ＵＡＣＪ

６【研究開発活動】マーケティング・技術本部では、「UACJ VISION 2030」の実現に向けて、お客様との丁寧な交流による成長分野と新規分野の探索及び具体策立案を進め、“素材＋α”による付加価値拡大に取り組み、DXの活用による研究開発の加速と効率化を図っています。組織構成としては、マーケティング・技術本部の傘下に、研究開発全般を推進するＲ＆Ｄセンター、自動車部品を中心に開発を行うモビリティテクノロジーセンター、技術シーズを元に新製品や市場創成を図るマーケティング部、技術及び市場動向を調査する情報調査部を配置し、それぞれが密に連携できる推進体制となっています。技術開発においては、国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上と、産学官の知の融合を図っています。その代表例として、東京大学に発足した「先制的LCA社会連携研究部門」に参画するとともに、同大学とは「次世代軽量アルミ合金の創製とプロフェッショナル人材育成を目指す」講座を開設し、産学の知の融合を推進しています。基礎研究の牽引の成果として、軽金属学会から軽金属躍進賞及び軽金属奨励賞（アルミニウム合金のろう付時の挙動に関する研究及びアルミニウム材料に関する多角的・学際的な研究）を、日本塑性加工学会から優秀論文講演奨励賞（6000 系アルミニウム板材の変形時破断挙動に及ぼすせん断表面性状と加工硬化の影響）を、表面技術協会からは論文賞（電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の鉛の表面偏析）及び進歩賞（アルミニウムアノード酸化被膜の構造制御による白色化技術の開発）を受賞いたしました。また、IPランドスケープも活用して当社の技術シーズとマーケットのニーズを結び付ける活動を進め、お客様との共創や新領域創成を推進しています。23年に立ち上げた製品ブランド「ALmitas+」を、審美性、環境性など８つの顧客価値カテゴリーで展開し、お客様との共創を通じて、新分野／新領域へビジネスを拡大する取り組みを進めています。アルミニウムの価値を伝える活動として、環境総合展「エコプロ2024」に出展し、アルミニウムの優れた環境特性を発信いたしました。また、愛知県主催のあいちスタートアップフェス2024に参画し、「新産業創出」と「人材育成」にもチャレンジしております。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しています。 当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様に新たな価値を提供しています。素材としてのアルミニウムは、リサイクル材を多用することで環境負荷の低減に繋がり、今後の持続可能な成長に大きく貢献できる材料です。2024年度は、アルミ缶や自動車用材料において、環境対応型材料やリサイクル性に優れた材料の開発推進に努め、お客様にご評価いただきました。東洋製罐㈱様と共同で開発した環境対応型の飲料缶用の蓋「EcoEnd™」は、The Canmaker Magazineが主催する「The Canmaker Cans of the Year Awards 2024」において、「Ends, Caps & Closures部門」金賞、「Sustainability部門」、「Delegates' Choice」の３つの賞を受賞し、国際的な評価を得ることができました。一方、社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推し進め、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献しています。また、CPS（サイバーフィジカルシステム）を基軸にした課題遂行に向け、DX人材育成にも取り組んでいます。国家プロジェクトとしては、「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発（NEDO助成金）」、「製造分野における熱プロセスの脱炭素化（NEDO委託事業）」、並びに、「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省委託事業）」に参画し、実証試験や評価方法の開発等で主体的に活動しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミニウム形材・管・棒製品に関わる研究分野では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、輸送機器用のアルミニウム材料、並びに、部材開発を行っています。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発と品質課題に積極的に取り組んでいます。また、当社では自動車部品事業を成長分野と位置付け、マーケティング・技術本部傘下にモビリティテクノロジーセンターを配置しております。モビリティテクノロジーセンターの自動車部品開発においては、OEMの開発部門への設計／材料提案やOEMからの試作対応などを迅速に実施し、自動車部品事業本部、2024年１月新設の押出・加工品事業本部、北米のUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.及び関連グループ会社とともに取り組んでいます。2024年度は、モビリティテクノロジーセンターで開発した本田技研工業㈱様向けの北米部品に対してお客様から評価をいただいており、北米製造拠点であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.が、「ホンダ・ノースアメリカ・サプライヤー・アワード」のQuality and Delivery AwardとValue in Excellence Awardを昨年に続いて受賞し、２年連続のダブル受賞を果たしました。さらに、CAE技術やDX・AI技術を用いて、先進的な部品加工や部品検査などの技術開発を行い、効率向上／省人化などを推進しています。将来に向けた活動としては、「UACJ VISION 2030」の“素材＋α”の新領域として、新モビリティ、ライフスタイル・ヘルスケア、環境・エネルギー分野に取り組んでおり、適用開発・実用開発・応用開発によるオープンイノベーション活動を実施しています。これらの開発技術を、当社グループ全体に展開し、社内課題の解決及び、新製品の探索、新ビジネスの創出を推進しています。知的財産部では、これらの研究開発成果に対してオープン・クローズ戦略に基づく最適な保護手段を講じるとともに、IPランドスケープにより自社技術と社会課題とを結び付け事業創出をサポートする活動を進めています。当連結会計年度の費用総額は、4,815百万円であります。

