ＳＷＣＣ

３【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、米国の関税政策に関しては、当社グループ全体において米国への直接および間接輸出の割合は低いことから、業績への影響は限定的であると想定しておりますが、今後も継続して事業への影響を確認し、適切な対応を取ってまいります。 主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 主要リスクリスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク自然災害等・地球にやさしい 〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP（事業継続計画）を策定、見直し・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施・災害保険の付保・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響原材料・エネルギー価格変動・みらいを創る・地球にやさしい 〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動 ・グループ調達本部による管理強化・計画的な安定調達実施による在庫削減・製品価格へのスライド転嫁・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・省エネ設備の導入・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響 リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク人材の確保および育成・ひとが輝く〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響主要な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響サプライチェーン寸断・喪失・ともに生きる 〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・調達先の個別管理徹底（廃業、事業撤退リスク管理）・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響・調達難に起因する調達コストの増大サイバーセキュリティ・より良き企業に〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損・CSIRTの設置、モニタリング・年２回の訓練を通したイン シデント発生時の情報伝達体制の確認・サイバーセキュリティ保険の付保・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損・保険適用外の損失の発生品質問題・より良き企業に〇品質問題の発生（欠陥、不良品）〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売・品質統括部門によるモニタリング、監査統括部による監査・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止・全社的教育プログラムの展開・品質部門の人財確保・育成・賠償保険の付保・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損

３【事業等のリスク】 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 主要リスクリスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク自然災害等・地球にやさしい 〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP（事業継続計画）を策定、見直し・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響原材料・エネルギー価格変動・みらいを創る・地球にやさしい 〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動〇激変緩和措置の終了等による電力・都市ガスの調達価格変動・グループ調達本部による管理強化・計画的な安定調達実施による在庫削減・製品価格へのスライド転嫁・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・PPAモデルを活用した太陽光発電設備導入・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響 人財の確保および育成・ひとが輝く〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響主要な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響 リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスクサプライチェーン寸断・喪失・ともに生きる 〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・調達先の個別管理徹底（廃業、事業撤退リスク管理）・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響・調達難に起因する調達コストの増大サステナビリティ・地球にやさしい・ともに生きる〇環境・気候変動への対応遅延等によるビジネスへの影響〇CO₂排出削減コストの増大主要な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。・環境・気候変動への対応遅れによる信頼失墜、採用や業績への悪影響・中長期的な製造コストの増大による収益性の低下品質問題・より良き企業に〇品質問題の発生（欠陥、不良品）〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売・品質統括部門によるモニタリング、監査統括部による監査・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止・全社的教育プログラムの展開・品質部門の人財確保・育成・賠償保険の付保・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損

３【事業等のリスク】 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 主要リスクリスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク原材料・エネルギー価格変動・みらいを創る・地球にやさしい 〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動〇電力の調達価格変動〇都市ガスの調達価格変動・グループ調達本部による管理強化・計画的な安定調達実施による在庫削減・製品価格へのスライド転嫁・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ・都市ガスの固定価格契約の活用・PPAモデルを活用した太陽光発電設備導入・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響 自然災害等・地球にやさしい〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害・火災等の事故・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP（事業継続計画）を策定・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施・火災保険等の付保・電力不足・物流の停滞等により社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響パンデミック―〇新型コロナウイルス感染症による影響・新型コロナウイルス緊急対策本部による対応（従業員の安全確保、社内外の感染抑止等）・オンラインツール等を活用したビジネス継続体制の構築・感染症の継続による市場縮小、事業活動の制限による財政状態および経営成績への重要な影響サプライチェーン寸断・喪失・ともに生きる 〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・調達先の個別管理徹底（廃業、事業撤退リスク管理）・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響・調達難に起因する調達コストの増大 リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク品質問題・より良き企業に〇品質問題の発生（欠陥、不良品）〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売・品質・環境管理統括室によるモニタリング、監査統括部による監査・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止・全社的教育プログラムの展開・賠償保険の付保・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損 コンプライアンス・より良き企業に〇各種法令・税制に関する規制に違反するリスク〇取引先等との契約上・取引上の義務に違反するリスク〇社会通念上受け入れられない役職員の言動による信頼失墜・全社的コンプライアンス意識の醸成と法務室によるチェック体制強化・コンプライアンスに関する研修・勉強会の実施・内部通報制度の活用による不正等の検知・各規制当局からの処分・制裁等・取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められる可能性・コンプライアンスに対する意識が希薄であると判断され、信頼やレピュテーションが毀損環境・気候変動・地球にやさしい・ともに生きる 〇環境・気候変動への対応遅延等によるビジネス影響〇CO₂排出削減コストの増大主要な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。・環境・気候変動への対応遅れによる信頼失墜、採用や業績への悪影響・中長期的な製造コストの増大による収益性の低下人材の確保および育成・ひとが輝く〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響主要な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響

