ＵＡＣＪ

３【事業等のリスク】(1) グループリスクマネジメント体制当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年５回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。 ① グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定・幹部によるリスクアセスメント（第２四半期）・リスクマネジメント推進会議他での議論（第２～３四半期）・経営会議で決定（第３四半期）② グループ重要リスクの活動計画の決定・リスクマネジメント推進会議での議論（第４四半期）・経営会議に報告の上決定（第４四半期）③ グループ各社でのリスク管理（通年）④ グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）・リスクマネジメント推進会議で進捗確認（第１～４四半期）・経営会議で報告（第４四半期） このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。 （注）PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略 (2) 主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「①外部に主要因のあるリスク」「②内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。イ 「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るものロ 「対応」：当該リスクに対する主な対応策リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目 ① 外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応気候変動等地球環境の変化＊［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいといわれている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大［対応］・気候変動対策推進委員会を環境委員会に統合して経営層の確認・審議の継続・「アルミニウムの循環型社会」の牽引（サーキュラーエコノミー）、気候変動への対応、自然の保全と再生・創出（ネイチャーポジティブ）の３つをマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）、GXリーグなど、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画・カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証（マスバランス方式）の運用・提供開始、CBAM（炭素国境調整メカニズム）対応開始政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）［リスクの内容とその影響］● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難● 当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響［対応］・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達・必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続・コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備・国内外の政治経済動向のモニタリングの強化感染症の蔓延［リスクの内容とその影響］● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響［対応］・感染症BCP（Business Continuity Plan）の強化・必要かつ適切な在庫の確保・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画自然災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響［対応］・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応検討開始・実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施・有事の通信手段冗長化社会的基盤となる技術や需要構造の変化［リスクの内容とその影響］●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化［対応］・デジタル活用基盤の整備及び生成AIの活用は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー支援案件にアルミホイルを活用した研修サービス“ワークショップの素”を追加・需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出するため、全社重点活動分野に沿って、組織横断での活動を強化・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価・新ブランド「Almitas+（アルミタス）」を活用したアルミニウム製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas+SMART」の拡販・市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続市況の激変［リスクの内容とその影響］●○アルミ新地金価格の変動：相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等）価格の変動：今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。●○為替・金利の変動：特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。［対応］・販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール・スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。・金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み・市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続 ② 内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応安全衛生＊［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］・安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続・安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続・安全衛生に関する社内規程の整備、教育の実施の継続・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続・デジタル技術を活用した安全対策の推進環境への配慮［リスクの内容とその影響］● 環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威［対応］・環境委員会による経営層の確認・審議の継続・環境方針の策定と課題への取組みの継続・環境に関する社内規程の整備、教育の実施の継続製品の品質＊［リスクの内容とその影響］● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜● 品質仕様を満たさない製品の発生・流出による顧客や市場での不具合、供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持の更なる獲得［対応］・品質委員会による経営層の確認・審議の継続・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続・品質に関する社内規程の整備、教育の実施の継続・品質確認試験の自動化拡大・グループ内品質相互監査の継続・外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にして、「品質保証ガイドライン（UACJ版）」の運用人材＊［リスクの内容とその影響］● 少子高齢化による人材確保競争の激化●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）●○適材適所の人材活用● 離職による人材定着への影響［対応］・人材委員会による経営層の確認・審議の継続・全社重点方針として活動継続・経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実・社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続人権への配慮＊［リスクの内容とその影響］●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生［対応］・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続・人権の尊重をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施（小山地区（押出・鋳鍛）、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、UACJ Marketing & Processing、深谷製造所）・「サステナブル調達ガイドライン」の運用多様性と機会均等＊［リスクの内容とその影響］● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：・不十分な場合には、VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化（レジリエンス）へ寄与する。［対応］・人材委員会による経営層の確認・審議の継続（人材の項目で記載の委員会と同様）・多様性と機会均等の浸透（ＤＥ＆Ｉ）をマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続・エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続・ダイバーシティ（ＤＥ＆Ｉ）推進宣言の従業員への浸透・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会グローバルに実施・働き方改革の各種取組みの活動継続・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定・新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定・特例子会社を活用した障害者採用の促進・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用・海外ローカル従業員の日本研修の拡充・キャリア採用の継続実施とアルムナイ（Alumni）採用の試行的運用・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続・ワークライフバランス実現のための施策法令遵守（コンプライアンス）［リスクの内容とその影響］● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失● 新たな法規制・制度への対応コスト● 各種ハラスメントによる信用への影響［対応］・コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続・ＵＡＣＪ分科会、グループ会社分科会（コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場）の運用継続・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など）・社内通報窓口、ルートの拡充・内部業務監査での遵法性確認の継続実施グループガバナンス［リスクの内容とその影響］●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響［対応］・当社グループ企業理念の浸透・グループ内部統制強化の継続推進・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との対話会の継続実施・内部統制監査・業務監査の継続実施・ＵＡＣＪの規程類整理の継続情報管理［リスクの内容とその影響］● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり［対応］・「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施継続・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入・セキュリティ教育実施資金調達［リスクの内容とその影響］● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇［対応］・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、長期性資金の調達による安定性の確保、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化 ③ 会計上の評価・見積りに関するリスクリスクリスクの内容非金融資産の減損当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績及び財務状況等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの業績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の(1) グループリスクマネジメント体制や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

