津田駒工業

３ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、日中間の対立や米中間の政治・経済対立や、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。また、主要市場である中国の景気低迷なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ①日中間の政治対立日中関係の変化により、中国における事業環境が停滞し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 ②米中間の政治・経済対立繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げ等により、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。 ③中国経済の景気低迷リスク主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。 ④為替変動及び金利上昇リスク当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。 ⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、一昨年12月より販売開始している。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開している。昨年10月の繊維機械国際見本市ITMA ASIA＋CITME2025 シンガポールにおいてタオル用の新型「ZAX001neoTerry」の販売を開始した。今後も更なる改良を重ね、仕様の拡大を図っていく。b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。現在も継続して大型案件の引合いをいただいている。海外ブランドの高級スポーツカジュアル分野は生産を中国からシフトする動きがあり、その一つとしてインドでの生産が始まった。その他、ベトナム、台湾、インドネシアからの引合いも続いている。c. 準備機械の性能向上準備機械はウォータジェットルームの堅調な引合いを背景にフィラメントサイザーの受注が継続している。また、昨秋頃よりガラス繊維分野に動きがあり、引合いが急増し、商談・受注が続いている。産業資材向けの仕様の充実を図るための開発や付加価値の高い製品を提供できるように客先の質問・要望を設計開発へ適宜フィードバックしている。d. 産業資材分野への取り組み、販売促進エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促を続けている。炭素繊維向けレピアルームについても、国内・中国向けに受注し、欧米からの引合いもいただいており商談中である。e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進自動車の駆動要素の多様化に対応できる、旋削・切削を同時に行うNC円テーブル「TDBシリーズ」は欧州市場を中心に徐々に引合いが増加している。また、メガキャスト化により、治具・ワークの大型化という変化に対応した傾斜NC円テーブルも販売を開始した。当社の３つの駆動要素を組み合わせ、客先に最適なソリューションを提案していく。b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入他社を凌ぐ剛性と精度を兼ね備えた当社NC円テーブルの中でも特に大型NC円テーブルは圧倒的な市場占有率を誇っている。航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電向けに多数採用されており、この知見を活かし、新たな分野への参入を目指し開発を進めている。c. 新分野への取り組み昨秋に開催されたメカトロテックジャパン2025（MECT2025）では、簡易搬送システムを搭載したAWC（オートワークチェンジャー）システムを発表した。会場では多くの来場者にご覧いただき、工作機械本体の生産性向上・省人化ニーズに対してアピールを行った。また既存製品であるNC円テーブルも切削加工のみならず、様々な用途での活用を模索するべく開発を進めている。 キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和８年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。 以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。また、主要市場である中国の景気低迷なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ①米中間の政治・経済対立特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。 ②欧米経済のインフレ懸念欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。 ③中国経済の景気低迷リスク主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。 ④為替変動及び金利上昇リスク当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。 ⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降、前期まで５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。当期においては黒字転換を果たしたが、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進従来機種比で消費電力量15%削減を実現したZAX001neo Plusにて、新たな価値観を提案し、拡販に努める。b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げた。現在も大型案件の引き合いが継続している。一方で欧州の大手アパレルブランドの脱中国を背景にしたインド、バングラデシュ、台湾、ベトナムからの引き合いも続いている。c. 準備機械の性能向上サイジングマシン（準備機械）は、より付加価値の高い製品を提供できるよう、客先の質問・要望に対し設計開発へフィードバックしている。また産業資材向けの仕様の充実を進め、受注の積み上げを図っている。d. 産業資材分野への取り組み、販売促進エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野も加え、欧米・中国を中心に販促中である。ITMA ASIA+CITME2024上海においても反響があった。エアバッグは中国市場において受注を積み上げ、タイヤコードも引き続き増設の商談中である。炭素繊維向けレピアルームについては、海外からの引き合いが増加中である。e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期は日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したＮＣ円テーブルの販売促進ＥＶシフトには一服感が見られるが、将来的には駆動要素の一つとなることは必至である。