６【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、「UACJ VISION 2030」の実現に向けて、お客様との丁寧な交流による成長分野と新規分野の探索および具体策立案を進め、素材＋αによる付加価値拡大に取り組み、ＤＸの活用による研究開発の加速と効率化を図っています。2023年度は、新型コロナ感染症が５類に移行されたこともあり、お客様との交流が対面で実施できる機会も増え、これまでのリモート会議も有効に活用しつつ、ご要望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。あわせて、マーケティングに生かせる技術の取組みを活性化させる目的にて、新設されたマーケティング・技術本部の傘下となり活動を推進させています。基礎研究の牽引の成果として、軽金属学会からは奨励賞（微細化剤添加による結晶粒径予測モデルに関する研究）、論文賞（塗装焼付温度における3104アルミニウム合金冷延板の微細組織変化と塗装焼付軟化特性に及ぼす固溶原子の役割）を、また、表面技術協会からは論文賞（電解コンデンサ用高純度アルミニウム箔の鉛の表面偏析）を受賞しました。2022年度に実施した技術の棚卸の結果からコア技術を選定し、既存、あるいは、これからのお客様との共創活動とリンクさせ、全社のマーケティングに活用できるものにするための取組みを開始しました。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図っています。その代表例として、東京大学に発足した「先制的LCA社会連携研究部門」に参画するとともに、同大学とは「次世代軽量アルミ合金の創製とプロフェッショナル人材育成を目指す」講座を開設し、産学の知の融合を邁進しています。未来に残すべき技術として「超々ジュラルミンなどの航空機用アルミニウム合金開発」の技術資料２件が国立科学博物館の重要化学史に登録されました。一方で、愛知県主催のあいちスタートアップフェス2023に参画し、「新産業創出」と「人材育成」にもチャレンジしております。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」および「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しています。 当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミニウム材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様に新たな価値を提供しています。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料であり、リサイクル材の多用は環境負荷低減にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。2023年度は、アルミ缶や自動車用材料において、環境対応型材料やリサイクル性に優れた材料の開発推進に努め、お客様にご評価いただきました。東洋製罐様とは共同で、製造工程で発生する温室効果ガスをリサイクル原料の使用率を高めることで約４割削減した飲料缶用の蓋「EcoEnd™」を開発しました。一方、社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推し進め、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献しています。また、CPS(サイバーフィジカルシステム)を基軸にした課題遂行に向け、ＤＸ人材育成にも取り組んでいます。国家プロジェクトとしては、「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発（NEDO助成金）」、「製造分野における熱プロセスの脱炭素化（NEDO委託事業）」、ならびに、「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業（環境省委託事業）」に参画し、実証試験や評価方法の開発等で主体的に活動しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミニウム形材・管・棒製品に関わる研究分野では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、輸送機器用のアルミニウム材料、ならびに、部材開発を行っています。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発と品質課題に積極的に取り組んでいます。また、当社では自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティテクノロジーセンターを発足させました。2023年４月に、新設のマーケティング・技術本部傘下にＲ＆Ｄセンターとともに配置され、マーケティング活動と密に連携可能な技術開発体制としました。モビリティテクノロジーセンターでは、引き続きＲ＆Ｄセンターと連携した材料や接合等の基礎技術の開発および自動車部品のバンパーや骨格部品などの部品開発に加え、大きな変革期であるモビリティ分野の最先端技術に対応するため、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取り組んでいます。これらの技術を、北米や中国の生産拠点を含めた、当社グループ全体に活用し、グローバルな開発対応により技術競争力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度の費用総額は、4,643百万円であります。 2024年度もお客様と共に成長できる姿を目指して連携を深め、加えて第４次中期経営計画の初年度として、新技術の探索と既存技術の進化、ならびにイノベーションを通じて、UACJグループの成長を促しつつ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

６【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、「UACJ VISION 2030」のターゲットとする３つの分野を意識し、お客様のニーズの多様化や社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、カーボンニュートラルに向けた取組み、ＤＸを強く推し進めています。2022年度は、2020年度から続いた新型コロナ禍も収束に向かい、後半からお客様との対面での交流も増やし、ご要望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。板の表面検査技術「冷間圧延板上の超軽勾配凸欠陥の検出技術」で日本アルミニウム協会技術賞を受賞しました。2030年、2050年に向けて作成した各製品・技術分野ごとの研究開発ロードマップを更新し、加えて技術の棚卸を進めて自社の強みを見える化し、当社グループの技術戦略に資しています。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。2020年度に北海道大学 産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設しており、2023年度もアルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等を継続します。