ＤＯＷＡホールディングス

３ 【事業等のリスク】１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ２ 具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 戦略リスク①市場変動に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・原料組成の変化に伴う、製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編、関税政策等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、事業環境の変化、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、気候変動対応の取り組みをグループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の中間目標として、「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」を設定しています。また、2023年５月には、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定しました。GHGの削減に向け既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入に計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニアバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 経済リスク③相場変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2025年度業績予想における感応度（営業利益/年） 前提条件変動幅感応度為替（米ドル）142.0円/＄±1円/＄4.9億円銅9,000＄/ｔ±100＄/ｔ0.3億円亜鉛2,600＄/ｔ±100＄/ｔ5.3億円 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に31,031百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は81,266百万円で、総資産の12％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。 なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。 オペレーションリスク⑦労働安全衛生に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。 ⑧環境保全に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩人材確保に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人ひとりの能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑬自然災害に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

３ 【事業等のリスク】１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ２ 具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 戦略リスク①市場変動に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・原料組成の変化に伴う、製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、事業環境の変化、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2021年８月にDOWAグループの気候変動対応方針及び2050年までにカーボンニュートラルを目指すという長期目標を、2022年２月に2030年度の中間目標として具体的な温室効果ガス削減の数値目標をそれぞれ公表し、気候変動対応の具体的な目標を定めています。今後は、これら方針と目標を達成すべく、当社グループが賛同を表明しているTCFD提言やGXリーグ基本構想に基づく情報開示や対応策の検討を進め、主要な製造工場において省エネ型設備への更新やエネルギー転換を推進することにより、リスクの低減に努めていきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 経済リスク③相場変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2024年度業績予想における感応度（営業利益/年） 前提条件変動幅感応度為替150.0円/ドル±１円/ドル4.9億円銅9,000ドル/トン±100ドル/トン0.3億円亜鉛2,500ドル/トン±100ドル/トン4.7億円 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に32,519百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は75,911百万円で、総資産の12％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。 なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,114百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。 オペレーションリスク⑦労働安全衛生に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。 ⑧環境保全に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩人材確保に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人一人の能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑬自然災害に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

３ 【事業等のリスク】１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 全般 ③ リスク管理」をご参照ください。 ２ 具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 戦略リスク①市場変動に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2021年８月にDOWAグループの気候変動対応方針及び2050年までにカーボンニュートラルを目指すという長期目標を、2022年２月に2030年度の中間目標として具体的な温室効果ガス削減の数値目標をそれぞれ公表し、気候変動対応の具体的な目標を定めています。今後は、これら方針と目標を達成すべく、当社グループが賛同を表明しているTCFD提言やGXリーグ基本構想に基づく情報開示や対応策の検討を進め、主要な製造工場において省エネ型設備への更新やエネルギー転換を推進することにより、リスクの低減に努めていきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 経済リスク③相場変動に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを含め約20種類の金属を外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2023年度業績予想における感応度（営業利益/年） 前提条件変動幅感応度為替132.0円/ドル±１円/ドル6.1億円銅8,500ドル/トン±100ドル/トン0.5億円亜鉛2,800ドル/トン±100ドル/トン4.7億円インジウム200ドル/キログラム±10ドル/キログラム0.6億円 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約28,131百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は124,768百万円で、総資産の19％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。 なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。 オペレーションリスク⑦労働安全衛生に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。 ⑧環境保全に関わるリスク影響度：中～大（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩人材確保に関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人一人の能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク影響度：小～中（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク影響度：中（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先、及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑬自然災害に関わるリスク影響度：小～大（リスクの内容）大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

２ 【事業等のリスク】①リスクマネジメント体制当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実化を進めています。経営に大きな影響を及ぼすサステナビリティに関する案件につきましては、グループ全体が参画する「サステナビリティ委員会」でリスク等の評価を行い、ビジネスリスクの観点から特に重要度の高い案件を「サステナビリティ推進会議」で審議する仕組みとしています。評価・特定されたリスク・機会につきましては、サステナビリティ推進会議において重要と判断された場合、取締役会への報告を行います。取締役会では、グループ全体のサステナビリティに関わる全社方針や目標とその管理や実行をする組織について監督を行います。 ②具体的なリスクの内容当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 戦略リスク①市場変動に関わるリスク（リスクの内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編等（リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②気候変動に関わるリスク（リスクの内容）気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、2021年８月にDOWAグループの気候変動対応方針及び2050年までにカーボンニュートラルを目指すという長期目標を、2022年２月に2030年度の中間目標として具体的な温室効果ガス削減の数値目標をそれぞれ公表し、気候変動対応の具体的な目標を定めています。今後は、これら方針と目標を達成すべく、当社グループが賛同を表明しているTCFD提言に基づく情報開示や対応策の検討を進め、主要な製造工場において省エネ型設備への更新やエネルギー転換を推進することにより、リスクの低減に努めていきます。また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。 (2) 経済リスク③相場変動に関わるリスク（リスクの内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを含め約20種類の金属を外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。（リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。2022年度業績予想における感応度（営業利益/年）単位：億円 前提条件変動幅感応度為替120.0円/ドル±１円/ドル6.8銅10,000ドル/トン±100ドル/トン0.4亜鉛3,800ドル/トン±100ドル/トン4.2インジウム240ドル/キログラム±10ドル/キログラム0.5 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ④株価下落に関わるリスク（リスクの内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約25,409百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。（リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 ⑤資金調達コスト増加に関わるリスク（リスクの内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は131,625百万円で、総資産の20％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 ⑥資産減損等に関わるリスク（リスクの内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。 なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に15,316百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投融資と認識しています。（リスクへの対応）当社グループでは、主要な投資案件につきましてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。 (3)オペレーションリスク⑦操業に関わるリスク（リスクの内容）自然災害、停電、事故、感染症の蔓延等が発生した場合、当社グループの製造工場において計画通りの操業が困難になり、生産能力が著しく低下する可能性があります。（リスクへの対応）当社グループでは、自然災害、緊急事態に遭遇した場合も可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めています。また、事故等の未然防止の取り組みとして、主要建設工事の構想検討、基本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マニュアルを運用しているほか、主要な事業所において安全指導と設備点検を行い、また安全や操業等に関する情報が共有される体制を整備しています。 ⑧環境保全に関わるリスク（リスクの内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループの国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑨品質管理に関わるリスク（リスクの内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループの主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しているほか、日本鉱業協会等の制定する品質保証に係るガイドラインをグループ内に周知し、当社に品質保証部を設置し、品質保証体制の充実を図っています。更に、品質管理の強化に向けた取り組みとして、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑩労働力の不足に関わるリスク（リスクの内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な労働力の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人一人の能力を高め、労働力の不足に伴うリスクの低減に努めています。 ⑪法的規制に関わるリスク（リスクの内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。 (4) ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク（リスクの内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先、及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、これらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①市場変動に関わるリスク（内容）当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。〇環境・リサイクル部門・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少〇製錬部門・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化・製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門・情報通信機器や太陽光パネルの産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少 （リスクへの対応）当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。 ②相場変動に関わるリスク（内容）当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀、プラチナ等の貴金属や、銅や亜鉛等のベースメタルを含め約20種類の金属を外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。 （リスクへの対応）当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、価格変動リスクの縮小に努めています。ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。 感応度（営業利益/2021年度） 単位：億円 前提条件変動幅感応度為替108.0円/ドル±１円/ドル6.0銅8,500ドル/トン±100ドル/トン0.4亜鉛2,500ドル/トン±100ドル/トン4.2インジウム180ドル/キログラム±10ドル/キログラム0.6 なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ③操業に関わるリスク（内容）自然災害、停電、事故、感染症の蔓延等が発生した場合、当社グループの製造工場において計画通りの操業が困難になり、生産能力が著しく低下する可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループでは、自然災害、緊急事態に遭遇した場合も可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めています。また、事故等の未然防止の取り組みとして、主要建設工事の構想検討、基本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マニュアルを運用しているほか、主要な事業所において安全指導と設備点検を行い、また安全や操業等に関する情報が共有される体制を整備しています。更に、全ての従業員が主体的に労働安全活動に取り組めるよう、感染症対策を講じながらリモート形式での研修を通じて、安全意識の向上に努めています。 ④環境保全に関わるリスク（内容）当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループの国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。 ⑤品質管理に関わるリスク（内容）当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループの主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しているほか、日本鉱業協会等の制定する品質保証に係るガイドラインをグループ内に周知し、品質保証体制の充実を図っています。更に、品質管理の強化に向けた取り組みとして、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑥情報セキュリティに関わるリスク（内容）当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先、及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、これらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、及び多要素認証等の情報セキュリティ対策システムの導入、運用により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュリティに関するリスクの低減に努めています。 ⑦労働力の不足に関わるリスク（内容）当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な労働力の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めることで、労働力の不足に伴うリスクの低減に努めています。 ⑧法的規制に関わるリスク（内容）当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けています。海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に、気候変動への対応は当社グループにとって極めて重要な課題であり、事業活動を行う地域において、炭素税の導入や情報開示の義務化等が制度化された場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。また、気候変動対策につきましては、温室効果ガス排出量を1990年度比15％削減を目標に掲げ、主要な製造工場において省エネ型設備への更新やエネルギー転換を推進することにより、リスクの低減に努めています。 ⑨財務に関わるリスクa 株価下落リスク（内容）当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約24,192百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。 （リスクへの対応）市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。 b 資金調達コストの増加（内容）当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は153,951百万円で、総資産の26％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 c 資産減損等のリスク（内容）当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積もられた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格、為替相場、操業コスト、及び割引率等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。 なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、連結貸借対照表の投融資に係る帳簿価額は、投資有価証券勘定に5,687百万円、長期貸付金勘定に24,664百万円であり、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投融資と認識しています。 （リスクへの対応）これに対し当社グループでは、主要な投資案件につきましてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役１名を置き、現地に従業員３名を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①景気の変動及び産業構造の変化に関わるリスク当社グループの主要市場における景気の変動、産業構造の変化及びそれに伴う需要の変動は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは複数の事業を有することでこれらの景気の変動及び産業構造の変化に関わるリスクを分散しています。 主要セグメントに影響を及ぼす可能性のある主な市場の変動等は次のとおりです。○環境・リサイクル部門 国内や東南アジアでの企業の生産活動の変動に伴う廃棄物の発生量の変動。 グローバルでの有価金属を含む廃電子基板などのリサイクル原料の発生量の変動。○製錬部門 鉱山の稼働状況などの変動による製錬原料の調達条件の変動。 製錬原料である鉱石や廃電子基板などのリサイクル原料中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変動。○電子材料部門 情報通信機器や太陽光パネルのグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。○金属加工部門 自動車や情報通信機器のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。○熱処理加工部門 自動車のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 ②価格変動に関わるリスク当社グループが取り扱う製品やこれらの原料には、金、銀、銅、亜鉛などグローバル市場の相場により、価格が決定されるものがあるため、金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動による価格変動リスクを負っています。このため、これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、海外を中心とした原料の調達から製品の販売ないし入金までの期間など、価格変動リスクを負う期間について、非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じて価格変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。 ③公的規制に関わるリスク当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。これに対し当社グループは、法的手続きによる権利の保全に万全を期しています。ただし、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 操業に関わるリスク当社グループは国内外に生産設備を有していますが、自然災害、停電、事故、感染症の蔓延などが発生した場合、計画通りの操業が困難になり、生産能力が著しく低下する可能性があります。これに対し当社グループでは、自然災害、緊急事態に遭遇した場合も可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めています。また、事故等の未然防止の取り組みとして、生産技術標準化ワーキンググループを立ち上げ、主要建設工事の構想検討、基本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マニュアルを策定しているほか、主要な事業所において安全指導と設備点検を行い、また安全や操業等に関する情報が共有される体制を整備しています。さらに、全ての従業員が主体的に労働安全活動に取り組めるよう、危険体感訓練やワークショップ形式の研修を通じて、安全意識の向上に努めています。 ⑤環境に関わるリスク当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループは、国内外の主要事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れなどの鉱害の防止に努めています。 ⑥品質に関わるリスク当社グループは、モノづくりをする上で「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループの主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しているほか、日本鉱業協会等の制定する品質保証に係るガイドラインをグループ内に周知し、品質保証体制の充実を図っています。さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。 ⑦財務に関わるリスクa 株価変動のリスク当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約16,969百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。 これに対し当社グループでは、株式の保有の適否について、取締役会等において定期的に検証を行っています。 b 資金調達コストの増加当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は134,086百万円で、総資産の26％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社クループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。 c 資産減損等のリスク当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積もられた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。特に鉱山関連の投融資からの回収見込額は、有価金属の推定埋蔵量、金属相場並びに為替相場、操業コスト、割引率などの各種の前提条件の変化による影響を受けます。なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社の出資比率は48.5％であり、連結貸借対照表の投融資に係る帳簿価額は、投資有価証券勘定に6,254百万円、長期貸付金勘定に30,775百万円であり、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投融資と認識しています。これに対し当社グループでは、ロス・ガトス鉱山の運営会社に取締役１名を置き、現地に従業員3名を派遣しています。また、共同出資のパートナー、DOWAメタルマイン㈱及び運営会社が参加するMeetings of the Corporation Boardを３か月に一度開催し、Operations Committeeを毎月開催しています。これらにより、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経済情勢日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②非鉄金属相場、為替相場当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。 ③公的規制当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④株価の変動当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約244億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。 ⑤金利の変動当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は1,352億円で、総資産の27％を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害や停電当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経済情勢日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②非鉄金属相場、為替相場当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。 ③公的規制当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④株価の変動当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約297億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。 ⑤金利の変動当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は1,098億円で、総資産の24％を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害や停電当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経済情勢日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②非鉄金属相場、為替相場当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料鉱石は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。 ③公的規制当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④株価の変動当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約305億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。 ⑤金利の変動当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は798億円で、総資産の20％を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害や停電当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①経済情勢日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②非鉄金属相場、為替相場当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料鉱石は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。 ③公的規制当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④株価の変動当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約249億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。 ⑤金利の変動当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は811億円で、総資産の22％を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害や停電当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。