ワーク素材や加工技法が今後多様化するにあたり、それに対応したＮＣ円テーブルを市場投入している。ＮＣ円テーブルの通常の機能である切削に加え旋削機能を付加したモデル、ワークや治具の大型化に対応したモデルは既に販促活動を行っており、海外市場を中心に販売実績を積み上げている。b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要があり、短納期で供給できる社内体制ができている。現在データセンター用のバックアップ電源供給として大型ディーゼルエンジンの需要が増加傾向にあり、その部品加工用に大型ＮＣ円テーブルの需要増加が見込まれる。また医療用機材加工用として開発した製品のリニューアル化を行い、北米向けに順調に売上を続けている。c. 新分野への取り組み昨秋に開催された日本国際工作機械見本市（JIMTOF2024）で出品した小型加工機は、積層造形後の仕上げ加工や、試作など様々な分野での活用が期待される。また、ＮＣ円テーブルの回転軸駆動要素を活かしたバリ取り機についても今後改良を加え、販促を進めていく。また工作機械の拡張機能を高める周辺機器の開発にも着手し、今後も新製品の投入を続けていく。 キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和７年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。 以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。また、主要市場である中国の景気低迷に加え、部材の長納期化や世界的な物流の混乱なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ①米中間の政治・経済対立特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。 ②欧米経済のインフレ懸念、為替変動や金利上昇リスク欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。 ③中国経済の景気低迷リスク主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。 ④半導体等、基幹部品の長納期化及び価格の高騰リスク当社製品の主要素材である半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱により、生産の減速、納期の遅延が生ずるリスクがある。また、主要素材である金属類、半導体等の価格高騰に加え、災害によるサプライチェーンの寸断や国際的な需給バランスの変動も調達コストの上昇リスクとなる。サプライチェーンの多様化により、リスクの解消を図っている。また、原材料価格の高騰を反映した販売価格を顧客に提案することで、採算性の改善を図っていく。 ⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当期においても、下期には黒字転換を果たしたものの、通期では営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んだ。 繊維機械事業の受注・売上拡大インド市場では、ITMA Milan 2023で高い評価を頂いた新型エアジェットルームの高稼働評価が広く浸透してきており、販売も順調に伸びている。客先の要望の把握に努めるべく、設計者の派遣も継続している。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中である。中国市場では、大手企業を中心にウォータジェットルームやサイジングマシンの販売を伸ばしている。一方でウォータジェットルームからエアジェットルームへの転換の動きも出てきている。その他トルコ、インドネシア等の市場での販促を継続しており、受注につなげている。また産業資材分野においても製品ＰＲを強化し、シェア拡大を図っている。a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進主要市場および織物分野別にモデル工場が本格的に稼働する中で、それぞれの市場で客先に、高生産性・省エネ性能を実感いただいている。６月のITMA Milan 2023に引き続き、11月にはITMA ASIA+CITME2022へ出展し、客先より高い評価をいただいた。その結果、引合いが増え受注に結び付いている。また織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も引き続き進めていく。b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保中国ではフィラメント織物の主要産地である呉江地区から他地区への新たな投資や、エアジェットルームへの切り替え需要の動きは継続しており、販売員を集中させて販売促進を引き続き実施中である。また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に客先の工場で高稼働しており、中国内需向けのシェア拡大を図っている。c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、11月に中国呉江地区にてセミナーを開催し客先との交流を深めた。客先からの要望を製品に反映し、新たな提案を持って販売拡大を図っている。他国の客先においてはITMA ASIA+CITME2022への来場を機に稼働工場の見学を実施し、受注に結び付けるべく販売促進中である。d. 産業資材分野への販促中国において、躍進著しい自動車業界向けにエアバッグ用織機の受注を積み重ねることができ、継続して販促活動中である。その他オーニングやガラスなど、様々な産業資材への取り組みを強化している。 繊維機械事業における採算性の改善原材料や輸送費など、全ての製造コストをタイムリーに把握し、原価管理を徹底させるよう改善を進めている。その上で、詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有し、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めている。また適正な販売価格への改定も進めていく。 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上工作機械関連事業の取り巻く市場環境は不透明な中、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客要望に応える製品の投入を進めている。直近ではＥＶ部品加工関連設備向けの販売促進活動に注力し、加えて工作機械メーカ向けOEM製品の受注獲得に向けた営業を展開し、実績も上げている。a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、ＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充している。