デジタルガレージ

３【事業等のリスク】当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。リスクマネジメントの推進体制として、「スリーラインモデル」を採用しており、第１線（事業部門）がリスクオーナーとして日々の業務においてリスクを管理し、第２線（リスクマネジメント室およびリスク管理所管部署）が専門的な立場から支援・モニタリングを行い、第３線（内部監査部門）が独立した立場から全体の有効性を評価する体制を構築しております。リスクマネジメント委員会では、これら関係者の連携を促進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めております。特に影響度や発生可能性の高いリスクについては、対応策の検討・実施を優先的に行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に係るリスク市場環境の変化について[リスク]当社グループが事業を展開するeコマース市場や決済市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化および景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、eコマースや決済事業以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取組んでおります。競合について[リスク]当社グループは、インターネット関連業務や決済について技術面、情報面等の強化を図っていますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩が目覚ましいインターネット関連分野や決済分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。現在取組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取組んでまいります。法的規制の可能性及び影響について[リスク]当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っています。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を排除できるよう、体制を強化してまいります。自然災害等について[リスク]大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画（BCP）の整備を進めています。また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しています。(2）セキュリティ及びシステムに係るリスク情報セキュリティについて[リスク]何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策、情報セキュリティ部門の強化、定期的なセキュリティ教育を実施しております。システムセキュリティについて[リスク]ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じております。サイバー攻撃リスクへの対応として、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントへの対応体制を整備しております。(3）人材に係るリスク人材の流動化及び人材の確保について[リスク]計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。[対処方針]優秀な人財の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めています。競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人財の確保・定着・育成に注力しております。経営人材の不足について[リスク]事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは、重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を図るなど、次世代経営人材の育成に注力しております。 (4）投資関連事業に係るリスクスタートアップ企業への投資について[リスク]当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。また、投資ポートフォリオの分散化を図り、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。投資関連事業における業績変動について[リスク]投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。(5）その他事業に係るリスク知的財産権について[リスク]第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。訴訟の可能性について[リスク]顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。Ｍ＆Ａについて[リスク]事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。当社グループは、今後もビジネス環境の変化に応じて定期的にリスク評価を行い、リスク低減策を継続的に強化・改善していく方針です。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に係るリスク市場環境の変化について[リスク]当社グループが事業を展開するEコマース市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化および景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、Eコマース以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取組んでおります。競合について[リスク]当社グループは、インターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図っていますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩が目覚ましいインターネット関連分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。現在取り組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業へリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取組んでまいります。法的規制の可能性及び影響について[リスク]当社グループが展開する事業は、各種法定による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っています。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法定改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を排除できるよう、体制を強化してまいります。自然災害等について[リスク]大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、当連結会計年度にはリスクマネジメント室を新たに設置し、突発的な災害等への対応を検討しております。 (2）セキュリティ及びシステムに係るリスク情報セキュリティについて[リスク]何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策を実施するなど、十分な対策を講じています。システムセキュリティについて[リスク]ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等、必要な対策を講じています。(3）人財に係るリスク人材の流動化及び人材の確保について[リスク]計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。[対処方針]優秀な人財の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めています。経営人材の不足について[リスク]事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは、重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。[対処方針]将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を図るなど、次世代経営人材の育成に注力しております。(4）投資関連事業に係るリスクスタートアップ企業への投資について[リスク]当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。投資関連事業における業績変動について[リスク]投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。[対処方針]定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。 (5）その他事業に係るリスク知的財産権について[リスク]第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っています。訴訟の可能性について[リスク]顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。[対処方針]「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めています。Ｍ＆Ａについて[リスク]事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。[対処方針]当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境に係るリスク① 市場環境の変化について当社グループが展開する電子決済事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。