２【事業等のリスク】 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的な本委員会の構成としては、グループCEOを委員長、当社取締役、執行役員および主要事業会社の社長を委員としております。グループCEO統括のもと、本委員会にて、リスクの評価およびリスクマネジメント計画、対応策、年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に取締役会へ報告しております。また、リスク統括部署として経営管理統括部内にリスクマネジメント室を設置し、規則、ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、事業の継続発展のために不可欠な全社的リスクマネジメント体制の強化を図っております。 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 2021年度主要リスクリスク項目認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク自然災害等〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害・火災等の事故・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP（事業継続計画）を策定・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施・火災保険等の付保・電力不足・物流の停滞等により社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響原材料価格変動〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動・グループ調達本部による管理強化・計画的な安定調達実施による在庫削減・製品価格へのスライド転嫁・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響 パンデミック〇新型コロナウイルス感染症による影響・新型コロナウイルス緊急対策本部による対応（従業員の安全確保、社内外の感染抑止等）・オンラインツール等を活用したビジネス継続体制の構築・感染症の継続による市場縮小、事業活動の制限による財政状態および経営成績への重要な影響サプライチェーン寸断・喪失〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・調達先の個別管理徹底（廃業、事業撤退リスク管理）・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響・調達難に起因する調達コストの増大 品質問題〇品質問題の発生（欠陥、不良品）〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売・品質・環境管理統括室によるモニタリング、監査統括部による監査・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止・全社的教育プログラムの展開・賠償保険の付保・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損 コンプライアンス〇各種法令・税制に関する規制に違反するリスク〇取引先等との契約上・取引上の義務に違反するリスク〇社会通念上受け入れられない役職員の言動による信頼失墜・全社的コンプライアンス意識の醸成と法務室によるチェック体制強化・コンプライアンスに関する研修・勉強会の実施・内部通報制度の活用による不正等の検知・各規制当局からの処分・制裁等・取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められる可能性・コンプライアンスに対する意識が希薄であると判断され、信頼やレピュテーションが毀損環境・気候変動〇環境・気候変動への対応遅延等によるビジネス影響〇CO₂排出削減コストの増大〇エネルギー関連調達コストの増大・環境・気候変動への対応強化と積極的開示・全社的環境プロジェクトの展開・環境対応を考慮した設備投資基準の検討・環境・気候変動への対応遅れによる信頼失墜、採用や業績への悪影響・中長期的な製造コストの増大による収益性の低下 その他、当社グループが認識している業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある経営上のリスクは以下のとおりであります。 ①情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有しております。これらの情報に対する不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐと共に、サイバー攻撃による事業活動の混乱を防止するため、セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めるだけではなく、ネットワークのセキュリティ強化に対して継続した投資を行っております。しかし、情報流出等のリスクや事業活動への影響は完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要する等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。②金利に係るリスク 当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当事業年度末現在の有利子負債は391億円であり、総資産に占める割合は26.6％であります。 これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでおります。また、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあることから、金利スワップ等のヘッジ取引により、リスクを低減する対応を実施しております。③為替に係るリスク 当社グループでは、海外売上高比率が9.2％であることもあり、国内での円貨建取引が中心でありますが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われております。 また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがあります。加えて、外貨建債権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等において、為替レートの変動による差損益が生じることがあります。 当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、過度な変動があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④設備投資に係るリスク 当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めております。 しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、自然災害等における被害が生じた場合、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれがあります。⑤海外事業展開に係るリスク 当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねません。 このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進する等により、リスクの低減に努めております。⑥人材の確保および育成に関わるリスク 当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成に努めるとともに、IoT （Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用による省人化や業務の効率化にも注力しております。 しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑦知的財産権に係るリスク 当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しており、技術系社員全員に対して特許教育を継続的に行うだけでなく、製品開発や発売の際には特許調査等を徹底して実施しております。しかし、事業展開する上で第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもあります。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなる等の可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的な本委員会の構成としては、グループCEOを委員長、当社取締役および執行役員、主要事業会社の社長を委員としております。グループCEO統括のもと、本委員会にて、リスクの評価およびリスクマネジメント計画、対応策、年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に取締役会へ報告しております。また、リスク統括部署として経営管理統括部内にリスクマネージメント室を設置し、規則、ガイドラインの制定および教育研修をはじめ、事業の継続発展のために不可欠な全社的リスクマネジメント体制の強化を図っております。 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして評価、対策を行っております。評価した主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 【2020年度主要リスク】リスク項目認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク自然災害等〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害・火災等の事故・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP（事業継続計画）を策定・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施・電力不足・物流の停滞等により社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響原材料価格〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動・グループ調達を統括する組織による管理強化・計画的な安定調達実施による在庫削減・製品価格へのスライド転嫁・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面での損失が生じた場合の業績等への重要な影響 パンデミック〇新型コロナウイルス感染症による影響・新型コロナウイルス緊急対策本部による対応（従業員の安全確保、社内外の感染抑止等）・オンラインツール等を活用したビジネス継続体制の構築・感染症の継続による市場縮小、サプライチェーンの寸断または事業活動の制限による財政状態および経営成績への重要な影響為替変動〇海外売上（全体の9.2％）に係る為替リスク〇海外子会社の為替評価損、連結決算での円換算による影響・資産、負債の均衡化・為替予約等のヘッジ取引 ・急激な為替変動リスクによる業績等への重要な影響 人材確保〇長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化〇経営上必要な人員の確保・優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成・教育システムの充実・シニア活用を促進する人事制度導入・IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用による省人化や業務の効率化による人的資源確保・人事運営上の制約や事業上の機会の逸失が生じた場合の業績等への重要な影響 その他、当社グループが認識している業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある経営上のリスクは以下のとおりであります。 ①金利に係るリスク 当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当事業年度末現在の有利子負債は376億円であり、総資産に占める割合は29.1％であります。 これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでおりますが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しております。②品質問題に係るリスク 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて品質管理の徹底に努めており、当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築しております。 しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもあります。 このようなリスクを未然に防止し、継続的な品質管理体制を強化するため、グループCEO直轄組織として安全・環境・品質統括室を設置いたしました。また、このリスクに対して、賠償に備えた保険の加入等も行っております。③設備投資に係るリスク 当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めております。 しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、自然災害等における被害が生じた場合、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれがあります。④海外事業展開に係るリスク 当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねません。 このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進する等により、リスクの低減に努めております。 ⑤コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っております。このため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への定期的な教育等を通じて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じた場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められる等の可能性があります。 また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取引価格には、細心の注意を払い決定しておりますが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税負担の増加等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。⑥知的財産権に係るリスク 当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しており、技術系社員全員に対して特許教育を継続的に行うだけでなく、製品開発や発売の際には特許調査等を徹底して実施しております。しかし、事業展開する上で第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもあります。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなる等の可能性があります。⑦情報管理に係るリスク 当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有しております。 これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐため、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めるだけではなく、ネットワークのセキュリティ強化に対して継続した投資を行っております。しかし、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要する等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義している。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であると認識していることから、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備している。具体的な本委員会の構成としては、グループCEOを委員長、当社グループの取締役および当社の執行役員を委員としている。グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、本委員会にて、リスクマネジメントの対策、計画、実施状況および年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に取締役会へ報告している。 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要リスクであるか否かについては、リスクマネジメント委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断している。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを定量的に数値化するなどの分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要なリスクとして評価している。評価した主要リスクとしては、以下のようなものがある。また、主要リスクについてはグループのリスク管理責任者を明確にしている。さらに、本委員会の指示のもと、担当部門が規則、ガイドラインの制定および教育研修などを行うと同時に、事業の継続発展を確保するためにリスク管理レベルの向上に必要な体制を整備している。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1）感染症に係るリスク 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、当社グループでは、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいる。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、グループCEO指揮のもと新型コロナウイルス緊急対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行っている。しかしながら、今後の感染拡大の経過によっては、市場の縮小、サプライチェーンの寸断や当社グループ、取引先の操業停止や事業拠点の閉鎖などの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。(2）主要な原材料等に係るリスク 当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を決定する際の指標となるロンドン金属取引所（LME）での取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動している。 こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っている。また、当社グループは先物取引を利用したヘッジ等により価格変動による影響を最小限にするよう努めているが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が大幅に変動する可能性があり、製品の売値への転嫁等により影響を最小限にするよう努めているが、同様に当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。 (3）金利に係るリスク 当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当事業年度末現在の有利子負債は423億円であり、総資産に占める割合は34.5％である。 これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでいるが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度に上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。(4）為替に係るリスク 当社グループでは、海外売上高比率が8.2％であることもあり、国内での円貨建取引が中心であるが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われている。 また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがある。加えて、外貨建債権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等において、為替レートの変動による差損益が生じることがある。 当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度な変動があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。(5）品質問題に係るリスク 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて品質管理の徹底に努めており、当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。 しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもある。 このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備えた保険の加入なども行っているが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。