セラク(6199)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 63 | 5 | 3 | 5 | 17.5 | 107.6 | 9.3 | 57.7 |
| FY2017 | 75 | 5 | 4 | 0 | 16.9 | 26.5 | 2.5 | 62.4 |
| FY2018 | 90 | 5 | 3 | 3 | 12.9 | 22.7 | 2.7 | 57.4 |
| FY2019 | 114 | 7 | 4 | 4 | 15.7 | 32.0 | 3.2 | 52.3 |
| FY2020 | 138 | 11 | 7 | 8 | 19.1 | 47.5 | 4.6 | 46.7 |
| FY2021 | 153 | 14 | 12 | 13 | 26.9 | 89.8 | 5.6 | 52.8 |
| FY2022 | 179 | 9 | 10 | 5 | 17.5 | 69.4 | 8.6 | 57.3 |
| FY2023 | 209 | 19 | 15 | 18 | 21.3 | 105.4 | 10.4 | 61.0 |
| FY2024 | 222 | 23 | 16 | 10 | 20.3 | 114.2 | 13.0 | 64.2 |
| FY2025 | 248 | 26 | 17 | 14 | 19.2 | 127.2 | 13.2 | 66.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中
セラクは情報通信業に属するが、強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産による競争優位性は現時点では明確に確認できない。公開情報からは、特定の技術や知的財産が他社との差別化要因となっている具体的な証拠は見当たらない。
セラクは主にIT人材育成・派遣サービスを提供しており、顧客企業が他のサービスプロバイダーへ切り替える際には、新たな人材の選定・教育コストやプロジェクトの遅延リスクが発生する可能性がある。しかし、このスイッチング・コストは限定的であり、競合他社との差別化が強くない限り、顧客の乗り換えを強く抑制するほどではないと考えられる。
セラクの事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。IT人材のプラットフォームとしての側面はあるが、それが指数関数的な価値向上に繋がるような強力なネットワーク効果は確認できない。
IT人材派遣業界において、セラクが構造的に他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠は現時点では見当たらない。人材の採用・育成コストや営業活動におけるコスト効率で優位性がある可能性は否定できないが、それが持続的な競争優位に繋がるほどではないと考えられる。
セラクはIT人材サービス市場において一定の規模を持つが、業界全体に対して圧倒的なシェアや、規模の経済を活かした効率的な運営による競争優位性は限定的である。市場の成長に伴い規模は拡大する可能性があるが、寡占状態を形成するほどの規模の優位性は現時点では見られない。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX推進によるIT人材需要の継続的な高まり
独自の研修プログラムによる質の高い人材輩出と顧客満足度の向上
M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
IT人材市場における価格競争の激化
競合他社によるより魅力的な人材育成・提供サービスの登場
景気後退によるIT投資の抑制と人材派遣需要の減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
セラクへの投資が失敗するには、IT人材育成・派遣市場における競争が予想以上に激化し、価格競争に陥ることが真実でなければならない。特に、大手IT企業や新規参入企業が、より効率的な人材育成システムや、顧客企業との強固な関係構築を武器に市場シェアを急速に拡大し、セラクの既存顧客基盤を侵食するシナリオが考えられる。また、セラクが強みとする研修プログラムの陳腐化や、新たな技術トレンドへの対応遅れにより、提供できる人材の質が低下し、顧客からの評価が失われることも、投資の失敗に繋がるだろう。さらに、セラクがM&Aやアライアンスを通じて事業拡大を図る戦略が、期待したほどのシナジーを生み出せず、むしろ経営資源を分散させてしまう結果に終わる可能性も否定できない。
5年後のモート予測
DX需要の拡大と質の高い人材提供により、売上・利益ともに堅調に成長。新規事業やM&Aも成功し、市場でのプレゼンスを高める。
IT人材市場の成長に連動し、緩やかな売上増加が見込まれる。競争激化により利益率は横ばい傾向で推移する。
価格競争の激化や競合の台頭により、売上・利益ともに伸び悩む。人材の質に対する懸念から顧客離れが進むリスクがある。
直近の適時開示
- 2026-09-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-08-03 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-01 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)