また、デジタルマーケティティング事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマーケティングを行うデジタルマーケティング事業及びEコマース決済ソリューション等を提供する電子決済事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図ってまいりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ 法的規制の可能性及び影響について当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業の一部が制約を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っておりますが、当社グループの事業領域である、電子商取引（EC）・インターネットに関連する規制、決済代行事業に関する規制等の制定により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 自然災害等について当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合は、当社グループの事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大に際して、当社グループは緊急対策室の設置及びガイドラインの策定等、迅速に対応したことにより、当社グループに与える影響は限定的となりましたが、今後新たな感染症が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）セキュリティ及びシステムに係るリスク① 情報セキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、事業毎に外部認証を取得するとともに、必要なセキュリティ対策を実施するなど、十分な対策を講じておりますが、万が一何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② システムセキュリティについて当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供する㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー、法人間での暗号資産の相対取引向けの、即時決済サービスを提供する㈱Crypto Garage等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。当社グループは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取り組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策等必要な対策を講じておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(3）人財に係るリスク① 人材の流動化及び人材の確保について当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、計画に沿った採用ができない場合には、当社グループの事業拡大に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性があります。② 特定の人物への依存について最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの当社グループにおける事業展開を牽引してまいりました。現在、マネジメント育成を目的とした様々な社内プログラムを実施しており、次世代マネジメント層の育成は順調に進んでおりますが、現時点で林郁が退任することとなった場合、当社グループの今後の成長に影響を与える可能性があります。(4）投資関連事業に係るリスク① スタートアップ企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成を行っております。当事業の投資先は、いわゆるスタートアップ企業が含まれます。当社グループでは、投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しておりますが、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります② 投資関連事業における業績変動についてIFRSの適用に伴い、投資関連事業における営業投資有価証券の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当事業の業績は、投資先企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールが及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは主に米国やアジア等での投資活動により外貨建の営業投資有価証券を保有しており、外国為替相場の変動により業績に与える影響が大きくなっております。当社グループは、為替相場変動リスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (5）その他事業に係るリスク① 知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願しております。当社グループは、第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。ただし、第三者が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業その他当社グループの事業にどのような影響を与えるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業に関連する技術等に関わる特許権等を第三者が取得していた場合、また当社グループが認識していない特許権等が発生している場合に、特許権侵害等により当社グループが損害賠償義務を負う可能性や当該特許権等に係る技術等について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社の保有する特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。② 訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に際し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、前述した特許権等の知的財産権の侵害等が成立した場合には、これによる訴訟のリスクがあるものと考えております。当社グループでは、「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③ Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）システムリスクについて当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供する㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー及び㈱イーコンテクスト、インターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、法人間での暗号資産の相対取引向けの、即時決済サービスを提供する㈱Crypto Garage等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。当社グループでは、システムリスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2）顧客情報のセキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、万が一何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）法的規制の可能性及び影響について当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業の一部が制約を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っておりますが、当社グループの事業領域である、電子商取引（EC）・インターネットに関連する規制、決済代行事業に関する規制等の制定により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願しております。当社グループは、第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。ただし、第三者が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業その他当社グループの事業にどのような影響を与えるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業に関連する技術等に関わる特許権等を第三者が取得していた場合、また当社グループが認識していない特許権等が発生している場合に、特許権侵害等により当社グループが損害賠償義務を負う可能性や当該特許権等に係る技術等について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社の保有する特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(5）訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に際し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、前述した特許権等の知的財産権の侵害等が成立した場合には、これによる訴訟のリスクがあるものと考えております。当社グループでは、「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6）市場環境の変化について当社グループが展開するマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このような環境のもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2021年３月期を初年度とする中期経営計画を策定致しました。しかしながら、景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(7）資金調達リスクについて当社グループは、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達を行っており、加えてコミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めております。金融市場環境の急激な変化があった場合や当社グループの業績悪化等が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が消極化すること等の恐れがあり、当社グループの財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の金融市場環境及び金利の動向によっては資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。(8）競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマーケティングを行うマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューション等を提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(9）決済代行事業に係るシステム依存について当社グループの決済代行事業においては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information Switching system）及び㈱日本カードネットワークが提供するカードネットオンラインセンター等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。