３【事業等のリスク】［グループリスクマネジメント体制］当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。グループ全体のリスク管理としては、社長執行役員、副社長執行役員、経営戦略本部長及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年４回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を運用しています。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）において、リスクマネジメント推進会議での議論内容について適宜報告・審議しています。この体制の下、次のような活動を実施しています。（１）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定・幹部によるリスクアセスメント（第２四半期）・リスクマネジメント推進会議他での議論（第２～３四半期）・経営会議で決定（第３四半期）（２）グループリスクマネジメントの方針・活動計画の審議・リスクマネジメント推進会議での議論（第４四半期）・経営会議で審議のうえ決定（第４四半期）（３）グループ各社でのリスク管理（通年）（４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）・リスクマネジメント推進会議で進捗確認（第１～４四半期）・経営会議で報告（第４四半期） このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。 ＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略 ［主要なリスク］本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。（１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの 「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの（２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目リスクに＊＊のついている項目：ＵＡＣＪの当たり前として選択した項目リスクに＊＊＊のついている項目：全社重点方針として取り組む項目 １．外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応気候変動等地球環境の変化＊［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいと言われている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大［対応］■気候変動対策推進委員会による経営層の確認・審議の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）、GXリーグ（24年度～）など、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアチブへの積極的な参画■カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証（マスバランス方式)の運用・提供開始、CBAM（炭素国境調整メカニズム)対応開始(2024年1月～)■環境関連マテリアリティについて、従来の「気候変動への対応」に加え、新たに「アルミニウムの循環型社会」の牽引(サーキュラーエコノミー)」と「自然の保全と再生・創出(ネイチャーポジティブ)」を追加して見直ししたことを開示（2023年12月）。政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）［リスクの内容とその影響］● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難● 当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響［対応］■特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達■必要かつ適切な在庫の確保、製造代替拠点の複数化検討■損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続■コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備■国内外の政治経済動向のモニタリングの強化感染症の蔓延［リスクの内容とその影響］● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響［対応］■感染症BCP（Business Continuity Plan）の強化■必要かつ適切な在庫の確保■顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画 自然災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響［対応］■事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ■実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施■有事の通信手段冗長化社会的基盤となる技術や需要構造の変化［リスクの内容とその影響］●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化［対応］■デジタル活用基盤の整備は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの、製造・販売・経営管理の基幹業務でデジタルを使った見える化、自動化を継続的に推進。デジタル活用人材の育成にも注力■現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度の運用により、折り畳み式ワークブース「origami」、アルミボトル備蓄水「水の架け橋」を新製品として上市。■需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出する仕組みの立上げ■各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価■新ブランド「Almitas⁺（アルミタス）」を活用したアルミ製品の新分野、新領域への拡販やPR活動、また、環境配慮を意識した製品群「ALmitas⁺ SMART」の拡販■市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続市況の激変［リスクの内容とその影響］●○アルミ新地金価格の変動： 相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等)価格の変動： 今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動： 短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。●○為替・金利の変動： 特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。［対応］■販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール■スクラップ、UBC、合金用添加金属等の原材料の需給変動・価格変動に柔軟に対応し、 物流費・エネルギー価格についても、速やかに価格変動を反映する値決め体系の導入。■金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保、運転資本削減の取組み■市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続 ２.内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応安全衛生＊＊［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］■安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続■安全衛生方針の策定と課題への取組みの継続■安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動、マテリアリティとの相互関係を再整理し、2024年４月以降はＵＡＣＪの当たり前として活動継続■「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続■火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続■デジタル技術を活用した安全対策の推進環境への配慮[リスクの内容とその影響］● 環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威［対応］■環境委員会による経営層の確認・審議の継続■環境方針の策定と課題への取組みの継続■環境に関する規則の整備、教育の実施の継続製品の品質＊＊［リスクの内容とその影響］● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜● 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持のさらなる獲得［対応］■品質委員会による経営層の確認・審議の継続■品質管理方針の策定と課題への取組みの継続■品質に関する規則の整備、教育の実施の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動、マテリアリティとの相互関係を再整理し、2024年４月以降はＵＡＣＪの当たり前として活動継続■品質確認試験の自動化拡大■グループ内品質相互監査の継続■外部専門家による試験・検査データの信頼性に特化したカスタマイズ監査の結果を基にして、「品質保証ガイドライン（UACJ版）」の改訂（2023年度）人材＊＊＊［リスクの内容とその影響］● 少子高齢化による人材確保競争の激化●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）●○適材適所の人材活用● 離職による人材定着への影響［対応］■人材委員会による経営層の確認・審議の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動、マテリアリティとの相互関係を再整理し、2024年４月以降はＵＡＣＪの当たり前として活動継続■経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続■「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実■社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続人権への配慮＊［リスクの内容とその影響］●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生［対応］■コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■人権ワーキンググループによる討議・協議■「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デュー・ディリジェンスを実施（名古屋製造所、UACJ Australia Pty. Ltd.および鎌倉産業）■「サステナブル調達ガイドライン」の策定・対外開示 多様性と機会均等＊［リスクの内容とその影響］● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：・不十分な場合には、VUCA（変動性,不確実性,複雑性,曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レリジエンス)へ寄与する。