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。新型ＮＣ傾斜円テーブルは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与する。加工物の大型化・軽量化に対応した製品も開発した。昨秋のメカトロテックジャパン MECT2023では、更に付加価値を高めたＮＣ傾斜円テーブルを展示し、来場者の注目を集めた。いずれの機種もＥＶ用部品に対応した機種ではあるが、他産業・他分野向けの加工でも利用ができ、今後販売促進を進めていく。b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。客先の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応のＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始している。さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機は１号機を出荷している。手動式パレットチェンジャーは既に市場投入している。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、市販化に向けて準備している。既に稼働中のギア加工機の拡販も継続して行っていく。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく取り組んでいく。 キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。 以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、米中間の政治・経済対立や欧米経済のインフレ懸念、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。また、主要市場である中国での新型コロナウイルス感染拡大に加え、サプライチェーン問題による部材の長納期化や世界的な物流の混乱なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ①米中間の政治・経済対立特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。 ②欧米経済のインフレ懸念、為替変動や金利上昇リスク欧米経済のインフレの進展やそれに伴う金利上昇により、世界各国・地域の経済成長が減速し、顧客の設備投資に対する判断が慎重になるなどの影響を受ける懸念がある。当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。 ③新型コロナウイルスの感染状況繊維機械事業では、営業面において、主要市場の中国市場でのゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）で、販売活動及び客先での実機試験など対面を要求される活動が大幅に制限される。また、当社顧客においても経済面での停滞により、当社製品への投資が慎重になっている。 ④半導体等、基幹部品の長納期化及び価格の高騰リスク当社製品の主要素材である半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱により、生産の減速、納期の遅延が生ずるリスクがある。また、主要素材である金属類、半導体等の価格高騰に加え、災害によるサプライチェーンの寸断や国際的な需給バランスの変動も調達コストの上昇リスクとなる。サプライチェーンの多様化により、リスクの解消を図っている。また、原材料価格の高騰を反映した販売価格を顧客に提案することで、採算性の改善を図っていく。 ⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。 ⑥継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失を計上することとなった。令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、令和２年11月期の受注高は21,784百万円（前期比22.8％減少）、売上高は20,851百万円（前期比44.7％減少）となった。令和３年11月期の受注高及び売上高は前期比増加したものの、受注高は29,361百万円、売上高は27,796百万円となった。令和２年11月期の営業損失は4,484百万円、令和３年11月期は3,723百万円となっている。令和４年11月期については、繊維機械事業において受注は回復、拡大したが、生産・売上が低水準で推移したことに加え、原材料価格等のコスト上昇もあり、営業損失2,497百万円を計上している。そのような中、令和４年11月期には希望退職を実施し、人件費等固定費の削減を行うことにより、損益分岐点の引き下げ、受注の変動に耐えうる企業体質への転換を進めた。令和５年11月期についても、取り巻く環境に不透明感が増す中、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいく。 繊維機械事業の受注・売上拡大繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大している。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図る。a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約・受注を大きく伸ばしている。2023年度に入り、2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い評価を得て、引き合い、商談件数も拡大している。また、仕様拡大のための開発も進めている。b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。また、中国市場を中心に、非衣料分野への取り組みも始めている。中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに生産も開始しており、中国内需向けボリュームゾーンの拡大を図っていく。c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、販売会社の株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図る。すでに販売員を増員、販促活動を強化するとともに、各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加している。 繊維機械事業における採算性の改善a. 販売価格の改定採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進してきたが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を強力に進めていく。b. 