ヤマシンフィルタ(6240)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 100 | 10 | 6 | -9 | 9.6 | 51.5 | 12.0 | 65.5 |
| FY2018 | 132 | 19 | 12 | 10 | 7.3 | 19.7 | 14.0 | 81.9 |
| FY2019 | 138 | 20 | 14 | -14 | 7.8 | 20.4 | 6.0 | 86.1 |
| FY2020 | 127 | 8 | 6 | -10 | 3.3 | 8.8 | 6.0 | 84.3 |
| FY2021 | 146 | -1 | 8 | -43 | 3.6 | 10.7 | 6.0 | 73.3 |
| FY2022 | 188 | 13 | 0 | -20 | 0.2 | 0.7 | 6.0 | 77.0 |
| FY2023 | 186 | 12 | 6 | 12 | 3.1 | 9.0 | 6.0 | 82.0 |
| FY2024 | 180 | 14 | 8 | 21 | 3.7 | 11.0 | 6.0 | 82.1 |
| FY2025 | 201 | 26 | 17 | 22 | 7.6 | 24.3 | 12.0 | 84.9 |
| FY2026 | 209 | 26 | 17 | 17 | 7.5 | 24.6 | 18.0 | 81.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
同社は、独自の技術開発力に基づく特許やノウハウを蓄積しているが、そのブランド力や特許の独占性は限定的であり、競合他社も類似技術を開発する可能性がある。具体的な特許ポートフォリオの強さや、それが市場シェアに直結している明確な証拠は少ない。
建設機械用フィルタという製品特性上、一度採用されたフィルタが別のメーカーに変更されるには、性能評価や認証プロセスが必要となるため、一定のスイッチングコストが発生する。特に大手OEMとの取引では、その関係性の維持が重要となる。
フィルタ事業には、ユーザーが増えることで製品価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に存在しない。製品の性能や価格が直接的な競争要因となる。
長年の生産経験と効率化努力により、一定のコスト競争力は有していると考えられる。しかし、原材料価格の変動や、競合他社の生産効率向上により、持続的なコスト優位性を確立するには至っていない可能性がある。
建設機械用フィルタ市場において、同社は主要プレイヤーの一つであり、一定の市場シェアを確保している。しかし、グローバルな大手競合と比較すると、規模の経済性においてはまだ差がある可能性があり、業界全体が多数のプレイヤーで構成されている。
競合との比較優位
強気シナリオ
建設機械市場の回復とインフラ投資の拡大による需要増加
高付加価値製品(例:特殊用途フィルタ)の開発・販売強化による収益性向上
海外市場での販売網拡大とシェア獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
主要顧客である建設機械メーカーの生産台数減少
競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ
原材料価格の高騰による採算悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、同社が建設機械用フィルタ市場における主要プレイヤーとしての地位を維持できなくなることが真実でなければならない。具体的には、競合他社がより高性能かつ低価格な代替品を開発・提供し、顧客(OEMメーカー)が容易に乗り換えるようになるシナリオが考えられる。また、同社の技術開発力が陳腐化し、新たな市場ニーズに対応できなくなる、あるいは、グローバルな大手競合が圧倒的な規模の経済性を活かして価格競争を仕掛け、同社の採算を悪化させることも考えられる。さらに、主要顧客である建設機械メーカーの業績悪化や再編により、同社の受注が大幅に減少する可能性も否定できない。
5年後のモート予測
建設機械市場の回復と新興国でのインフラ投資拡大を背景に、主力製品の販売が堅調に推移。高付加価値製品の投入や海外展開の加速により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。
建設機械市場は緩やかな回復基調だが、競争は激化。既存顧客との関係維持とコスト管理を徹底し、安定的な収益を確保。一部製品の値上げや効率化で利益率を維持。
世界経済の減速や地政学的リスクの高まりにより、建設機械市場が停滞。競合による価格攻勢や代替技術の登場により、シェア低下と採算悪化。厳しい事業環境下で、利益は減少傾向となる。
直近の適時開示
- 2026-07-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 臨時報告書
- 2026-06-24 臨時報告書
- 2026-06-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)