［対応］■人材委員会による経営層の確認・審議の継続 （人材の項目で記載の委員会と同様）■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続■ダイバーシティ（DE&I）推進宣言を策定■企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会グローバルに実施■働き方改革の各種取組みの活動継続■中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定■新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定■特例子会社を活用した障害者採用の促進■定年退職者再雇用制度による高齢者の活用■海外ローカル従業員の日本研修の拡充■キャリア採用の継続実施とアルムナイ（Alumni）採用の試行的導入■従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続■ワークライフバランス実現のための施策法令遵守（コンプライアンス）［リスクの内容とその影響］● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失● 新たな法規制・制度への対応コスト● 各種ハラスメントによる信用への影響［対応］■コンプライアンス委員会による経営層の確認・審議の継続■UACJ分科会、グループ会社分科会（コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場）の運用開始（2023年４月～）■「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（UACJグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など）■社内通報窓口、ルートの拡充■内部業務監査での遵法性確認の継続実施グループガバナンス［リスクの内容とその影響］●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響［対応］■当社グループ企業理念の浸透■グループ内部統制強化の継続推進■社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との理念対話会の継続実施■内部統制監査・業務監査の継続実施■UACJの規程類整理の継続情報管理［リスクの内容とその影響］● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり［対応］■「グループ情報セキュリティ基本方針」、「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底■経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施■外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入■個人情報保護法の改正に対応■セキュリティ教育実施資金調達［リスクの内容とその影響］● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇［対応］■銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進■事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュ・フローの創出力を強化 ３．会計上の評価・見積りに関するリスクリスクリスクの内容非金融資産の減損当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

３【事業等のリスク】［グループリスクマネジメント体制］当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体でリスク管理に取り組んでいます。グループ全体のリスク管理としては、2022年度より、社長執行役員、副社長執行役員及びリスクオーナーで構成されたリスクマネジメント推進会議（年４回）を開催することで経営幹部による議論を深める体制を新たに設置しました。その上で、事業環境の変化に、より迅速に対応するために、経営会議（月２回開催）においても適宜審議できる体制に変更しました。この体制の下、次のような活動を実施しています。（１）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクを選定し、執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置したリスク対応体制を決定・幹部によるリスクアセスメント（第２四半期）・リスクマネジメント推進会議他での議論（第２～３四半期）・経営会議で決定（第３四半期）（２）グループリスクマネジメントの方針・活動計画の審議・リスクマネジメント推進会議での議論（第４四半期）・経営会議で審議のうえ決定（第４四半期）（３）グループ各社でのリスク管理（通年）（４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）・リスクマネジメント推進会議で進捗確認（第１～４四半期）・経営会議で報告（第４四半期） このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。各事業及び主要なグループ各社には、それぞれリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。リスクマネジメント事務局は、各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。 ＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略 ［主要なリスク］本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。「リスクの内容とその影響・対応」：（１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの 「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの（２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目 １．外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応気候変動等地球環境の変化＊［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいと言われている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大［対応］■気候変動対策推進委員会による経営層の確認・審議の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）など、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画■カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証（マスバランス方式）の検討■再生可能エネルギーの購入、アルミスクラップ活用などのリサイクル推進、水力地金の調達政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）［リスクの内容とその影響］● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難● 当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響［対応］■特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達■必要かつ適切な在庫の確保■損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続■コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備■政治経済動向のモニタリングの強化新型コロナウイルスの流行等の感染症の蔓延［リスクの内容とその影響］● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止● 感染症の強毒化による従業員の生命への影響［対応］■感染症BCP（Business Continuity Plan）制定■必要かつ適切な在庫の確保■顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画■従業員への感染症対策の継続実施自然災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響［対応］■事業ごと・拠点ごとのBCP制定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ■実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施社会的基盤となる技術や需要構造の変化［リスクの内容とその影響］●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化［対応］■デジタル活用基盤の整備は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの活動を中心に、製造・販売・経営管理のあらゆる業務のデジタル化、システム（自動）化を継続的に推進■現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度の制定■需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出する仕組みの立上げ■各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価■アルミ製品のアピール（UACJ SMART （環境配慮製品群）の拡販、循環型飲料容器アルミカップ、インブランディングによる新分野・新領域への拡販）■市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続市況の激変［リスクの内容とその影響］●○アルミ新地金価格の変動： 相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等)価格の変動： 今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動： 短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。●○為替・金利の変動： 特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。［対応］■販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール■合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格について、価格変動を反映する値決めルールの適用■金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保■市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続 ２.内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応安全衛生＊［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］■安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続■安全衛生方針の制定と課題への取組みの継続■安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■「安全第一とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続■火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続■熱中症予防として、空調服導入・WBGT（暑さ指数）管理・職場暑熱対策などの継続環境への配慮[リスクの内容とその影響］● 環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威［対応］■環境委員会による経営層の確認・審議の継続■環境方針の制定と課題への取組みの継続■環境に関する規則の整備、教育の実施の継続製品の品質＊［リスクの内容とその影響］● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜● 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持のさらなる獲得［対応］■品質委員会による経営層の確認・審議の継続■品質管理方針の制定と課題への取組みの継続■品質に関する規則の整備、教育の実施の継続■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■品質確認試験の自動化拡大■グループ内品質相互監査の継続人材の確保＊［リスクの内容とその影響］● 少子高齢化による人材確保競争の激化●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）●○適材適所の人材活用● 離職による人材定着への影響［対応］■経営レベルで人材に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続■ものづくり学園等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実■社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続人権への配慮＊［リスクの内容とその影響］●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生［対応］■経営レベルで人権に関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委員会の設置■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続■人権ワーキンググループによる討議・協議■「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デューデリジェンスを実施（押出加工名古屋安城製作所で実施）※人権に関する教育は、法令順守に関するリスク対応として実施多様性と機会均等＊［リスクの内容とその影響］● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：・不十分な場合には、VUCA（変動性,不確実性,複雑性,曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レリジエンス)へ寄与する。