新基幹システムの活用新基幹システムの機能を活用し、詳細な製造コストの把握、生産性の向上、調達・生産改革を通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上工作機械関連事業では、取り巻く環境は徐々に不透明感が増しているが、自動車業界のＥＶシフトや航空宇宙産業の拡大、クリーンエネルギー発電への需要など、中期的には成長分野であると捉えている。これまで当社が培ってきた要素技術やノウハウを活かし、産業構造や加工技術の変化に対応しながら、顧客の要望に応える製品の投入を進めていく。 a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後は、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用ＮＣ円テーブルの割合が増加している。汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図る。また、部品の共通化を主眼とした開発（プラットフォーム）手法により、迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築している。b． 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型ワークの高精度加工に対応すべく、新機種の市場投入を進め、需要の取り込みを行っていく。また、11月に開催されたＪＩＭＴＯＦ（日本国際工作機械見本市）において、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型バイスの出展を行い、販売を開始している。今後も省人化に対応した加工設備の拡大が見込まれる中、柔軟な生産対応で、短納期で製品を納入できる体制を構築し、需要の拡大を図っていく。 ＤＸへの取り組み強化各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にＤＸへの取り組みを強化し、収益性の向上を図っていく。 キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、令和４年３月に新たに取引金融機関２行とコミットメントライン契約等を締結し、総額20億円を極度額とする融資枠を設定した。なお、令和４年６月に希望退職等の資金として８億円の借入を行っている。また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌事業年度末までの資金繰りに懸念は無いと判断している。以上のことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。また、直近では米中貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済への影響が重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。①新型コロナウイルスの感染状況繊維機械事業では、営業面においては、特に海外市場における販売促進活動及び客先での実機試験など対面を要求される活動が大幅に制限される。また、当社顧客においても最終市場への販売・アクセスが制限されるため、当社製品への投資が慎重になっている。工作機械関連事業では、コロナ禍における行動変容に伴って需要が拡大した業界もあるが、当社グループの主力市場である工作機械業界、自動車業界では設備投資に慎重な動きが拡大した。社内においては、労使が連携して「新型コロナウイルス対策チーム」を立ち上げ、県・市町村・保健所・医療機関等と連携しながら地域・グループ内における感染防止対策を行っている。 ②米中間の経済対立特に繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。 ③インド市場の金融政策インド市場は、繊維製品においては中国に次ぐ市場であるが、金融面に脆弱性がある。当社は代金回収リスクを回避するためL/C決済を行っているが、金融政策の急激な変更、銀行融資業務の停滞が、L/Cの発行遅延リスクとなる。 ④半導体等、基幹部品の不足及び素材価格の変動リスク当社製品の主要素材である半導体をはじめとする原材料の供給不足やサプライチェーンの混乱により、生産の減速、納期の遅延が生ずるリスクがある。また、主要素材である金属類、半導体等の価格高騰に加え、災害によるサプライチェーンの寸断や国際的な需給バランスの変動も調達コストの上昇リスクとなる。サプライチェーンの多様化により、リスクの解消を図っている。 ⑤海上輸送運賃の高騰リスク当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。海上輸送運賃の高騰を反映した販売価格の改善を積極的に顧客に提案することで、採算性の改善を図っていく。 ⑥為替変動リスク当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社客先の設備投資に影響する。 ⑦金利上昇リスク米国の量的金融緩和の縮小とともに、利上げの想定が見込まれている。米国の金融政策の変更が市場に与える影響を注視する必要がある。 ⑧継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、令和元年11月期以降３期連続で営業損失を計上することとなった。特に令和２年11月期、令和３年11月期は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による需要の急激な冷え込みとともに、主力市場における経済活動の停滞、海外渡航制限による営業活動の自粛等から、受注・売上が大きく減少し、大幅な営業損失の計上を余儀なくされた。令和４年11月期についても、世界経済は回復傾向に向かうと見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であり、継続的に営業キャッシュ・フローを確保するにはいましばらくの時間を要することが見込まれる。このような状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2022年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいく。 繊維機械事業の受注・売上拡大繊維機械事業では、直近の受注・成約残高は増加している。また、当期に入り、主力市場のインド市場、中国市場でL/C（信用状）の開設が進んでいることから、昨年度より受注・成約済み案件の実行が増加し、環境は改善すると判断している。当期は商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図る。a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進2021年度に販売を開始したZAX001neoの販売拡大のため、客先から要望を得ている仕様の拡大・充実を図り、早期に市場投入を行う。また、主要市場においてモデル工場の展開、プライベート展示会の開催等を通してZAX001neoシリーズの市場への普及を図る。b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保当社の強みであるウォータジェットルームは、世界経済の回復期においては、輸出用の高品位織物製織のために当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まると見ており、新型ウォータジェットルームZW8200の販売促進を図る。