東京大学大学院工学系研究科とは共同研究を継続しており、2023年度からは社会連携講座『次世代軽量合金の創生講座』の開設に発展させ、アルミ合金の高強度化と高性能化のほか、次世代の金属素材産業を担う人材の育成を図ってまいります。JAXA様の革新的将来宇宙輸送プログラムで高強度アルミ合金研究提案が採択され、三菱重工様と共同で次世代ロケットの燃料タンク向け素材の開発を始めました。一方で、愛知県のスタートアップエコシステム連携事業に参画し、スタートアップと連携した開発にもチャレンジし、止水板事業においては他社との協業検討もはじめました。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。当連結会計年度の費用総額は、4,441百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CAN TO CANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。世界初の100％リサイクル缶を、サントリー様・東洋製罐グループホールディングス様と共同で製造しました。自動車ボディシートでは、トヨタ自動車様と共同で「低CO2リサイクルアルミ材の開発」で日本軽金属学会小山田記念賞を受賞しました。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討も継続して実施しています。2013年度から2022年度までの10年間で実施した新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、低CO2製錬プロセス及びハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食評価技術の開発を完遂しました。また、2021年度からは、同機構の補助金事業「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発」にも参画しております。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,076百万円であります。加工品・関連事業当社は自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティテクノロジーセンターを発足させました。モビリティテクノロジーセンターでは、Ｒ＆Ｄセンターと連携した材料や接合等の基礎技術の開発及びバンパーや骨格部品などの現行の部品開発に加え、大きな変革期であるモビリティ分野の最先端技術に対応するため、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取り組んでいます。これらの技術を、北米や中国の生産拠点を含めた、当社グループ全体に活用し、グローバルな開発対応により技術競争力の強化に取り組んでいます。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、365百万円であります。 2023年度は、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を継続し、当社グループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、企業理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んでまいります。

５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、VISION2030のターゲットとする３つの分野を意識し、お客様のニーズの多様化や社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、カーボンニュートラルに向けた取組み、ＤＸ推進を強く推し進めています。2021年度は、2020年度からの新型コロナウイルス拡大の影響が続きましたが、後半からオンライン積極活用に加え対面でのお客様との交流も増やし、ご要望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。年度初めには部室数を削減し、基盤技術、生産技術を担当する２つの研究部及び製品開発を担当する３つの開発部に再編しました。将来を担うグリーンテクノロジープロジェクトを設置し、研究開発課題の情報集約などを進めました。また、2030年、2050年に向けて作成した各製品・技術分野ごとの研究開発ロードマップを更新し、加えて技術の棚卸を進めて当社の強みを知り、ＵＡＣＪグループの技術戦略に資しています。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。2018年度から産業技術総合研究所 中部センター内に設立した「ＵＡＣＪ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」において、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究で成果を挙げ、2022年度も同ラボを発展継続いたします。北海道大学 産学・地域協働推進機構に2020年度に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設して、2022年度もアルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等を継続します。SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、環境負荷を低減した製品ブランド「ＵＡＣＪ ＳＭＡＲＴ」の展開にもかかわり、また服薬管理が可能な開封検知箔デバイスの実用検証などのヘルスケアに関わる問題の解決にも取り組んでおります。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。当連結会計年度の費用総額は、4,259百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CAN TO CANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。昨年、トヨタ自動車株式会社様から発売された新型ランドクルーザーのボデーパネルには当社が製造したアルミ板材が採用され、加えて車体製造時に発生するスクラップの全量を当社で引き取り、再びアルミコイルとして製造・出荷する「クローズドループ・リサイクル」を適用しています。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討も継続して実施しています。2013年度から10年間で実施中の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では2022年度に最終年度を迎え、参画する４テーマで、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、低CO2製錬プロセス及びハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食防止関連技術の開発を加速しました。