［対応］■経営レベルで多様性と機会均等に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置（人材の項目で記載の委員会と同様）■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継■エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続■「DE&I宣言」（D:ダイバーシティ、E：エクイティ、I：インクルージョン）の実施を検討■企業理念の浸透と従業員の声を聞くための「理念対話会」をグローバルに実施■働き方改革の各種取組みの活動継続■中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定■新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定■特例子会社を活用した障害者採用の促進■定年退職者再雇用制度による高齢者の活用■海外ローカル従業員の日本研修の拡充■キャリア採用の継続実施とアルムナイ（退職者）の再雇用に向けたネットワークの構築■従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続■ワークライフバランス実現のための施策の継続法令遵守（コンプライアンス）［リスクの内容とその影響］● 法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失● 新たな法規制・制度への対応コスト● 各種ハラスメントによる信用への影響［対応］■経営レベルでコンプライアンスに関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委員会の設置。また、コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場としてＵＡＣＪ分科会、グループ会社分科会の設置を決定（稼働は2023年4月～）■「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など）■社内通報窓口、ルートの拡充■内部業務監査での遵法性確認の継続実施グループガバナンス［リスクの内容とその影響］●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響［対応］■当社グループ企業理念の浸透■グループ内部統制強化の継続推進■社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との理念対話会の継続実施■内部統制監査・業務監査の継続実施■当社の規程類整理情報管理［リスクの内容とその影響］● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生● 経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり［対応］■「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底■経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施■外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入■個人情報保護法の改正に対応■「グループ情報セキュリティ基本方針」の制定■セキュリティ教育実施資金調達［リスクの内容とその影響］● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇［対応］■銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進■事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化 ３．会計上の評価・見積りに関するリスクリスクリスクの内容固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

２【事業等のリスク】［グループリスクマネジメント体制］当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、「ＵＡＣＪグループリスクマネジメント基本方針」に従い、グループ全体で、リスク管理に取り組んでいます。グループ全体のリスク管理として、社長執行役員を最高責任者とするCSR委員会において、次のような活動を実施しています。（１）グループリスクマネジメントの方針・活動計画の審議（２）グループ全体のリスクを洗い出し、重要度が高いリスクについて執行役員クラスの「リスクオーナー」を配置してリスク対策を推進（３）グループ各社レベルでのリスク管理の底上（４）グループリスクマネジメント活動の進捗モニタリング（PDCAの確認）このようなグループリスクマネジメント活動について、当社グループではリスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント事務局を設置しています。当社及びグループ各社では、グループリスクマネジメントの方針に沿って、それぞれリスク管理を進めています。2020年度からは、各事業及び主要なグループ各社にリスクマネジメントを推進する担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組んでいます。リスクマネジメント事務局は各事業・グループ各社との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。 このようなグループのリスクマネジメント活動については、定期的に取締役会に報告しています。 ＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略 ［主要なリスク］本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。「リスクの内容とその影響・対応」：（１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの 「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの（２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策 １．外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応新型コロナウイルスの流行等の感染症のまん延［リスクの内容とその影響］● 感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響● 感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響● 感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止［対応］・感染症BCP策定・必要かつ適切な在庫の確保・顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画・従業員への感染症対策の徹底気候変動等地球環境の変化＊［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化による気候変動への影響が大きいと言われている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失 ○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・経営レベルで気候変動対応を審議する場として「気候変動対策推進委員会」を組成（2021年4月～）・長期経営ビジョン「VISION 2030」及び第3次中期経営計画に気候変動対策を、当社事業の貢献分野、経営の重点方針として織り込み・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、Aluminium Stewardship Initiative（ASI）の認証取得など、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画自然災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響［対応］・事業ごと・拠点ごとのBCP策定推進とグループレベルでのBCMの継続的なレベルアップ・実効性のあるBCP・BCM確立に向けた定期的な訓練の実施政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）［リスクの内容とその影響］● 顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難［対応］・特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達・必要かつ適切な在庫の確保・損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続・コスト上昇を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備 リスクリスクの内容とその影響・対応社会的基盤となる技術や需要構造の変化［リスクの内容とその影響］●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等社会情勢の変化［対応］・デジタル基盤の整備は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える基礎的な基盤と認識し、デジタルイノベーション部中心に、製造・販売・経営管理のあらゆる業務のデジタル化を促進・現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度の制定・需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出する仕組みの立上げ・各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価市場変動［リスクの内容とその影響］●○アルミ新地金価格の変動： 相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等)価格の変動： 今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響● 合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動： 短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響が生じる可能性がある。●○為替・金利の変動： 特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。［対応］・アルミ新地金の適切な在庫のコントロール・合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格について、価格変動を反映する値決めルールの導入及び交渉の継続・為替予約、金利変動を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の向上を継続・市況、市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続 ２.