(6）設備投資に係るリスク 当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めている。 しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。(7）海外事業展開に係るリスク 当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねない。 このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減に努めているが、事業計画を見直さなければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。 (8）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っている。このため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹底を図っているが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じた場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められるなどにより、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取引価格には、細心の注意を払い決定しているが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税負担の増加等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。 なお、ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、高圧電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで調査を行っていたが、本年４月15日にブラジル競争当局より、制裁金支払いを命ずる決定を受けた。制裁金の金額は、旧㈱エクシム（現昭和電線ケーブルシステム㈱）に対して420,955.66ブラジルレアル（約８百万円）および同社の元従業員１名に対して100,000.00ブラジルレアル（約２百万円）となっており、業績への影響は軽微と判断している。本決定はこれまでの当社グループの主張に沿わないものであり、当局の事実認定や法令の適用についても疑義があり得ると考えているが、提訴した場合の費用など、経済合理性等の観点も含めて今後適切に対応する。(9）知的財産権に係るリスク 当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しているが、第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもある。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなるなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。(10）情報管理に係るリスク 当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有している。 これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐため、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めているが、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。(11）人材の確保および育成に係るリスク 当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成に努めるとともに、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用による省人化や業務の効率化にも注力している。 しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。(12）災害等に係るリスク 当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害（気候変動による異常気象の影響を含む。）や火災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP（事業継続計画）を策定するとともに、製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施し、リスク低減に努めている。 しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化するなど、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

２【事業等のリスク】 当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。 いずれも、CSR委員会を中心とするリスク管理体制の下、リスクの発生回避と低減に努めているが、完全には回避または低減できないため、これらのリスクの発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (1）主要な原材料等に係るリスク 当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を決定する際の指標となるロンドン金属取引所（LME）での取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動している。 こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っているが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が大幅に変動した場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。(2）金利に係るリスク 当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当連結会計年度末現在の有利子負債は466億円であり、総資産に占める割合は37.6％である。 これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでいるが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度に上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(3）為替に係るリスク 当社グループでは、海外売上高比率が9.7％であることもあり、国内での円貨建取引が中心であるが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われている。 また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがある。加えて、外貨建債権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等において、為替レートの変動による差損益が生じることがある。 当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度な変動があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(4）品質問題に係るリスク 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて品質管理の徹底に努めており、CSR委員会の下部組織である品質管理委員会や当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。 しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもある。 このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備えた保険の加入なども行っているが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (5）設備投資に係るリスク 当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めている。 しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(6）海外事業展開に係るリスク 当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねない。 このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減に努めているが、事業計画を見直さなければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(7）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っている。このため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹底を図っているが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じた場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められるなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 なお、ブラジル経済擁護行政委員会が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで実施している調査に対しては、これまで当社グループは違反していない旨の反論を続けてきた。本年６月11日（現地時間）に、同委員会による第１回目の審判期日が開催されたが、提出日現在において次回の期日は定められていない。 また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取引価格には、細心の注意を払い決定しているが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税負担の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(8）知的財産権に係るリスク 当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しているが、第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもある。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(9）情報管理に係るリスク 当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有している。 これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐため、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めているが、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 (10）人材の確保および育成に係るリスク 当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成に努めるとともに、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用による省人化や業務の効率化にも注力している。 しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(11）災害等に係るリスク 当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害（気候変動による異常気象の影響を含みます。）や火災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP（事業継続計画）を策定している。 しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化するなど、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。(1）主要な原材料等に係るリスク 当社グループが製造・販売している電線・ケーブルの主要な原材料である銅の購入価格は、ロンドン金属取引所の取引価格と連動しているが、その価格は需給関係と異なる投機的要素によっても変動する。一方で、当社グループの販売価格は原則として銅価格にスライドして設定しているが、銅価格が大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、価格が大幅に変動した場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。(2）為替および金利の変動リスク 当社グループは国内取引における円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあることから、為替リスクを最小限に抑えるためヘッジを行うことを基本としているが、外国為替レートの変動によっては為替損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 また当社グループは相当額の有利子負債を抱えており、当該有利子負債の削減に努めているが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(3）投資に係るリスク 当社グループの海外拠点の多くは中国・東南アジア地区に集中しており、当該地区においては法規範の改正、人材の育成・確保、パートナー企業動向、社会基盤整備状況、為替動向等に関するリスクを内在していることから、リスクの発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(4）品質問題に係るリスク 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて管理しているが、予期せぬ事情により製品の欠陥に基づく損失補償または訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(5）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、国内および海外で継続的に事業展開する上で、各規制当局より様々な規制を受けるとともに、取引先等の多様な関係者に対して契約上・取引上の義務を負っている。当社グループは、コンプライアンスの観点からも法令・契約の遵守に努めているが、法令・契約違反の事象が生じた際には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者らから損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には、事業上の機会の逸失や多額の費用等の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 なお、現在ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで調査を行っているが、当該調査について、現時点で当社グループの経営成績等への影響の有無を予測することは困難である。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。(1）主要な原材料等に係るリスク 当社グループが製造・販売している電線・ケーブルの主要な原材料である銅の購入価格は、ロンドン金属取引所の取引価格と連動しているが、その価格は需給関係と異なる投機的要素によっても変動する。一方で、当社グループの販売価格は原則として銅価格にスライドして設定しているが、銅価格が大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、価格が大幅に変動した場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。(2）為替および金利の変動リスク 当社グループは国内取引における円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあることから、為替リスクを最小限に抑えるためヘッジを行うことを基本としているが、外国為替レートの変動によっては為替損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 また当社グループは相当額の有利子負債を抱えており、当該有利子負債の削減に努めているが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(3）投資に係るリスク 当社グループの海外拠点の多くは中国・東南アジア地区に集中しており、当該地区においては法規範の改正、人材の育成・確保、パートナー企業動向、社会基盤整備状況、為替動向等に関するリスクを内在していることから、リスクの発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(4）品質問題に係るリスク 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて管理しているが、予期せぬ事情により製品の欠陥に基づく損失補償または訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(5）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、国内および海外で継続的に事業展開する上で、各規制当局より様々な規制を受けるとともに、取引先等の多様な関係者に対して契約上・取引上の義務を負っている。当社グループは、コンプライアンスの観点からも法令・契約の遵守に努めているが、法令・契約違反の事象が生じた際には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者らから損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には、事業上の機会の逸失や多額の費用等の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 なお、現在ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで調査を行っているが、当該調査について、現時点で当社グループの経営成績等への影響の有無を予測することは困難である。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。(1）主要な原材料等に係るリスク 当社グループが製造・販売している電線・ケーブルの主要な原材料である銅の購入価格は、ロンドン金属取引所の取引価格と連動しているが、その価格は需給関係と異なる投機的要素によっても変動する。一方で、当社グループの販売価格は原則として銅価格にスライドして設定しているが、銅価格が大幅に変動した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、価格が大幅に変動した場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。(2）為替および金利の変動リスク 当社グループは国内取引における円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあることから、為替リスクを最小限に抑えるためヘッジを行うことを基本としているが、外国為替レートの変動によっては為替損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 また当社グループは相当額の有利子負債を抱えており、当該有利子負債の削減に努めているが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(3）投資に係るリスク 当社グループの海外拠点の多くは中国・東南アジア地区に集中しており、当該地区においては法規範の改正、人材の育成・確保、パートナー企業動向、社会基盤整備状況、為替動向等に関するリスクを内在していることから、リスクの発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(4）品質問題に係るリスク 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて管理しているが、予期せぬ事情により製品の欠陥に基づく損失補償または訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。(5）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、国内および海外で継続的に事業展開する上で、各規制当局より様々な規制を受けるとともに、取引先等の多様な関係者に対して契約上・取引上の義務を負っている。当社グループは、コンプライアンスの観点からも法令・契約の遵守に努めているが、法令・契約違反の事象が生じた際には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者らから損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には、事業上の機会の逸失や多額の費用等の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。 なお、現在ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで調査を行っているが、当該調査について、現時点で当社グループの経営成績等への影響の有無を予測することは困難である。