東海カーボン（5301）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） Vision 2030 進捗状況(総括)当社は、2025年２月、従来のローリング方式による中期経営計画に替えて、2030年のありたい姿（長期ビジョン）「Vision 2030：先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を公表し、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みを進めております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策や中国経済の先行きなどの不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。カーボンブラック事業は米国子会社がアジアからの安価な輸入タイヤの影響を受け、ファインカーボン事業においてはEVの成長鈍化に伴うSiCパワー半導体市況の低迷が続きました。また、スメルティング＆ライニング事業において競合との競争が激化し、黒鉛電極事業においても鉄鋼市況の低迷と価格競争の激化に見舞われました。このような環境下、当社は、既存事業の収益性の改善やコスト削減を着実に進め、未来に向けた成長基盤を強化すべく、カーボンブラック事業のタイ拠点への投資やファインカーボン事業の米国加工子会社の再編・統合等を行いました。当期の業績は、当初想定しておりました売上高3,410億円、営業利益233億円に対して、売上高3,229億6千万円、営業利益258億5千万円の減収増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却による特別利益の計上等もあり、200億7千8百万円の大幅な増益となりました。 (Vision 2030の取り組み)　①抜本的な構造改革当社は黒鉛電極事業の構造改革を推し進め、国内生産体制集約とドイツ子会社売却を2025年半ばまでに完遂しました。さらに、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄とし欧州事業拠点に役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化した上で、抜本的な構造改革案の策定に取り組みました。 　②成長市場へのコミット中長期的な成長が期待できるファインカーボン事業では、米国加工子会社を再編・統合し事業効率性と競争力を強化するとともに、国内での増産投資を完了させ、将来の半導体市場の拡大に対応可能な生産体制を構築しています。 　③サステナブルな価値創出 長期的取り組みであるサステナブルな価値創出に向けては、産官学連携によるカーボンブラックのリサイクルプロジェクトやカーボンナノチューブの代替となるカーボンニュートラルな導電性カーボン材の開発・実証を進め、持続可能な社会に貢献する素材や製品の開発を推し進めています。 (対処すべき課題)当社は、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みにより、長期ビジョンである「先端素材ソリューションで持続可能な社会に貢献する」の達成を目指します。「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極の構造改革効果を最大化するための取り組みを進め、スメルティング＆ライニング事業においては収益改善に向けた抜本的な構造改革策を可及的速やかに固めた上で、ただちにこれに取り組みます。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業の中長期的な成長に不可欠な設備投資を行い、半導体市場とともに成長が見込まれるファインカーボン事業と工業炉事業は生産能力の拡大と新規用途の開発など市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションの提供を当社のコアバリューと位置づけ、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、価値創出の源泉である人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組みます。これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20%、ROIC12%を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） Vision 2030 進捗状況(総括)当社は、2025年２月、従来のローリング方式による中期経営計画に替えて、2030年のありたい姿（長期ビジョン）「Vision 2030：先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を公表し、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みを進めております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策や中国経済の先行きなどの不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。カーボンブラック事業は米国子会社がアジアからの安価な輸入タイヤの影響を受け、ファインカーボン事業においてはEVの成長鈍化に伴うSiCパワー半導体市況の低迷が続きました。また、スメルティング＆ライニング事業において競合との競争が激化し、黒鉛電極事業においても鉄鋼市況の低迷と価格競争の激化に見舞われました。このような環境下、当社は、既存事業の収益性の改善やコスト削減を着実に進め、未来に向けた成長基盤を強化すべく、カーボンブラック事業のタイ拠点への投資やファインカーボン事業の米国加工子会社の再編・統合等を行いました。当期の業績は、当初想定しておりました売上高3,410億円、営業利益233億円に対して、売上高3,229億6千万円、営業利益258億5千万円の減収増益になりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却による特別利益の計上等もあり、200億7千8百万円の大幅な増益となりました。 (Vision 2030の取り組み)　①抜本的な構造改革当社は黒鉛電極事業の構造改革を推し進め、国内生産体制集約とドイツ子会社売却を2025年半ばまでに完遂しました。さらに、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄とし欧州事業拠点に役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化した上で、抜本的な構造改革案の策定に取り組みました。 　②成長市場へのコミット中長期的な成長が期待できるファインカーボン事業では、米国加工子会社を再編・統合し事業効率性と競争力を強化するとともに、国内での増産投資を完了させ、将来の半導体市場の拡大に対応可能な生産体制を構築しています。 　③サステナブルな価値創出 長期的取り組みであるサステナブルな価値創出に向けては、産官学連携によるカーボンブラックのリサイクルプロジェクトやカーボンナノチューブの代替となるカーボンニュートラルな導電性カーボン材の開発・実証を進め、持続可能な社会に貢献する素材や製品の開発を推し進めています。 (対処すべき課題)当社は、「抜本的な構造改革」、「成長市場へのコミット」、「サステナブルな価値創出」の３つの取り組みにより、長期ビジョンである「先端素材ソリューションで持続可能な社会に貢献する」の達成を目指します。「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極の構造改革効果を最大化するための取り組みを進め、スメルティング＆ライニング事業においては収益改善に向けた抜本的な構造改革策を可及的速やかに固めた上で、ただちにこれに取り組みます。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業の中長期的な成長に不可欠な設備投資を行い、半導体市場とともに成長が見込まれるファインカーボン事業と工業炉事業は生産能力の拡大と新規用途の開発など市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションの提供を当社のコアバリューと位置づけ、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、価値創出の源泉である人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組みます。これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20%、ROIC12%を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1)　経営成績等の状況の概要①　経営成績当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の世界経済は、米国を中心にAI（人工知能）関連投資の拡大が継続し、景気の下支え要因となりましたが、年初の米政権交代に伴う大幅な関税引き上げや通商政策の転換により、保護主義と分断化が加速しました。主要国では、インフレ圧力が再燃する中で金融引き締めの長期化や景気減速感が強まり、地政学リスクの常態化も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢下、当社グループにおいては2025年２月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つの取組みに注力する方針を掲げ、黒鉛電極事業では国内生産拠点の統合や欧州子会社の売却といった構造改革を完遂し、収益基盤の強靭化に向けたコスト改善等を推進いたしました。また、スメルティング＆ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄組織とした上で、欧州事業拠点に複数名の執行役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化し、抜本的な構造改革案の策定を加速させております。中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、タイの生産拠点移転プロジェクトを推進する一方、株式会社ブリヂストンより、タイのカーボンブラック生産拠点の買収を行ったほか、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.8％減の3,229億6千万円となりました。営業利益は前期比33.3％増の258億5千万円と減収増益となりました。経常利益は前期比16.5％増の263億1千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円（前期純損失は564億8千5百万円）となりました。なお、2025年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 ［カーボンブラック事業］当社の主要顧客であるタイヤメーカーにおいて生産調整等が実施されたことにより販売数量減となり、売上高・営業利益ともに前期比で減少しました。この結果、当事業の売上高は前期比6.2％減の1,470億9千3百万円となり、営業利益は前期比39.5％減の131億3千5百万円となりました。 ［ファインカーボン事業］メモリ半導体市場向け主要製品ソリッド SiC フォーカスリングの販売数量が前期比で増加したことに加え、米国・黒鉛加工会社の KBR, Inc.と MWI, Inc.の全株を取得し連結子会社化（孫会社化）した影響もあり、売上高は前期比で増加しました。一方で、パワー半導体市場の成長減速、中国市場での競争激化、および連結子会社化に伴うのれん等の償却費の増加が影響し、営業利益は前期比で減益となりました。この結果、当事業の売上高は前期比3.9％増の559億6千9百万円となり、営業利益は前期比38.1％減の77億4百万円となりました。 ［スメルティング＆ライニング事業］アルミニウム製錬炉の改修需要の回復遅れと取引先の在庫調整が継続しており、アルミ電解炉用カソードの販売数量は減少しましたが、コスト削減の推進や昨年度に実施した減損処理に伴う償却費負担軽減により、営業損益は前期比大幅に改善し、黒字転換致しました。この結果、当事業の売上高は前期比4.3％減の617億5千1百万円となり、営業利益は15億3百万円（前期営業損失は137億1百万円）となりました。 ［黒鉛電極事業］インド・米国を除く主要地域での生産減速により、世界の鉄鋼生産は総じて低迷しました。また、中国からの過剰な製鋼材輸出が周辺市場の重石となっており、これに伴い電極市況も低調に推移しました。当事業は、構造改革の一環として、日本では滋賀工場での生産を終了し、防府工場への生産集約を行いました。また、当社完全子会社であるTOKAI ERFTCARBON GmbH社の株式譲渡を行い、2025年４月より同社は当社連結から除外されております。この結果、当事業の売上高は前期比23.0％減の375億7千3百万円となり、営業利益は23億8千9百万円(前期営業損失は35億2千9百万円)となりました。 ［工業炉及び関連製品事業］工業炉及び発熱体の主要市場であるエネルギー関連業界、電子部品業界における設備投資は引き続き停滞しました。この結果、当事業の売上高は前期比34.1％減の107億2千8百万円となり、営業利益は前期比31.4％減の22億6千8百万円となりました。 ［その他事業］摩擦材鉱山向けは期末にかけて国内および東南アジアにおける需要減少の影響を受けたものの、建機向けはスポット受注が増加し、二輪車向けも堅調に推移しました。この結果、摩擦材の売上高は前期比0.1％増の79億8千4百万円となりました。負極材ESS（Energy Storage System）向けの需要は低迷しているものの、スポット需要が発生しました。この結果、負極材の売上高は前期比1.6％増の17億3千1百万円となりました。その他不動産賃貸等その他の売上高は、前期比1.5％減の1億2千7百万円となりました。 以上により、当事業の売上高は前期比0.4％増の98億4千3百万円となり、営業利益は前期比52.9％増の6億1千7百万円となりました。 ②　財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比205億1千5百万円増の6,640億3千3百万円となりました。