また、2021年度からは、同機構の補助金事業「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発」にも参画しております。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、3,780百万円であります。 加工品・関連事業当社は自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティテクノロジーセンターを発足させました。Ｒ＆Ｄセンターと連携した材料や接合等の基礎技術の開発及びバンパーや骨格部品などの現行の部品開発に加え、新たに、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取組みを始めました。また、北米や中国の生産拠点と協力し、グローバルな開発対応により技術競争力の強化に取り組んでいます。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、478百万円であります。 2022年度は、全社一丸となって進めている構造改革最終年度としての完遂を優先し、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してＵＡＣＪグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んでまいります。

５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、及びDX促進のためにもデータサイエンスのさらなる展開を推進しています。2020年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での交流は難しくなりましたがオンラインも積極的に活用して、グループ各社、各事業部と緊密に協働し、お客様のご要望に迅速に応える新製品の開発や更なる高品質化を推進しました。さらに、5年後、10年後、30年後を見据え、各製品・技術分野毎の研究開発ロードマップを作成しました。個別の市場情報を踏まえており公表できませんが、今後の全グループの技術戦略に資していきます。また、国内外の先端研究機関と連携し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。具体的には、2018年度に産業技術総合研究所 中部センター内に設立した「ＵＡＣＪ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」において、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究で成果を挙げ、2021年度以降も同ラボを発展継続致します。また、国内各有力大学との協業も継続して推進しており、北海道大学とは、同大学 産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設して、アルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等に着手しました。SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、安全・コンプライアンスの最優先はもちろんのこと、コロナ禍におけるアルミフレームと銅フィルムで構成した抗ウィルスフェイスシールドの医療機関への寄付、開封検知箔を用いた服薬管理システムの開発促進など、健康に関わる問題の解決、環境負荷を低減する各種研究開発テーマに取組んでおります。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。当連結会計年度の費用総額は、4,452百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造関連厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多くリサイクルしやすく軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CAN TO CANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。2020年度には、上述の積極的推進のひとつの成果「低CO2リサイクルアルミ材の開発」に対して、令和２年度日本アルミニウム協会賞開発賞をトヨタ自動車様と共同で頂きました。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献致し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討を開始しました。経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで後半５年間を実施中であり、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、アルミニウムハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食防止関連技術の開発を加速しました。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイール等、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,083百万円であります。 加工品・関連事業当社が今後の大きな成長分野と位置付ける自動車部品事業においては、2020年10月に、事業本部直属の開発組織としてモビリティテクノロジーセンター（以下、MTC）を発足させました。MTCでは、引き続き材料や接合等の基礎技術の開発を担うR&Dセンターとも連携し、バンパーや骨格部品と言った現行製品の開発と共に、電気自動車用部品に代表される将来製品の開発に精力的に取り組んでおります。また、北米の自動車部品製造拠点であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.に研究者を常駐させる他、中国CITICグループ関連会社との合弁で設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司にも技術者を派遣する等、同事業の国際的な技術競争力強化に貢献しています。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、369百万円であります。2021年度につきましては、全社一丸となって進めている構造改革の完遂を最優先とし、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してＵＡＣＪグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、新規に制定致しました会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んで参ります。