内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応製品の品質＊［リスクの内容とその影響］● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜● 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持のさらなる獲得［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・品質委員会による経営層の確認・審議の継続・品質管理方針の策定と課題への取組みの継続・コンプライアンス教育の継続・品質確認試験の自動化拡大・グループ内品質相互監査の継続安全衛生＊［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続・安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続人材育成・配置＊［リスクの内容とその影響］● 少子高齢化による人材確保競争の激化●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）●○適材適所の人材活用［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・組織的・計画的な後継者計画と人材育成策を協議する仕組みとして人材育成検討会議を設置（2021年10月～）・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実・社内公募制度による社内人材の有効活用人権への配慮＊［リスクの内容とその影響］●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否● サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・人権ワーキンググループによる討議・協議の仕組みを設定（2021年7月～）・「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」策定し、公表（2022年3月）・ASIのガイドラインに沿った人権デューデリジェンス実施と他拠点への拡大・「ＣＳＲ調達ガイドライン」の調達先への要請及び当該ガイドラインの見直し実施中多様性と機会均等＊［リスクの内容とその影響］● 多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：・不十分な場合には、VUCAの時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レリジエンス)へ寄与する。［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・グローバルにエンゲージメントサーベイを実施しスコア向上への取組み・ダイバーシティ＆インクルージョン宣言の実施を検討・企業理念の浸透と従業員の声を聞く理念対話会グローバルに実施・働き方改革の各種取組みの継続的な実施・ダイバーシティ＆インクルージョンに関するＥラーニング・中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定と施策の実施・新規学卒採用数における外国籍人材割合の設定・特例子会社を活用した障害者採用の促進・定年退職者再雇用制度による高齢者の活用・海外ローカル従業員の日本研修の拡充・キャリア採用の継続実施とアルムナイ採用の試行的導入・従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修法令遵守（コンプライアンス）［リスクの内容とその影響］● 法令違反に対する刑事罰、損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失● 新たな法規制・制度への対応コスト［対応］・「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充・社内通報窓口、ルートの拡充・内部業務監査での遵法性確認の継続実施グループガバナンス［リスクの内容とその影響］●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響［対応］・当社グループ企業理念の浸透・グループ内部統制強化の継続推進・社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との理念対話会の継続実施・内部統制監査・業務監査の継続実施・グローバルガバナンスのより良いあり方について協議情報管理［リスクの内容とその影響］● 顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失● サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生［対応］・「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底・経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施・外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大資金調達［リスクの内容とその影響］● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇［対応］・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュ・フローの創出力を強化 ３．会計上の評価・見積りに関するリスクリスクリスクの内容固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。＊項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目 当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［グループリスクマネジメント体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図するとおりに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

２【事業等のリスク】［リスク管理体制］当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、グループ全体で、リスク管理に取り組んでいます。グループ全体のリスク管理体制としては、社長執行役員を最高責任者とするCSR委員会において、次のような活動を実施しています。①グループリスクマネジメント活動の課題・PDCA（＊）確認②グループ全体のリスクをアセスメントし、重要度が高いリスクについては、優先的に対応すべく、執行役員クラスのリスクオーナーを選任して対策推進③グループ各社のリスク管理活動の確認当社を含むグループ各社では、グループ全体の方針を受け、それぞれリスク管理を進めています。2020年度は、各事業・各機能部門にリスクマネジメント推進担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組みました。 また、リスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント専任の事務局部門（リスクマネジメント部）を設置し、各事業・各機能部門との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。 このようなグループのリスク管理活動については、定期的に取締役会に報告しています。 ＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略 ［主要なリスク］本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。 ［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。「リスクの内容とその影響・対応」：（１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの 「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの（２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策 １．外部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応新型コロナウイルスの流行等の新型感染症のまん延［リスクの内容とその影響］●○新型コロナウイルスの世界的な感染の状況によって、生活様式が変化することによる需要動向の変化● 新たな感染症の蔓延により従業員の感染拡大や行政機関等からの操業停止等の要請を受け、操業が遅延・中断・停止［対応］・従業員への感染症対策の徹底・各拠点での感染症BCP策定推進・支出抑制・コミットメントライン設定等による資金の確保気候変動その他の地球環境の変化［リスクの内容とその影響］● 地球温暖化や気候変動への影響に対する温室効果ガス（CO2）排出削減その他の対応が不十分と評価された場合の信頼失墜や事業機会の喪失 ○アルミニウムの、軽量・熱伝導性等の金属素材としての特性に加え、循環型素材としての特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティの一つとして特定し、アクションプランとKPIを設定・長期経営ビジョンUACJ VISION 2030にて、当社グループが目指す４つの貢献の一つとして気候変動問題への貢献を定義・第３次中計でも気候変動問題への貢献を重点課題と認識、「軽やかな世界の実現への貢献」を重点方針として定義・経営層での気候変動対応に特化した検討・審議の場として、気候変動対策推進委員会を組成（2021年４月から）・アルミニウム製品のリサイクル推進や、製造工程でのCO2排出量削減、省エネルギー活動の継続異常気象や大地震等の災害［リスクの内容とその影響］● 世界各地での地震、津波、台風、洪水などの自然災害、テロ等の人的災害による従業員等の安全確保、設備の安定稼働への影響● 自然災害や人的災害により、当社グループだけでなく、お客様やサプライチェーンに影響が発生した場合、当社グループの生産活動や事業が停滞［対応］・CSR委員会による経営層でのBCM活動の確認・審議の継続・各拠点での防災訓練の実施等の防災・減災対策の継続・各拠点でのBCP策定によるBCMの拡充政治環境・経済動向の変化［リスクの内容とその影響］● 製造、販売先国又は仕入先国での政治状況、経済状況、規制等の急変、米中貿易摩擦に代表される地政学的リスクによる原材料の調達困難、調達コストの上昇●○政治環境・経済動向の変化を受けた需要変化による事業機会の変動● 変化への対応費用の発生・増加［対応］・構造改革による損益分岐点の引き下げ等、外部環境変化への対応力向上策の実施継続・日本・米国・タイ・中国等のグローバルな供給網の整備と需要に合わせた最適製造拠点の選定・原材料の分散購買 リスクリスクの内容とその影響・対応技術変化や需要変動［リスクの内容とその影響］●○デジタル化等の技術の急速な変化・深化、地球環境・社会情勢等の変化に対する当社グループの競争力・成長力の発揮 ○技術や社会情勢の変化に伴うお客様のニーズの多様化によるアルミニウムの特性を活かした製品・サービスへの期待増［対応］・第３次中計の中でも、技術、デジタル基盤は、当社グループの社会への貢献を支える基盤と認識し、強化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のため、デジタルイノベーション部を設置（2020年４月）・アルミニウムの特性を活かしたモビリティ開発のため、「モビリティテクノロジーセンター」を設立（2020年10月）・社内ベンチャー制度の制定、社外とのコラボレーション等を通じた新規事業創出・技術・市場動向のモニタリングの継続市場変動［リスクの内容とその影響］●○アルミ地金価格、添加金属原料・各種副資材等の価格変動による調達コストの変動※地金価格については、顧客と予め取り決めたルールに従い、相場が変動した場合でも顧客に転嫁できる仕組みになっておりますが、短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価により会計上の利益又は損失等が発生する可能性があります。●○エネルギー価格等の加工コストの変動●○為替・金利の変動による経営成績等への影響［対応］・顧客との地金価格等の転嫁ルールの取り決めの継続、拡大・燃料転換、省エネルギー化の推進継続・為替予約、金利の固定化等の市場変動の影響低減化継続 ２.