当社グループは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等により、障害回避のための取り組みを講じておりますが、今後これらのネットワークやシステムへの障害発生を回避できなかった場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(10）インキュベーションテクノロジー事業に係る投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。当事業の投資先は、いわゆるスタートアップ企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。当社グループでは、投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しておりますが、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。② 業績の変動についてIFRSの適用に伴い、インキュベーションテクノロジー事業における営業投資有価証券の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは主に米国やアジア等での投資活動により外貨建の営業投資有価証券を保有しており、外国為替相場の変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当社グループは、為替相場変動リスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において、外貨建の営業投資有価証券は、営業投資有価証券残高の約83％（米ドル建約76％、インドルピー建約７％）となっております。(11）グループ体制について当社グループは、Eコマース決済ソリューション等の提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行う「マーケティングテクノロジー事業」、国内外のベンチャー企業への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」、㈱カカクコムに加え提携先との合弁会社の設立等を通じて長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指す「ロングタームインキュベーション事業」を主な事業としております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、事業領域が多岐にわたるため、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(12）特定の人物への依存について当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社グループでは林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(13）人材の流動化及び人材の確保について当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(14）自然災害等について当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合は、当社グループの事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症に関し、当社グループは緊急対策室を設置してガイドラインを策定し、適宜ガイドラインの見直しを実施しております。新型コロナウイルス感染症のリスクについては、当社業績への影響は限定的でしたが、今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化する場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めて参ります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）システムリスクについて当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト、インターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、法人間での暗号資産の相対取引向けの、即時決済サービスを提供する㈱Crypto Garage等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。当社グループでは、システムリスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2）顧客情報のセキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、万が一何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）法的規制の可能性及び影響について当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業の一部が制約を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて、コーポレートストラテジー本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っておりますが、当社グループの事業領域である、電子商取引（EC）・インターネットに関連する規制、決済代行事業に関する規制等の制定により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願しております。当社グループは、第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。ただし、第三者が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業その他当社グループの事業にどのような影響を与えるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業に関連する技術等に関わる特許権等を第三者が取得していた場合、また当社グループが認識していない特許権等が発生している場合に、特許権侵害等により当社グループが損害賠償義務を負う可能性や当該特許権等に係る技術等について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社の保有する特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(5）訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に際し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、前述した特許権等の知的財産権の侵害等が成立した場合には、これによる訴訟のリスクがあるものと考えております。当社グループでは、「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6）市場環境の変化について当社グループが展開するマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このような環境のもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2021年３月期を初年度とする中期経営計画を策定致しました。しかしながら、景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(7）資金調達リスクについて当社グループは、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達を行っており、加えてコミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めております。金融市場環境の急激な変化があった場合や当社グループの業績悪化等が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が消極化すること等の恐れがあり、当社グループの財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の金融市場環境及び金利の動向によっては資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。(8）競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマーケティングを行うマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューション等を提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(9）決済代行事業に係るシステム依存について当社グループの決済代行事業においては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。当社グループは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等により、障害回避のための取り組みを講じておりますが、今後これらのネットワークやシステムへの障害発生を回避できなかった場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(10）インキュベーションテクノロジー事業に係る投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。当事業の投資先は、いわゆるスタートアップ企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。当社グループでは、投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しておりますが、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。② 業績の変動についてIFRSの適用に伴い、インキュベーションテクノロジー事業における営業投資有価証券の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは主に米国やアジア等での投資活動により外貨建の営業投資有価証券を保有しており、外国為替相場の変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当社グループは、為替相場変動リスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において、外貨建の営業投資有価証券は、営業投資有価証券残高の約80％（米ドル建約74％、インドルピー建約４％）となっております。