５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。2019年度には、グループ各社、各事業部と緊密に協働し、お客様のご要望に迅速に応える新製品の開発や更なる高品質化を推進すると共に、国内外の先端研究機関と連携し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。具体的には、2018年度に産業技術総合研究所 中部センター内に設立した「UACJ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」の活動を本格化させ、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究を推進した他、国内各有力大学との協業の推進（北海道大学とは、新たに同大学 産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』の設置を決定）、タイ王国で活動を開始したR&D Center (Thailand)を通じての同国の国家研究機関との交流等、グローバルな活動を展開しています。また、タイ王国内の工学系学生を採用・育成する制度を確立・運用し、その初めての修了生が、R&D Center (Thailand)で活躍を始めました。一方で、データサイエンス・人工知能（AI）により新材料や代替材料を効率的に探索する『マテリアルズ・インフォマティクス（MI）』の共同開発では日立製作所とパートナーシップを組む等、学術界、産業界それぞれにおいて最適なパートナーとの連携を深めています。2019年２月に活用を開始したオープンイノベーションのためのスペースである「U-AI Lab.(ユーアイラボ)」には、年間を通して多数の顧客企業等にご来場頂き、それを起点とした課題共創活動が、複数走り出しています。また、当社グループがSAPジャパン株式会社、ドクターズ株式会社と共同で進めている「開封検知付アルミ箔を使用した服薬管理システム」の開発は、当社ビジネスを「モノからコトへ」拡大させるきっかけになると期待されています。SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、安全・コンプライアンスの最優先はもちろんのこと、環境負荷を低減する各種研究開発テーマへの取組みに加え、朝日新聞社主催の「地球教室」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画にも講師を派遣致しました。当連結会計年度の費用総額は、4,305百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。2019年度には、アルミメーカーでは初導入となった量産機同等のボトル缶成形機を駆使したボトル缶用材料の開発等を実施致しました。一方で、社内製造部門との連携では、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、機器分析技術、評価技術の高度化、自動化等を通じ、タイ王国ラヨン製造所のフル生産化、福井製造所に新設された自動車ボディ用板材製造ラインの立ち上げ等、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減にも貢献致しました。経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで後半５年間を実施中であり、高強度材の自動車部品への応用やアルミニウムリサイクルプロセスの開発を加速しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイール等、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,255百万円であります。 伸銅品事業 伸銅品事業では、蟻の巣状腐食対策として開発した「DANT」のさらなる拡販を目指し、東南アジア地域にみられる硫化水素共存下の耐蟻の巣状腐食性を検証しました。また、DANTのグローバル化を想定し、各国での知的財産権の獲得に積極的に取り組み、米国での権利化を達成しました。あわせて、エアコン用高強度銅管であるCuNiP合金の冶金的特徴の探求を推し進めました。 伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、34百万円であります。 加工品・関連事業加工品・関連事業では、2019年度に新設された「自動車部品事業本部」に協力し、材料設計、強度シミュレーション、生産プロセス設計等の面で、多くの新規製品開発に貢献致しました。現在は、北米の自動車部品製造拠点であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.に研究者を常駐させる等、同事業への支援体制を更に強化しています。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、16百万円（売却した伸銅事業分を含む）であります。2020年度につきましては、全社一丸となって進めている構造改革の完遂を最優先とし、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してUACJグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、新規に制定致しました会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んで参ります。

５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。2018年度には研究部と開発部を分離し、役割の明確化を図りました。また、「６つの連携(顧客・サプライヤ、先端研究機関、営業部門、事業部門、企画管理部門との連携、Ｒ＆Ｄセンター内の連携)」をキーワードに国内外の先端研究機関や事業部門との連携を更に拡大し、新製品・新技術の開発体制の強化を図りました。社外との連携としては、先端技術の獲得と研究者とのネットワーク形成のため、産業技術総合研究所内に「UACJ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」を設立しました。また、研究開発力の継続的な向上に向け、グローバルに対応できる人財の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しております。他方、グローバルな顧客および製造支援体制については、米国およびタイ王国にR&D拠点を設置しました。タイ王国内の有力大学の工学系学生を日本で雇用し、タイ王国と日本をつなぐ技術者の育成も始めています。2019年２月にはリニューアルを完了したセンター１号館には、顧客との融合を促進するため「U-AI Lab.(ユーアイラボ)」を設立し、イノベーション創出を図っています。