内部に主要因のあるリスクリスクリスクの内容とその影響・対応製品の品質［リスクの内容とその影響］● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜● 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底によるお客様や市場の信頼・支持の更なる獲得［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・品質委員会による経営層の確認・審議の継続・品質管理方針の策定と課題への取り組み の継続・コンプライアンス教育の継続・品質確認試験の自動化拡大・グループ内品質相互監査の継続安全衛生［リスクの内容とその影響］● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生［対策］・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続・安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取り組み継続 リスクリスクの内容とその影響・対応戦略的な人材育成・配置［リスクの内容とその影響］● 日本での少子高齢化による人材の確保●○グローバルな事業展開に伴う人材需要・必要スキルの変化●○適材適所での活躍［対応］・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・計画的・組織的に人材を発掘し育成する後継者計画・多様性を活かすダイバーシティー＆インクルージョンの推進・求める人材像に沿った人材開発・育成・働き方改革を通じた従業員のエンゲージメントと働き甲斐の向上・社内公募制度による社内人材の有効活用・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの構築・活用の拡大コンプライアンス［リスクの内容とその影響］● 環境保全、法令遵守の対応が不十分である場合、処罰・損害補償の支払● 人権対応等の社会的要請への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁● 法規制の制定・変化への対応コスト［対応］・グループ企業理念体系の中で、「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認・「グループ行動規範」の浸透・人権への配慮は、ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定・人権デューデリジェンスの実施検討開始・安全衛生、品質、環境、CSRの各委員会でのグループ内部統制強化の継続推進・各種法規制遵守活動等の継続実施・CSR調達ガイドラインに基づく調達先への要請戦略投資案件の回収［リスクの内容とその影響］●○アジア・北米を成長市場、缶材、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要への対応のため実施した生産能力増強の先行投資の回収とそれによる事業計画の達成● 投資立案時の想定を超える市況変化や事業環境の悪化等による事業計画の未達［対応］・北米での缶材、自動車部品、東南アジアでの缶材等、各地域での旺盛な需要の取り込み、適切な品種構成、地域・顧客の構成の実現による早期の回収化・財務部の投資案件を精査する部署を拡充し、投資の評価、アジア・北米・国内等において実施した投資案件の実績トレースを実施グループガバナンス［リスクの内容とその影響］●○国内外に広がるグループ各拠点へのグループとしての方針や戦略の徹底・浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響［対応］・当社グループ企業理念の浸透・安全衛生、品質、環境、CSRの各委員会でのグループ内部統制強化の継続推進・社長とグループ従業員との理念対話会の実施・「新しい風土をつくる部」を設置（2020年４月）・内部統制監査・業務監査の継続実施 リスクリスクの内容とその影響・対応情報管理［リスクの内容とその影響］● 顧客から提供された情報・個人情報・営業秘密・技術情報等の情報漏えいが発生した場合の賠償責任、信用失墜とそれによる取引機会の喪失● サイバー攻撃等による情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生［対応］・「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」による管理・「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施資金調達［リスクの内容とその影響］● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇［対応］・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュ・フローの創出力を強化・不採算分野、ノンコア分野撤退の継続的検討 ３．会計上の評価・見積りに関するリスクリスクリスクの内容固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［リスク管理体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

２【事業等のリスク】［リスク管理体制］当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対して、適切な対応策を講じるための体制として、社長を委員長、全執行役員及び主要関係会社社長を委員としたCSR委員会を開催し、リスク管理を推進しております。環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等、全社共通のリスクについては、グループ共通規程及びグループ各社毎の規程に基づき適切に対応しております。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理しております。当連結会計年度より、グループのリスクマネジメントを専門に扱うリスクマネジメントグループを法務部に設置し、グループとしてリスクを統一の基準で評価し、PDCAサイクルを回し、リスク管理を強化する活動を開始しました。2020年4月に、このグループリスクマネジメント活動と経営戦略との連携を高めるため、リスクマネジメントグループを経営戦略部に統合し、事業戦略を不確かにする要素への対応力を強化してまいります。 当連結会計年度において、グループ全体でのリスクアセスメントとして、トップダウンとボトムアップの双方のアプローチにより、事業計画の達成を不確かにする要素として138のリスク項目を設定し、それぞれについて、事業と機能の双方の観点から調査し、影響度・発生頻度・対応状況による統一の指標で評価し、当社グループとしての「重要リスク」の洗い出しを実施しました。重要かつ優先して取り組むべきリスクを「重要優先リスク」として選定し、それらについて、執行役員の中からリスクオーナーを任命し、グループ全体での対策を推進しております。このような活動を通して、当社グループでは、グループの事業活動に関する重要リスクを的確に把握し、その対策を推進し、グループレベルでPDCAサイクルを回してリスク低減に取り組む努力を続けております。 ［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考えるリスクには、以下のようなものがあります。（注）当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。以下の各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、上述の［リスク管理体制］や以下の各リスクに関する記載の中で記載した対策等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 外部環境の変化に伴うリスク①新型コロナウィルス（COVID-19）の流行新型コロナウィルスの全世界的な流行に伴い、従業員の感染により操業の継続が困難になること、当社グループ各拠点を管轄する行政機関等から感染防止策として操業停止等を求められること、全体的な需要の減少により経営成績等への影響が発生すること等の可能性があります。当社グループでは、従業員とその家族の他、関係する皆様の安全の確保を最優先としつつ、社会になくてはならない製品をお客様にお届けするという使命を果たすべく、各国政府等の指示・要請に応え、休業、在宅勤務等を含む対策を講じ、感染防止に努め、操業が可能な製造拠点での操業維持に注力しております。今後も、新型コロナウィルスの流行状況に鑑み、必要な感染防止策の実施に努めるとともに、経営成績等への影響を最小限に留めるべく、一部製造拠点の臨時休業、設備投資等の支出抑制策、コミットメントラインの設定等による資金調達を含め、各種対応策を迅速に実施しております。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大終息は不透明な状況であり、今後の感染動向によっては、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。②世界の政治環境・経済動向の変化当社グループは日本、米国、タイ、中国等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに広がっていることから、当社グループの事業は、世界の経済全般の景気後退、政治環境（米中貿易摩擦）、環境規制の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、構造改革を推進し、外部環境の変化への対応力を上げるよう努めております。 ③気候変動その他の地球環境の変化地域あるいは地球規模の冷夏・暖冬等の気象状況により、主力製品である缶材等の製品需要の変化が生じる可能性があります。また、当社グループの供給するアルミニウム製品は、軽量でリサイクル性が高いという特性があり、地球環境の変化に伴い、需要家の環境意識の高まりによって、製品全般に需要の変化が生じる可能性があります。このような変化が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、このような環境変化を機会として捉えることができるよう、アルミニウムの環境特性を生かした製品及びサービスの提供に努めてまいります。なお、当社では、2020年４月に経営戦略本部にサステナビリティ推進部を新設し、SDGs及びESGの視点で当社グループ内の様々な活動を後押しし、製品及びサービスの提供を含めた地球環境・社会への貢献活動の積極的な推進を強化しております。④原料価格等の変動当社グループの主要原料であるアルミ地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも転嫁できる仕組みになっておりますが、短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価によって発生する会計上の利益又は損失等が多額に発生し、当社グループの経営成績等に一時的に影響を及ぼす可能性があります。また、合金成分となる各種の金属原料、原油等、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤為替変動当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動は、米ドルやタイバーツ等様々な通貨で行われております。当社グループでは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績等への影響が軽微になるよう努めておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であるため、外国為替相場の変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥金利の変動長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業戦略に伴うリスク戦略投資案件の回収当社グループでは、アジア、北米を成長市場、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要へ対応するため、生産能力増強の先行投資を進めてきました。経済成長に伴いアルミニウム需要が増大している東南アジアでは、UACJ（Thailand）Co.,Ltd.ラヨン製造所で第３期の設備投資を、環境意識の高まりを背景にアルミニウム缶材の需要が拡大し続けている北米市場では、Tri-Arrows Aluminum Inc.ローガン工場で設備能力の増強を実施いたしました。自動車分野においては、需要拡大を確実に捉えるため、国内では、福井製造所で自動車用パネル材仕上げラインを新設、北米ではUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.で生産能力増強を実施いたしました。上記の成長投資については、2019年度迄に概ね完了し、先行投資の着実な回収を行ってまいりますが、市況や事業環境の悪化等によって当初予定していた事業計画を達成できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営に関するリスク①資金調達当社グループは、事業活動に必要な資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。事業に必要な資金の調達については、常に資金使途に合わせた資金を取引先金融機関やコマーシャル・ペーパーの発行で調達を実施し、コミットメントライン枠を設定することで資金調達リスクの軽減を図っております。しかし、事業環境・金融環境の変化により、資金調達が想定していた条件で実施できない場合や、事業計画の見直し、資金調達コストの上昇等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達のリスクを軽減させるため、キャッシュ・フローの改善にも取り組んでおります。ＵＡＣＪ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資を実施したことにより、有利子負債残高が大幅に増加いたしましたが、当連結会計年度において、成長市場・分野への投資回収が始まったことや事業再編（事業売却）や資産売却等を実施したこと等により、前連結会計年度末より大幅削減を実施しております。 ②グループガバナンス当社は、多数の拠点及び部門に加え、国内外に60社を超えるグループ会社を有しています。