(11）グループ体制について当社グループは、Eコマース決済ソリューション等の提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行う「マーケティングテクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な事業としております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、事業領域が多岐にわたるため、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(12）特定の人物への依存について当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社グループでは林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(13）人材の流動化及び人材の確保について当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(14）自然災害等について当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合は、当社グループの事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症に関し、当社グループは緊急対策室を設置してガイドラインを策定し、適宜ガイドラインの見直しを実施しております。新型コロナウイルス感染症のリスクについては、当社業績への影響は限定的でしたが、今後新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化する場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めて参ります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）システムリスクについて当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト、インターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、法人間での暗号資産の相対取引向けの、即時決済サービスを提供する㈱Crypto Garage等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。当社グループでは、システムリスクを回避するために、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策を実施しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2）顧客情報のセキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、万が一何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合は、社会的信用問題や損害賠償等の発生から、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）法的規制の可能性及び影響について当社グループの事業においては、「資金決済に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「金融商品取引法」「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等が行われることにより、当社グループの事業の一部が制約を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、弁護士や外部諸団体を通じて、コーポレートストラテジー本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っておりますが、当社グループの事業領域である、電子商取引（EC）・インターネットに関連する規制、決済代行事業に関する規制等の制定により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては積極的に出願しております。当社グループは、第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。ただし、第三者が保有する特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業その他当社グループの事業にどのような影響を与えるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業に関連する技術等に関わる特許権等を第三者が取得していた場合、また当社グループが認識していない特許権等が発生している場合に、特許権侵害等により当社グループが損害賠償義務を負う可能性や当該特許権等に係る技術等について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社の保有する特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(5）訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に際し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、前述した特許権等の知的財産権の侵害等が成立した場合には、これによる訴訟のリスクがあるものと考えております。当社グループでは、「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6）市場環境の変化について当社グループが展開するマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このような環境のもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2021年３月期を初年度とする中期経営計画を策定致しました。しかしながら、景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が大きく変化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(7）資金調達リスクについて当社グループは、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達を行っております。金融市場環境の急激な変化があった場合や当社グループの業績悪化等が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が消極化すること等の恐れがあり、当社グループの財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の金融市場環境及び金利の動向によっては資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。(8）競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマーケティングを行うマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューション等を提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(9）決済代行事業に係るシステム依存ついて当社グループの決済代行事業においては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。当社グループは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等により、障害回避のための取り組みを講じておりますが、今後これらのネットワークやシステムへの障害発生を回避できなかった場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(10）インキュベーションテクノロジー事業に係る投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。当事業の投資先は、いわゆるスタートアップ企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。当社グループでは、投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しておりますが、これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。② 業績の変動についてIFRSの適用に伴い、インキュベーションテクノロジー事業における営業投資有価証券の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは主に米国や東南アジア等での投資活動により外貨建の営業投資有価証券を保有しており、外国為替相場の変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。当社グループは、為替予約等による為替相場変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末において、外貨建の営業投資有価証券は、営業投資有価証券残高の約75％（米ドル建約68％、インドルピー建約４％、英ポンド建約２％）となっております。(11）グループ体制について当社グループは、Eコマース決済ソリューション等の提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行う「マーケティングテクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な事業としております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、事業領域が多岐にわたるため、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。(12）特定の人物への依存について当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社グループでは林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(13）人材の流動化及び人材の確保について当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(14）自然災害等について当社グループは、自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合は、当社グループの事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関し、当社グループは緊急対策室を設置してガイドラインを策定し、適宜ガイドラインの見直しを実施しております。事態が長期化する場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。（新型コロナウイルス感染症による影響及びリスク）足元で新型コロナウイルスの感染症の急速な拡大に伴い、国内外の経済・社会活動が大きく影響を受けております。このような状況下において、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、事業を継続しつつ社会に貢献して参ります。なお、2020年６月23日現在、当社グループにて判断した各セグメントにおける新型コロナウイルス感染症による今後の影響及びリスクは次のとおりであります。〔フィナンシャルテクノロジー事業〕巣ごもり需要によるEC決済や公共料金、ドラッグストア、スーパー等のライフラインに関する決済取扱は拡大傾向が継続するものと見込んでおります。一方、訪日客の減少によるインバウンド向け対面決済取扱や旅行関連の決済取扱が減少することが見込まれ、インバウンド及び国内利用客の減少が長期化した場合には、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。〔マーケティングテクノロジー事業〕フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業をはじめ、巣ごもり需要による電子書籍、ゲーム等の広告事業が順調に推移するものと見込んでおります。一方、小売業・不動産業等のプロモーションの延期・中止による受注減少が見込まれ、長期化した場合には、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。〔インキュベーションテクノロジー事業〕投資環境としましては、バリュエーション低下により割安となる銘柄が増加することが予想され、将来的な投資収益獲得が見込まれます。一方、当連結会計年度末時点での状況による会計上の見積り及び仮定を超えて、投資先の業績やファイナンス環境が悪化した場合には、投資先の公正価値評価に影響が生じ、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性がありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。〔ロングタームインキュベーション事業〕外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等、市場動向の大きな変化により、当セグメント利益に重大な影響を与える可能性ありますが、現時点では客観的に見積ることは困難であります。 これらのリスクに対するリスク管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めて参ります。