当連結会計年度の費用総額は、4,529百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、機器分析技術、評価技術の高度化、自動化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する３テーマで後半５年間を実施中であり、高強度材の自動車部品への応用やアルミニウム新製造プロセスの開発を加速しています。2017年に開発したろう材不要のろう付け技術MONOBRAZEについては量産支援により拡販が継続しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。オールアルミ熱交用多穴管では、新規設計での受注と納入が開始されました。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。空調機用のフィン材分野では、『親水性および排水性に優れたプレコートフィン材の開発』が日本アルミニウム協会「開発賞」を受賞しました。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,418百万円であります。 伸銅品事業 伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として開発したDANTは日本国内および東南アジア地域での普及・拡販に貢献するとともに、更なる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材については，その技術が高く評価され、日本伸銅協会技術賞、日本金属学会技術開発賞を受賞しました。また、新規のセンシング、シミュレーション技術により製造プロセスのコストダウンにも貢献しています。 伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、74百万円であります。 加工品・関連事業加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、2017年度から量産を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野ではオールアルミ熱交換器の量産の安定化に貢献しました。また、自動車部品分野では、材料設計、構造設計、および生産プロセス設計に注力し、新たに設立した「自動車部品事業本部」の活動を後押ししています。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、38百万円であります。 中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の中間にあたる2019年度は、信頼されるＲ＆Ｄセンターを目指し、意識改革やIT化による働き方改革、業務改革を推進しながら社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供してまいります。

５【研究開発活動】技術開発研究所（平成30年４月１日にＲ＆Ｄセンターに名称変更）では、お客様の多様なニ－ズや環境・エネルギーの社会変動に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。また、国内外の先端研究機関や事業部門との連携を更に拡大し、新製品・新技術の開発体制の強化を図るとともに、研究開発力の維持向上に向け、グローバルに対応できる人財の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しております。さらに、北米での自動車構造部品の需要増大に向け、平成30年４月に設立したR&D Center（North America）を中心にアルミ化部品の適用拡大に取り組んでまいります。当連結会計年度の費用総額は、4,409百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技術、分析技術機器、評価技術の高度化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する３テーマすべてで後半５年間の継続が決まり、超々ジュラルミンを超える高強度次世代航空機材やアルミニウム新製造プロセスの開発を加速しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。包装用材料の開発では、『Ai－PACⅡ』が日本アルミニウム協会「開発賞」を受賞しました。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,282百万円であります。 伸銅品事業 伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として開発したDANTの普及・拡販に貢献するとともに、更なる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材については，その技術が高く評価され、２年連続で日本銅学会論文賞を受賞しました。 伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、106百万円であります。 加工品・関連事業加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、平成29年度から量産を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野ではオールアルミ熱交換器の量産の安定化を支援するともに、さらなる拡販に向けた開発を進めております。また、自動車部品分野では、昨年に引き続き全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムのさらなる拡販を図ってまいります。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、22百万円であります。 新中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の初年度にあたる平成30年度は、信頼されるＲ＆Ｄセンターを目指し、働き方改革や業務改革も推進しながら社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供してまいります。

