津田駒工業（6217）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。 （３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。（経営戦略等）繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保c. 準備機械の性能向上d. 産業資材分野への取り組み、販売促進e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上工作機械関連事業では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めている。a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入c. 新分野への取り組み当社グループは、後述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2024年から2026年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2026」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。 （４）中期的な会社の経営戦略各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。工作機械関連事業ではNC円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との製品開発やサービスの協業を加速させ、客先の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。コンポジット機械事業では、宇宙・輸送関連の燃料タンクの共同開発を推進し、次期航空機に向けた製造設備の受注確保に努める。TRI(ツダコマ・ロボテック・インテグレーション)事業では、増産へのステップとしてノウハウの蓄積に力を注ぎ、インフラ用FRP材料については、ICC(革新複合材料研究開発センター)との共同開発を進める。全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXに取り組み、収益性の向上を図る。また、中長期的な活動として、SDGsへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させてゆく。当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってゆく。2026年度は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する注記」で記載のとおり、重点施策を実行してゆく。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。 （３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。（経営戦略等）繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保c. 準備機械の性能向上d. 産業資材分野への取り組み、販売促進e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上工作機械関連事業では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めている。a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入c. 新分野への取り組み当社グループは、後述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2024年から2026年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2026」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。 （４）中期的な会社の経営戦略各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。工作機械関連事業ではNC円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との製品開発やサービスの協業を加速させ、客先の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。コンポジット機械事業では、宇宙・輸送関連の燃料タンクの共同開発を推進し、次期航空機に向けた製造設備の受注確保に努める。TRI(ツダコマ・ロボテック・インテグレーション)事業では、増産へのステップとしてノウハウの蓄積に力を注ぎ、インフラ用FRP材料については、ICC(革新複合材料研究開発センター)との共同開発を進める。全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXに取り組み、収益性の向上を図る。また、中長期的な活動として、SDGsへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させてゆく。当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってゆく。2026年度は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する注記」で記載のとおり、重点施策を実行してゆく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①　経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の回復を背景として経済活動の正常化が進む一方、物価上昇が個人消費に影響を与え、力強さを欠いた状態が続いている。海外においては、日中の政治対立、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更などから、景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いた。こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。この結果、全体の受注高は33,881百万円（前期比2.4%増加）となった。売上高は、35,447百万円（前期比2.7%減少）となった。一方損益面では一部連結子会社の業績不振により、営業損失79百万円（前期　営業利益398百万円）、経常損失218百万円（前期　経常利益282百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は262百万円（前期　親会社株主に帰属する当期純利益488百万円）となった。セグメント別の状況は下記のとおりである。 （繊維機械事業）中国市場では、年間を通じ中国国内の高級スポーツカジュアル分野が好調でウォータジェットルームの大型案件を引き続き受注した。インド市場では織物輸出が停滞していたところに米国の関税政策が影響し、受注の伸び悩みが続いたが、昨秋頃より少しずつ内需向けを中心とした受注が増えている。一方隣国パキスタンで設備投資の動きがみえ、引合いが出始めている。産業資材分野は、主に中国市場でエアバッグ用途の受注を積み上げた。タイヤコードなど、その他の産業資材向けジェットルームや炭素繊維向けレピアルームについても引合いが継続しており、受注している。また昨年10月にシンガポールで開催された繊維機械国際見本市ITMA ASIA+CITME2025にて、高生産性と省エネを兼ね備えた新型タオル用エアジェットルーム「ZAX001neo Terry」を発表し、高い評価を得ている。盛況の中多くの引合いがあり受注を積み上げている。この結果、受注高は28,602百万円（前期比3.0%増加）、売上高は、30,199百万円（前期比2.2％減少）となり、営業利益は667百万円（前期比26.8％減少）となった。 （工作機械関連事業）米国市場は比較的堅調であり、自動車産業を中心に新規設備投資も始まった。またデータセンター向け発電機用部品加工として大型NC円テーブルの引合いが継続している。中国市場では大手自動車メーカー向けHV、EV部品加工用設備が比較的好調だったが、EMS関連は厳しい価格競争により、思ったような成果は出なかった。国内市場は低調な状況が続いているが、大手自動車メーカーの投資に期待の声が高まっている。この結果、受注高は5,279百万円（前期比0.7％減少）、売上高は5,247百万円（前期比5.9％減少）となり、営業利益316百万円（前期比42.9％減少）となった。 ②　財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し29,361百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し26,375百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失262百万円を計上したものの、退職給付に係る累計調整額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し2,985百万円となり、自己資本比率は9.70％となった。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し3,437百万円になった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少856百万円などがあったものの、売上債権の減少額1,672百万円などにより987百万円となった。（前期　801百万円） （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入193百万円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出388百万円などによりマイナス127百万円となった。（前期　530百万円） （財務活動によりキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加544百万円があったものの、長期借入金の返済による支出879百万円などによりマイナス335百万円となった。（前期　マイナス968百万円） ④　生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業28,020104.9工作機械関連事業5,119109.5合計33,139105.6 b 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)繊維機械事業28,602103.09,99386.2工作機械関連事業5,27999.31,366102.3合計33,881102.411,36087.9 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)繊維機械事業30,19997.8工作機械関連事業5,24794.1合計35,44797.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)江蘇蘇美達国際技術貿易有限公司7,86521.65,95416.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　経営成績当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。　こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期は黒字転換を果たしたが、当期は損失計上となった。受注高は33,881百万円（前期　33,081百万円）、受注残高は11,360百万円（前期　12,926百万円）となった。売上高は35,447百万円（前期　36,445百万円）となった。損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みを継続している。売上原価率は前期と同じ83.7％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し荷造運送費等が減少したものの海外展示会への出展、仲裁費用等の一時的な費用が発生し前連結会計年度に比べ334百万円増加し5,869百万円となった。一部連結子会社の業績不振により、損益面では、営業損失79百万円（前期　営業利益398百万円）となった。営業外収益では、受取配当金、為替差益の計上等により125百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により265百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により131百万円となった。特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で54百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は28,602百万円（前期　27,763百万円）、売上高は30,199百万円（前期　30,867百万円）、営業利益667百万円（前期　営業利益911百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,279百万円（前期　5,317百万円）、売上高は5,247百万円（前期　5,577百万円）、営業利益316百万円（前期　営業利益555百万円）となった。 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し29,361百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し26,375百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失262百万円を計上したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し2,985百万円となり、自己資本比率は9.70％となった。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出等があったものの、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し3,437百万円となった。詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。　運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。