また、中国市場における市場シェアを確保するため、2022年下期を目途に中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、中国内需向けのボリュームゾーンへの販売拡大を図る。c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進ウォータジェットルームと同様に当社の強みである、サイジングマシン（準備機械）は販売会社の株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図る。 繊維機械事業における採算性の改善a. 販売価格改定採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を積極的に顧客への提案を進めている。b. タイムリーかつ詳細な原価管理の実施新基幹システムの機能を活用し、タイムリーかつ詳細な製造コストの把握、設計図面の見直しも含めた製造コストの削減を進める。 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善工作機械関連事業では、主要な納入先の工作機械業界や自動車業界等の回復を背景に直近の受注残高、成約案件は増加している。当期はこれらを確実に売上に結び付けるとともに、下記の取り組みを通してさらに拡大していく。a. 自動車業界の回復、EVシフトに対応した製品の販売促進工作機械関連事業においては、当社の主要な納入先の自動車業界ではエンジン車の生産は当面継続するため、自動車業界の正常化とともに当社が強みとする特注機の需要が回復すると見込んでいる。一方、EV化の動きも加速している。部品の多様化に伴い、当社においても、汎用機の需要が増加すると見込んでいる。これまで進めてきた効率的な設計を可能とした開発（プラットフォーム）手法の効果を最大限に発揮できると判断しており、顧客に迅速に製品供給できるよう効率的な生産管理体制を構築する。b. 新製品の迅速な市場投入、EMS業界の需要取り込み2022年度は、EMS関連業界の需要の拡がりが見込まれる。当社は、実績のある従来機種に加え、新製品を提供し、受注の取り込みを進める。 キャッシュ・フロー確保に向けた対応策資金計画については、令和４年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても現状の事業構造を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。また、売却の意思決定を行った政策保有株式などの保有金融資産について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施してゆく。これらの施策により、主要金融機関からの支援等の対応策を含めて資金計画を検討した結果、翌事業年度末までの資金繰りに懸念は無いと判断している。以上のことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。また、直近では米中貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済への影響が重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。①新型コロナウイルスの感染状況繊維機械事業では、営業面においては、特に海外市場における販売促進活動及び客先での実機試験など対面を要求される活動が大幅に制限される。また、当社顧客においても最終市場への販売・アクセスが制限されるため、当社製品への投資が慎重になっている。工作機械関連事業では、コロナ禍における行動変容に伴って需要が拡大した業界もあるが、当社グループの主力市場である工作機械業界、自動車業界では設備投資に慎重な動きが拡大した。社内においては、労使が連携して「新型コロナウイルス対策チーム」を立ち上げ、県・市町村・保健所・医療機関等と連携しながら地域・グループ内における感染防止対策を行っている。 ②米中貿易摩擦問題特に繊維機械事業における主力市場である中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中貿易摩擦・追加関税引き上げにより、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。 ③インド市場の金融政策インド市場は、繊維製品においては中国に次ぐ市場であるが、金融面に脆弱性がある。当社は代金回収リスクを回避するためL/C決済を行っているが、金融政策の急激な変更、銀行融資業務の停滞が、L/Cの発行遅延リスクとなる。 ④為替変動リスク当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社客先の設備投資に影響する。 ⑤素材価格の価格変動リスク当社製品の主要素材である金属類、半導体等の価格高騰が、調達コストの上昇リスクとなる。また、災害によるサプライチェーンの寸断や国際的な需給バランスの変動も調達価格の変動リスクとなる。サプライチェーンの多様化により、リスクの解消を図っている。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。また、近年は米中貿易摩擦問題が重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。 ① 米中貿易摩擦問題 ② インド市場の金融環境 ③ 為替変動リスク ④ 素材価格の価格変動リスク ⑤ テロ等の騒擾リスク

２ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。また、近年は米国を中心とする保護主義的な政策による影響も注視していかなければならない。このような状況から、主に次の要因が当企業グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。 ① 取引相手国（主に新興諸国）の政治・経済・金融リスク ② 為替変動リスク ③ 材料素材の価格変動リスク ④ テロ等の騒擾リスク

４ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を受けざるを得ない。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ① 取引相手国（主に新興諸国）の政治・経済・金融リスク ② 為替変動リスク ③ 材料素材の価格変動リスク ④ テロ等の騒擾リスク

４ 【事業等のリスク】当社グループは、輸出比率が高く、為替変動をはじめ国際経済の影響、取引相手国の政治状況・経済政策の影響を強く受けざるを得ない。また、テロ事件などの騒擾が経済に与える影響も新たな懸念材料と言わざるを得ない。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。 ① 取引相手国（特に新興諸国）の経済・金融政策リスク ② 為替変動リスク ③ 材料素材の価格変動リスク ④ テロ等の騒擾リスク