６【研究開発活動】技術開発研究所では、お客様の多様なニ－ズや環境・エネルギーの社会変動に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の開発から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推進しています。また、世界最先端の研究機関とも積極的に連携し、時代を先取りした革新的な製品・技術開発のスピードアップを図るとともに、グローバルに対応できる人材の育成とコンプライアンスの徹底にも注力しております。当連結会計年度の費用総額は、4,412百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、印刷版、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ板について注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、分析機器の利用高度化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、Phase1の最終年を向かえ、次世代航空機への適用を目指した新合金の開発を加速しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、スマートフォン用筐体の新規需要に向けたアルミ合金材料の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。摩擦撹拌接合の差厚接合を駆使したアルミテーラードブランク材の開発では、太平洋工業(株)とともに，超モノづくり部品大賞の「自動車部品賞」を受賞しました。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,308百万円であります。 伸銅品事業 伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用あるいは建築配管用銅管については、蟻の巣腐食対策材の開発を進め、新合金の量産を開始いたしました。蟻の巣腐食対策材については，そのメカニズムの解明が高く評価され，日本銅学会第50回論文賞を受賞しました。 伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、100百万円であります。 加工品・関連事業加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、サンプル出荷を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野におきましても、UACJグループの技術総合力と蓄積技術（材料・評価技術）を駆使してオールアルミ熱交換器の量産を昨年より開始し、さらなる拡販に向けた開発を進めております。また、自動車部品分野では、量産を開始した全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムのさらなる拡販を図ってまいります。さらには，国内、北米での自動車構造部品の需要増大に向け、アルミ化部品の適用拡大に取り組んでまいります。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、５百万円であります。 中期経営計画「Global Step Ⅰ」の最終年度にあたる平成29年度は、昨年に引き続き、社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得するための「基盤強化」を進めるとともに、次期中期経営計画に向けて新たな価値創造を図ってまいります。

６【研究開発活動】技術開発研究所では、アルミニウムという素材がもつ未知の可能性に挑むとともに、お客様の多様なニ－ズにお応えするため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の開発から製品および利用技術の開発まで、トータルな研究開発を進めるとともに、世界最先端の研究機関とも積極的に連携し、時代を一歩先取りした革新的な製品・技術開発のスピードアップを図っています。また、グローバルに対応できる人材の育成とコンプライアンスの徹底にも注力しております。当連結会計年度の費用総額は、4,630百万円であります。各セグメントの研究状況は次の通りです。 アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、印刷版、自動車部品、船舶用厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ板について注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセスの開発を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、分析機器の利用高度化などに精力的に取り組んでおります。また、次世代航空機への適用を目指した新合金の開発を目的に、経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等技術開発プロジェクト」への取組みを継続しています。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料の開発とともに、航空機や自動車、空調用熱交換器等の新規需要に向けたアルミ合金材料の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。特に、各社向け熱交換器用材料や国内、北米向け自動車用ボディシート材等で成果がありました。また、航空機用材では押出加工性および耐食性に優れた航空機用新合金AA2013の開発について日本アルミニウム協会開発賞を受賞しました。 アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,525百万円であります。 伸銅品事業 伸銅品部門では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく貢献しております。エアコン用あるいは建築配管用銅管の耐食性を向上させる合金開発並びに機器開発の推進や技術ＰＲ活動にも精力的に取り組んでおります。 また、内面溝付銅管の再結晶組織に及ぼす造管条件の影響調査について高い評価を得て、日本銅学会第49回論文賞を受賞しました。 伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、95百万円であります。 加工品・関連事業当社は、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、量産体制の構築に向け取り組んでおります。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱交換器分野におきましても、ＵＡＣＪグループの技術総合力と蓄積技術（材料・評価技術）を駆使してオールアルミ熱交換器の量産を当年度より開始しております。また、自動車部品分野では、商品化に成功した全世界対応型超軽量アルミニウム製バンパーシステムの量産化に取り組みました。来年度は国内、北米での需要増大に向けたアルミ化部品の適用拡大に向けた取り組みを強化していきます。 加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、10百万円であります。 中期経営計画「Ｇｌｏｂａｌ ＳｔｅｐⅠ」の２年目にあたる平成28年度は、引き続き社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得するための「基盤強化」を進めるとともに、これまで以上にお客様との連携を強化し、新製品、新技術の開発推進を図っていきます。