大和工業(5444)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 1,421 | 107 | 113 | 43 | 3.7 | 169.2 | 50.0 | 82.9 |
| FY2018 | 1,761 | 83 | 122 | -48 | 3.8 | 183.0 | 50.0 | 81.1 |
| FY2019 | 2,013 | 93 | 228 | 114 | 6.8 | 340.8 | 65.0 | 81.1 |
| FY2020 | 1,820 | 113 | 148 | 38 | 4.3 | 220.7 | 100.0 | 83.0 |
| FY2021 | 1,360 | 100 | 50 | 27 | 1.5 | 75.3 | 80.0 | 84.0 |
| FY2022 | 1,500 | 133 | 399 | 882 | 10.6 | 618.6 | 160.0 | 84.4 |
| FY2023 | 1,804 | 168 | 653 | 423 | 13.9 | 1,025.5 | 300.0 | 85.6 |
| FY2024 | 1,635 | 173 | 700 | 476 | 12.6 | 1,099.2 | 400.0 | 85.9 |
| FY2025 | 1,683 | 115 | 318 | -147 | 5.3 | 502.5 | 400.0 | 84.8 |
| FY2026 | 1,604 | 45 | 624 | 112 | 10.7 | 1,024.6 | 400.0 | 85.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
大和工業は鉄鋼業であり、特許やブランドによる無形資産の優位性は限定的。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、公開情報からは明確な無形資産による競争優位性は確認できない。
鉄鋼製品は汎用品としての側面が強く、顧客が他社製品に切り替える際の直接的な損失は小さい。ただし、長年の取引関係や特定の品質要求を満たすためのサプライヤー選定プロセスにより、一定のスイッチングコストは存在する可能性がある。
鉄鋼業は製造業であり、製品の利用者が増えることで価値が増大するネットワーク効果は基本的に存在しない。プラットフォームビジネスのような性質はない。
鉄鋼業は規模の経済が働きやすく、生産効率や原材料調達力によってコスト優位性が生まれる。大和工業が長年事業を継続できていることから、一定のコスト競争力を持っていると推測されるが、具体的なコスト構造の優位性は詳細な分析が必要。
鉄鋼業は設備投資が大きく、業界再編が進む中で、一定の生産規模を持つ企業は効率的な操業が可能となる。大和工業が業界内で一定の地位を占めているとすれば、効率規模による優位性が存在する可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
鉄鋼需要の底堅い維持と、インフラ投資の拡大による需要増。
原材料価格の安定化や、生産効率改善によるコスト競争力の強化。
高付加価値製品へのシフトによる収益性向上。
弱気シナリオ(モート侵食)
世界的な景気後退による鉄鋼需要の急減。
原材料価格の急騰と、価格転嫁の遅延による収益悪化。
新興国メーカーの台頭による価格競争の激化。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
大和工業への投資が失敗するには、鉄鋼業界全体が構造的な需要低迷に陥り、価格競争が激化し、同社がコスト優位性を維持できなくなるシナリオが考えられる。具体的には、代替素材(例:軽量化のためのアルミや複合素材)の普及が急速に進み、鉄鋼の必要性が低下すること、あるいは、中国などの低コストメーカーが技術革新や規模の経済で圧倒的なコスト優位性を確立し、日本国内市場においても価格破壊を引き起こすことが挙げられる。また、同社が設備投資の遅れや技術革新への対応を怠り、生産効率や製品品質で競合他社に後れを取ることで、既存顧客すら失い、ニッチな市場に追いやられる可能性も否定できない。さらに、環境規制の強化に対応するための巨額な投資負担が、同社の財務体質を悪化させ、競争力を削ぐことも考えられる。
5年後のモート予測
堅調な国内需要と輸出の回復により、生産量・販売価格ともに上昇。コスト削減努力が奏功し、利益率も改善。株価は着実に上昇する。
需要は横ばいだが、原材料価格の変動に影響を受けやすい。コスト管理を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。株価はレンジ相場を形成する。
世界経済の減速や地政学リスクの高まりにより、需要が低迷。価格競争が激化し、収益性が悪化。株価は下落圧力を受ける。