２【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）システムリスクについて当社グループでは、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト、インターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2）顧客情報のセキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）法的規制の可能性及び影響について現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの普及等を背景として整備が進められておりますが、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されますが、利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループが属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得しております。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては出願しております。ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのかを網羅的かつ正確に想定することは困難であり、当社グループの事業関連技術等に関わる特許等が第三者に成立した場合、また当社グループが認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社グループが損害賠償義務を負う可能性及び、抵触する特許権について使用を継続できなくなる可能性があります。これらの場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(5）訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6）市場環境の変化について当社グループが展開するマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(7）競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告等のウェブマーケティングを行うマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューション等を提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これら各事業には多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(8）決済代行事業に係るシステム依存ついて当社グループの決済代行事業においては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(9）インキュベーションテクノロジー事業に係る投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。当事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。② 業績の変動についてIFRSの適用に伴い、インキュベーションテクノロジー事業における保有株式の公正価値評価変動による損益が当社グループの業績に与える影響が大きくなっております。また、当事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(10）グループ体制について当社グループは、Eコマース決済ソリューション等の提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティングテクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な事業としております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、事業領域が多岐にわたるため、当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(11）特定の人物への依存について当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社グループでは林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(12）人材の流動化及び人材の確保について当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）システムリスクについて当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2）顧客情報のセキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）法的規制の可能性及び影響について現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(5）訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6）市場環境の変化について当社グループが事業を行うマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(7）競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマーケティング・ソリューションを提供するマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューションを提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(8）決済代行事業に係るシステム依存ついて当社グループの決済代行サービスにおいては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(9）インキュベーション事業に係る投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。インキュベーションテクノロジー事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。② 業績の変動について当社グループにとってインキュベーションテクノロジー事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーションテクノロジー事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。なお、インキュベーションテクノロジー事業の平成29年３月期及び平成30年３月期の連結会計年度ごとの経営成績につきましては、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。(10)グループ体制について当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティングテクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な業務としております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(11)特定の人物への依存について当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(12)人材の流動化及び人材の確保について当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）システムリスクについて当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2）顧客情報のセキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）法的規制の可能性及び影響について現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(5）訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6）市場環境の変化について当社グループが事業を行うマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(7）競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマーケティング・ソリューションを提供するマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューションを提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(8）決済代行事業に係るシステム依存ついて当社グループの決済代行サービスにおいては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(9）インキュベーション事業に係る投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。インキュベーションテクノロジー事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。② 業績の変動について当社グループにとってインキュベーションテクノロジー事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーションテクノロジー事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。