当社グループの経営成績等の実現には、グループとしての方針や戦略の下、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の各部門やグループ各社に十分にグループの方針や戦略が徹底、浸透するよう、ＵＡＣＪグループ理念、ＵＡＣＪウェイ、及びグループ行動規範の浸透、規程等の整備、従業員教育に努めており、このような活動を更に強化するため、2020年４月に、経営戦略本部の中に風土改革推進部を新設いたしました。また、構造改革を推進する中で、グループ本社機能の強化、経営管理システムの強化等、ガバナンスやマネジメントの改革にも取り組んでおります。③戦略的な人材育成・配置当社グループの中長期的な成長には、適切な戦略の策定、目標の確実な実行が必要となり、これらを推進する優秀な人材に、当社グループの中で適材適所で活躍し続けてもらうことの成否が大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では「計画的・組織的に人材を発掘し育成する後継者計画」、「多様性を活かすダイバーシティー＆インクルージョン」、「求める人材像に沿った人材開発・育成」の取り組みを実施するとともに「働き方改革を通じた従業員のエンゲージメントと働き甲斐の向上」に取り組んでおります。④原材料の調達当社グループが購入する原材料には、供給元が限定的なものが含まれております。 これらの原材料は、生産者自体の要因で価格が変動したり、供給量が制約されたりする可能性があります。当社グループでは、有事に備えた在庫量の確保や調達先の多様化を進める等、お客様への製品供給の継続維持に努めております。⑤製品の品質2017年、他社において顧客との仕様書に基づく試験を実施せず、現場で代替試験が行われていたことが発覚しました。当時大きな社会問題となり、該当会社のみならずアルミニウム業界全体で対応し信頼回復に努めております。今後当社グループにおいて、同様の品質不正事例を発生させてしまった場合、顧客の信頼を著しく失墜させてしまい、事業の競争力や財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、アルミニウム協会が発行した「品質保証に関するガイドライン」を参考として「品質保証に関するガイドラインＵＡＣＪ版」を発行し、「コンプライアンス」は品質の基盤であることを再定義しました。また、当該ガイドラインに基づき、グループ内で品質相互監査を実施することで、コンプライアンス順守を推進し、積極的に品質の維持改善に取り組むとともに、各年度毎に設定する品質管理方針に基づき、不具合の未然防止と再発防止、ヒューマンエラーの防止及び適切な教育訓練等の改善とフォローアップに取り組んでおります。⑥技術変化・需要変動への対応能力近年、デジタル化等、急速に技術の深化・変化が生じております。また、このような技術変化だけでなく、地球環境や社会情勢等の変化もめまぐるしく、当社グループのお客様のニーズも、多様化しています。このようなお客様の多様なニーズに合わせ、適時に、ニーズに合致した製品やサービスの提供を行い続けることが、当社グループの事業の競争力、成長性や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、R&Dセンター内に設置した「U-AI Lab.(ユーアイラボ)」を活用してお客様やサプライヤー様等と共同で新製品の開発を進めると共に、国内外の大学や先端研究機関との共同研究や国家プロジェクトへの参画を通じて最先端技術を取込む等、常に競争力の強化を図っております。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の積極的な推進を行うとともに、当社グループが持続可能な地球環境と社会の実現に向けて貢献できるよう、リサイクルを始めとした環境対応技術にも積極的に取り組んでおります。⑦自然災害・事故等昨今、国内はもとより海外においても、地震、水害その他の自然災害、テロ等の人災、大規模な災害等の発生により、人的にも物的にも大きな被害が発生する事例が頻発しております。また、当社グループ設備には、鋳造炉、焼入炉等のように、高温、高圧での操業を行うものが含まれております。これらの設備を含め、設備の稼働においては、設備自体及びその操作の双方における安全が不可欠であり、当社グループでは、安全の確保に万全を期しております。万一、当社グループあるいは当社グループのお取引先様において、このような事故や災害等が発生した場合、その被災の程度によっては当社グループの生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全に関する種々の規則の整備、教育の実施の他、当連結会計年度においては、重大事故のうち、火災や爆発のリスクをグループ重要優先リスクの一つと認識し、国内外各製造拠点にてリスクアセスメントを実施し、対策状況の分析を行っています。また、当社では、重要製品の製造が滞ることのないよう、国内板事業製造所から順次BCPの整備を進めております。 ⑧環境保全と法令遵守当社グループの事業は、国内外を問わず、広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、当社グループの過失の有無にかかわらず損害補償を課せられる可能性があります。また、新たな法規制の制定や法規制の強化により、それらへの対応のための費用が発生する可能性があります。当社グループでは、当連結会計年度において、ＵＡＣＪグループ理念及び行動指針「ＵＡＣＪウェイ」を新たに制定いたしましたが、この中で、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界」を築くことが当社グループの目指す姿であること、また、この実現にあたり「安全とコンプライアンス」が当社グループ全ての役員及び従業員が大切にすべき最重要の価値観であることを再定義いたしました。このような新しいグループ理念と「ＵＡＣＪウェイ」の下、従来より実施してきた、当社グループ全ての役員及び従業員が遵守すべき「グループ行動規範」の教育・浸透、及び製造業を営む者として重要な、労働安全、労働衛生、環境保全等に関する法規制をはじめとした、事業継続に重要な影響を与える法令に関する各種の遵守活動等を継続して実施することにより、予期せぬ損失を最小限に抑え、社会からより一層信頼される企業グループとして事業を継続できるよう努めてまいります。⑨情報管理当社グループでは、お客様から提供された情報、従業員とその家族等の個人情報、及び当社グループの事業の中で生じた情報等、様々な情報を取り扱っております。このような情報が、悪意をもった第三者による攻撃で社外へ漏えいすることにより、賠償責任、信用の失墜、取引機会の損失等の損害が発生する可能性があります。また、当社グループの研究開発や製造活動の中で生じた知的財産が社外へ流出することにより、当社の競争力を失う可能性もあります。当社では、昨今の情報セキュリティ情勢に鑑み、情報管理リスクをグループの重要優先リスクの１つと認識し、グループ全体のセキュリティに関する考え方を統一するため、当連結会計年度において、グループ共通規程として、「情報管理規程」と「電子情報セキュリティ規程」を制定しました。また、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構の定める「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をベースとしたアセスメントを定期的に実施し、セキュリティレベルの更なる向上を図っております。 (4) 会計上の評価・見積りに関するリスク①固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢、景気動向等 当社グループでは、技術的に優位な特徴のある製品群への注力を進める一方で、総合アルミニウム圧延メーカーとして、広く様々な需要に対応し、特定の需要分野の業況に業績が左右されないような事業基盤の確立を目指してはおりますが、日本及び世界経済全般の景気後退あるいは冷夏・暖冬等による製品需要の停滞・減少により、営業成績等が影響を受ける場合があります。(2）原材料の調達 当社グループが購入する補助的な原料のうち、マグネシウムやシリコンなどは、主に生産コストの優位性などから、中国に一極集中の様相があります。また、主要原料であるアルミニウム地金の中でも、特殊な用途に使用する高純度の地金については、供給元も限定的であり、品質を含む生産者自体の要因でコストが上昇したり、供給量が制約される可能性があります。(3）原料価格及び原油価格の変動 当社グループの主要原料であるアルミ・銅地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、その全てが転嫁できない場合もあります。また、未だ地金の変動制が採用できていない顧客も極一部ですが存在しますので、価格改定が遅れる可能性があります。一方、合金成分となる各種の金属原料や原油価格の上昇、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(4）為替変動 当社グループの事業活動において、現在、為替の影響を受けるものは、アルミ・銅地金を中心とした原料の購入と輸出向けの販売等があります。当社グループは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績への影響が軽微になるよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金利の上昇リスク 長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）知的財産権、その他第三者の権利侵害 当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じておりますが、第三者からの知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることはないという保証はありません。第三者の権利の侵害により、製造・販売等が差し止められたり、多額の損害賠償金や和解金の支払いを余儀なくされたりした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(7）製品の欠陥 当社グループは、国内外の各種規制・基準及び長年の経験で培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、飲料用缶、自動車用部品等に関する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはリスクが予想されるものに対し保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(8）資産の減損 市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。(9）環境問題対応 当社グループでは、国内外を問わず、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベストの処理などについて新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。これらについては、当該部分の環境の維持向上を最優先として対処してまいります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によって業績が影響を受ける可能性があります。(10）事故による操業への影響 鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）海外の政治環境の変化 当社グループは、海外の各国において十分な経営環境及び事業継続性の検討の下で事業展開をしておりますが、政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行った当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(12）投資有価証券の価値変動 上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。(13）自然災害 地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢、景気動向等 当社グループでは、技術的に優位な特徴のある製品群への注力を進める一方で、総合アルミニウム圧延メーカーとして、広く様々な需要に対応し、特定の需要分野の業況に業績が左右されないような事業基盤の確立を目指してはおりますが、日本及び世界経済全般の景気後退あるいは冷夏・暖冬等による製品需要の停滞・減少により、営業成績等が影響を受ける場合があります。(2）原材料の調達 当社グループが購入する補助的な原料のうち、マグネシウムやシリコンなどは、主に生産コストの優位性などから、中国に一極集中の様相があります。また、主要原料であるアルミニウム地金の中でも、特殊な用途に使用する高純度の地金については、供給元も限定的であり、品質を含む生産者自体の要因でコストが上昇したり、供給量が制約される可能性があります。(3）原料価格及び原油価格の変動 当社グループの主要原料であるアルミ・銅地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、その全てが転嫁できない場合もあります。また、未だ地金の変動制が採用できていない顧客も極一部ですが存在しますので、価格改定が遅れる可能性があります。