの更新）平成32年６月28日（５年ごとの更新）法令違反の要件および主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等（建設業法第29条）建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等（建築士法第26条第２号）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等（建設業法第29条） (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めてまいりますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売およびサービス活動等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合特定特殊自動車型式届出（※）環境省特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律・基準に適合しなくなった場合（当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの） （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。 しかしながら、情報管理に関する想定外の事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100%子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害等について 自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。 しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について 当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。 しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 株式会社技研製作所株式会社技研施工取得年月平成28年７月平成28年６月平成27年６月許認可等の名称特定建設業許可一級建築士事務所特定建設業許可所管官庁等国土交通大臣高知県国土交通大臣許認可等の内容国土交通大臣許可（特－28）第19752号高知県知事登録（第1107号）国土交通大臣許可（特－27）第14570号有効期限平成33年７月３日（５年ごとの更新）平成33年６月22日（５年ごとの更新）平成32年６月28日（５年ごとの更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等（建設業法第29条）建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等（建築士法第26条第２号）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等（建設業法第29条） (6）環境規制について 当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。 当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めてまいりますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売及びサービス活動等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。届出の名称届出先法律名取消事由低騒音建設機械の指定（※）国土交通省低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程・不正の手段により型式指定を受けた場合・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合・指定機械の製造が中止になってから相当期間が経過した場合・騒音基準値が変更されてから相当期間を経過した場合特定特殊自動車型式届出書（※）環境省特定特殊自動車排出ガス規制法・基準に適合しなくなった場合（当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの） （※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。 (7）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。 しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループが属する市場環境について 当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。 しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）海外事業について 当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。 しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）自然災害等について 自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。 しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）製造環境について 当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。 しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制等について 建設業界は、一般に建設業法、建築基準法、労働安全衛生法等の法令の適用を受けており、当社グループが進めている工法革命、建設の五大原則による工法選定等の建設工事のあるべき姿の実現には、これら法的規制や業界慣行等の規制緩和が不可欠となっております。東日本大震災でも明白となったとおり、自然災害から人命と財産を守り安全で豊かな社会を維持していくためには、最先端の素材や技術が投入され、科学に裏付けられた確かな構造物が整備されなくてはなりません。そのため当社グループは、建設のあるべき姿を自らの提案するインプラント工法で社会へ示し実証することでその実現を進めておりますが、現行の法的規制等が変更されない場合や予期せぬ変更がされた場合には、当社グループの事業範囲の縮小など、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6）情報、知財管理等について 当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。 しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。