なお、インキュベーションテクノロジー事業の平成28年６月期及び平成29年３月期の連結会計年度ごとの経営成績につきましては、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。(10)グループ体制について当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティングテクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な業務としております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(11)特定の人物への依存について当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(12)人材の流動化及び人材の確保について当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】以下については、当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本項には将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）システムリスクについて当社グループではインターネット価格比較サイトである「価格.com」を企画・運営する㈱カカクコム、Eコマースビジネス等に向けて決済プラットフォームを提供するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクスト等、ユーザーに対して一定のサービスを提供するため、コンピュータシステムを構築致しております。ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(2）顧客情報のセキュリティについて当社グループの事業にとって、顧客データの不正取得や改変等による被害の防止は極めて重要であります。当社グループにおいては、厳重な顧客情報管理のルールに基づいて、十分なセキュリティ対策を講じておりますが、今後、顧客情報管理における問題が生じ、それに伴い損害賠償を請求された場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(3）法的規制の可能性及び影響について現在の我が国のインターネット及びEコマースを取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後は他の諸外国同様にEコマースやインターネットを活用したビジネス、その他のルールが整備されてくることが予想されます。利用者、関連業者を対象とした法的規制の制定、あるいは当社グループの属する業界の自主的な規制及び規制の要求等により、当社及び当社グループの業務の一部が制約を受ける可能性があります。(4）知的財産権について当社グループは、ブランドを重要な財産と考え、積極的に商標権を取得して参りました。また、独自に開発したシステムや共同開発したシステムあるいはビジネスモデルに関しても、特許権等の対象となる可能性があるものについては、出願を致しております。ただし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権がインターネット関連事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社グループの事業関連技術等についての特許等が第三者に成立した場合、また当社グループの認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償義務を負ったり、抵触する特許権について使用を継続することができなくなる可能性があります。これらの場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループに他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(5）訴訟の可能性について当社グループは顧客からの案件の受注に対し、その契約において免責条項を設けておりますが、当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟のリスクが考えられます。また、特許権等の知的財産権による訴訟についても前述のとおり訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟が発生した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(6）市場環境の変化について当社グループが事業を行うマーケティングテクノロジー事業におきましては、景気動向の変動により広告主が広告費用を減少させる等、景気動向の影響を受けやすい傾向にあります。また、フィナンシャルテクノロジー事業におきましては、昨今Eコマース市場が拡大を続けているものの、個人消費動向の変化等により、今後市場が停滞する可能性があります。このように景気動向や個人消費動向の変動に伴い市場環境が変化した場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(7）競合について当社グループはインターネットビジネスの総合プロデュース企業として、インターネット広告代理業務等のマーケティング・ソリューションを提供するマーケティングテクノロジー事業及びEコマース決済ソリューションを提供するフィナンシャルテクノロジー事業を行っております。これらの各個別業務は数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入者が増加するものと考えております。今後も当社グループはインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化を図って参りますが、なお一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加も考えられ、その場合には当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、インターネット関連分野においては、技術の進歩が目覚しく、技術革新による競争力を有した競合他社の出現により、当社及び当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。新たに開発・投資を行う新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(8）決済代行事業に係るシステム依存ついて当社グループの決済代行サービスにおいては、NTTデータ㈱の提供するCAFIS（Credit And Finance Information Switching system）等のカード決済ネットワークやコンビニエンスストア各社のKIOSK端末等と当社のシステムを連携することにより、サービスを提供しております。今後、これらのネットワークやシステムに障害が発生した場合、又はその仕様変更等により多額の対応費用が発生した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(9）インキュベーション事業に係る投資について① ベンチャー企業及び再生企業への投資について当社グループは投資を伴う事業育成として、インキュベーションテクノロジー事業を行っております。インキュベーションテクノロジー事業の投資先は、いわゆるベンチャー企業や企業再生のためのリストラクチャリングを必要とする企業が含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多々含んでおり、国内外の景気動向、インターネット等に係る技術革新、株式市場の変化等により、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。② 業績の変動について当社グループにとってインキュベーションテクノロジー事業における保有株式の売却による損益が業績に与える影響は極めて大きくなっており、特に、短期的な経営成績は保有株式の売却のタイミングにより大きな影響を受けます。また、インキュベーションテクノロジー事業の業績は、投資先企業の成長状況、並びに経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、これら当社グループのコントロールの及ばない外部要因が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。なお、インキュベーションテクノロジー事業の平成27年６月期及び平成28年６月期の連結会計年度ごとの経営成績につきましては、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(10)グループ体制について当社グループは、Eコマース決済ソリューションの提供を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングを行う「マーケティングテクノロジー事業」、並びに国内外のベンチャー企業への投資及びマーケティングやペイメントといった当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行う「インキュベーションテクノロジー事業」を主な業務としております。当社はグループ連邦経営を標榜し、グループ管理体制の確立を日々推進しておりますが、業務領域が多岐にわたるため、当社及びグループ各社の事業環境が急速に変化した場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。特に、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績変動が当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、買収先企業を取り巻く事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合や買収先企業の株価が大きく下落した場合には、のれんの減損損失や保有株式の評価損が生じる等、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(11)特定の人物への依存について当社設立以来、最高経営責任者である林郁は、インターネットビジネスの先駆者であり、かつ多種多様なネットワークを持つことから、これまでの事業展開においても大きな影響を与えて参りました。当社及び当社グループの重要な業務推進原動力となっており、今後も当社及び当社グループの業務を展開していく上で、林郁に負うところは大きいものと思われます。このため当社では林郁に過度に依存しない経営体制の構築に努力しておりますが、現時点では林郁が退任するようなこととなった場合、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。(12)人材の流動化及び人材の確保について当社グループは業容拡大の時期であり、今後も積極的に優秀な人材の採用を予定しておりますが、当社グループの計画にあった採用ができない場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社及び当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費等が増加する可能性もあり、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。