流動資産は、棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となりました。固定資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。　（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比75億9千万円減の3,111億8千7百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーや事業再編引当金等の減少により、前連結会計年度末比214億1千1百万円減の1,267億2千6百万円となりました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債等が増加したことにより、前連結会計年度末比138億2千1百万円増の1,844億6千万円となりました。　（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末比281億6百万円増の3,528億4千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント増の47.9％となりました。 ③　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比8億8百万円減の643億2千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、558億7千2百万円の収入(前期比85億9千8百万円の収入の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益や、減価償却費等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、510億5千2百万円の支出(前期比197億2千5百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、76億8千9百万円の支出(前期は94億1千万円の収入)となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの償還や、配当金の支払等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業144,457△6.6ファインカーボン事業30,899△45.1スメルティング＆ライニング事業61,751△4.3黒鉛電極事業32,384△38.2工業炉及び関連製品事業9,971△28.6その他事業6,876△29.5合計286,340△18.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)工業炉及び関連製品事業13,180＋11.912,251＋24.6合計13,180＋11.912,251＋24.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業147,093△6.2ファインカーボン事業55,969＋3.9スメルティング＆ライニング事業61,751△4.3黒鉛電極事業37,573△23.0工業炉及び関連製品事業10,728△34.1その他事業9,843＋0.4合計322,960△7.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、黒鉛電極事業のドイツ拠点売却、カーボンブラック事業における販売価格の低下や販売数量の減少等により、前期比7.8％減の3,229億6千万円となりました。売上原価率は、スメルティング＆ライニング事業におけるコスト削減の推進、並びに黒鉛電極事業における生産拠点の集約といった構造改革による操業効率の向上等により、1.7％ポイントダウンの75.3％となりました。 販売費及び一般管理費はスメルティング＆ライニング事業における前連結会計年度の減損処理に伴う減価償却費やのれん償却額の減少等により、前期比12.0％減の538億9千万円となりました。この結果、営業利益は前期比33.3％増の258億5千万円となりました。営業外収益については、為替差益の減少や持分法適用会社の連結子会社化に伴い持分法による投資利益が消失したこと等により、前期比31.9％減の44億9千4百万円となりました。営業外費用については、支払利息の増加等により、前期比18.3％増の40億3千2百万円となりました。特別利益については、資本効率及び資産効率の向上を目的とした政策保有株式の売却等に伴う投資有価証券売却益41億9千9百万円や事業再編引当金戻入額9億3千8百万円を計上しております。特別損失については、連結子会社において減損損失3億4千8百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は309億1千8百万円（前期は税金等調整前当期純損失473億9千5百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比44.1％増の76億4千4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に31億9千5百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失564億8千5百万円）となりました。また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となり、固定資産は有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性についての分析a.　キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、 (1)　③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.　財務政策当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上を目指し、資本効率の向上、財務健全性の維持、流動性の確保、及び金融費用の抑制を基本方針としております。資本効率を高めつつ、事業成長を支える強固な財務基盤を確保する最適な資本構成の下でハードル・レートを考慮した資本配分を行い、収益拡大を図ります。グループ全体の資金調達は本社が一括して行い、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することで、手元資金の効率化を追求しております。資金調達は、事業により生み出される営業キャッシュ・フローと手元資金を基本とし、これを超える投資などの外部資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入や社債発行など負債調達を基本に、市場環境に応じた最適な調達手段を選択することとしております。また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングと分析に基づき適切にコントロールし、金融費用の抑制を図っております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。