一方、合金成分となる各種の金属原料や原油価格の上昇、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(4）為替変動 当社グループの事業活動において、現在、為替の影響を受けるものは、アルミ・銅地金を中心とした原料の購入と輸出向けの販売等があります。当社グループは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績への影響が軽微になるよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金利の上昇リスク 長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）知的財産権、その他第三者の権利侵害 当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じておりますが、第三者からの知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることはないという保証はありません。第三者の権利の侵害により、製造・販売等が差し止められたり、多額の損害賠償金や和解金の支払いを余儀なくされたりした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(7）製品の欠陥 当社グループは、国内外の各種規制・基準及び長年の経験で培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、飲料用缶、自動車用部品等に関する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはリスクが予想されるものに対し保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(8）資産の減損 市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。(9）環境問題対応 当社グループでは、国内外を問わず、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベストの処理などについて新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。これらについては、当該部分の環境の維持向上を最優先として対処してまいります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によって業績が影響を受ける可能性があります。(10）事故による操業への影響 鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）海外の政治環境の変化 当社グループは、海外の各国において十分な経営環境及び事業継続性の検討の下で事業展開をしておりますが、政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行った当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(12）投資有価証券の価値変動 上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。(13）自然災害 地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢、景気動向等 当社グループでは、技術的に優位な特徴のある製品群への注力を進める一方で、総合アルミニウム圧延メーカーとして、広く様々な需要に対応し、特定の需要分野の業況に業績が左右されないような事業基盤の確立を目指してはおりますが、日本及び世界経済全般の景気後退あるいは冷夏・暖冬等による製品需要の停滞・減少により、営業成績等が影響を受ける場合があります。(2）原材料の調達 当社グループが購入する補助的な原料のうち、マグネシウムやシリコンなどは、主に生産コストの優位性などから、中国に一極集中の様相があります。また、主要原料であるアルミニウム地金の中でも、特殊な用途に使用する高純度の地金については、供給元も限定的であり、品質を含む生産者自体の要因でコストが上昇したり、供給量が制約される可能性があります。(3）原料価格及び原油価格の変動 当社グループの主要原料であるアルミ・銅地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、その全てが転嫁できない場合もあります。また、未だ地金の変動制が採用できていない顧客も極一部ですが存在しますので、価格改定が遅れる可能性があります。一方、合金成分となる各種の金属原料や原油価格の上昇、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(4）為替変動 当社グループの事業活動において、現在、為替の影響を受けるものは、アルミ・銅地金を中心とした原料の購入と輸出向けの販売等があります。当社グループは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績への影響が軽微になるよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金利の上昇リスク 長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）知的財産権、その他第三者の権利侵害 当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行ない、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じておりますが、第三者からの知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることはないという保証はありません。第三者の権利の侵害により、製造・販売等が差し止められたり、多額の損害賠償金や和解金の支払いを余儀なくされたりした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(7）製品の欠陥 当社グループは、国内外の各種規制・基準及び長年の経験で培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行なっています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、飲料用缶、自動車用部品等に関する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはリスクが予想されるものに対し保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8）資産の減損 市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。(9）環境問題対応 当社グループでは、国内外を問わず、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベストの処理などについて新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。これらについては、当該部分の環境の維持向上を最優先として対処してまいります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績が影響を受ける可能性があります。(10）事故による操業への影響 鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）海外の政治環境の変化 当社グループは、海外の各国において十分な経営環境及び事業継続性の検討の下で事業展開をしておりますが、政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行なった当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(12）投資有価証券の価値変動 上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。(13）自然災害 地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済情勢、景気動向等 当社グループでは、技術的に優位な特徴のある製品群への注力を進める一方で、総合アルミニウム圧延メーカーとして、広く様々な需要に対応し、特定の需要分野の業況に業績が左右されないような事業基盤の確立を目指してはおりますが、日本及び世界経済全般の景気後退あるいは冷夏・暖冬等による製品需要の停滞・減少により、営業成績等が影響を受ける場合があります。(2）原材料の調達 当社グループが購入する補助的な原料のうち、マグネシウムやシリコンなどは、主に生産コストの優位性などから、中国に一極集中の様相があります。また、主要原料であるアルミニウム地金の中でも、特殊な用途に使用する高純度の地金については、供給元も限定的であり、品質を含む生産者自体の要因でコストが上昇したり、供給量が制約される可能性があります。(3）原料価格及び原油価格の変動 当社グループの主要原料であるアルミ・銅地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、その全てが転嫁できない場合もあります。また、未だ地金の変動制が採用できていない顧客も極一部ですが存在しますので、価格改定が遅れる可能性があります。一方、合金成分となる各種の金属原料や原油価格の上昇、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(4）為替変動 当社グループの事業活動において、現在、為替の影響を受けるものは、アルミ・銅地金を中心とした原料の購入と輸出向けの販売等があります。当社グループは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績への影響が軽微になるよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）金利の上昇リスク 長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）知的財産権、その他第三者の権利侵害 当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行ない、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じておりますが、第三者からの知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間に紛争が生ずることはないという保証はありません。第三者の権利の侵害により、製造・販売等が差し止められたり、多額の損害賠償金や和解金の支払いを余儀なくされたりした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。(7）製品の欠陥 当社グループは、国内外の各種規制・基準及び長年の経験で培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行なっています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、飲料用缶、自動車用部品等に関する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはリスクが予想されるものに対し保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8）資産の減損 市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。(9）環境問題対応 当社グループでは、国内外を問わず、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベストの処理などについて新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。これらについては、当該部分の環境の維持向上を最優先として対処してまいります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績が影響を受ける可能性があります。(10）事故による操業への影響 鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。(11）海外の政治環境の変化 当社グループは、海外の各国において十分な経営環境及び事業継続性の検討の下で事業展開をしておりますが、政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスクの発生により、当該子会社、ひいては、投資を行なった当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(12）投資有価証券の価値変動 上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。(13）自然災害 地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会社が同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。