デジタルガレージ

６【研究開発活動】当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募をいただいており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促してまいりました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わっていただくことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」を実施いたしました。また東京都スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」に「スマートサービス実装促進事業者」として採択され、都民の暮らしの利便性・QOLを高めるスタートアップの新しいサービスの東京都内での実装を支援しております。2016年７月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、データとAIを中心とした実用的なプロダクト・サービスの開発に向けた研究開発に注力しており、社会・市場の変化や事業戦略に応じて、これまで蓄積された知見やネットワーク、戦略パートナーとの連携等を活用した次世代事業の開発に取り組んでおります。2022年11月に設立した研究組織「Digital Architecture Lab」は、デジタル時代の新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しており、活動の一つとして次世代AIの研究開発・事業開発を推進しております。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は461百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募をいただいており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促してまいりました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わっていただくことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab FUKUOKA」、これまで分野特化で運営してきたオープンイノベーションを１つにまとめ既存の産業との共創による新たな価値創造の実現を目指し再始動した「Open Network Lab Open Innovation」の支援プログラムを実施いたしました。2016年７月に発足し、当社及び㈱カカクコム（持分法適用会社）の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「Blockchain」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。2022年11月に設立した研究組織「Digital Architecture Lab」は、変化する世の中の状況に主体的に取り組み、グローバルな視点を持ち、人間の包括性、分散性、持続性、多様性という価値観やデジタル時代の感受性を重んじ、新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しております。当連結会計年度においては、DAO（非中央集権型組織）モデルの実証店舗としてweb3特化型会員制スペース「Crypto Cafe & Bar」を開設し、DAOモデルを実証するための取り組みを開始いたしました。また、サンフランシスコのインキュベーションセンター「DG717」を拠点に、Generative AIや周辺技術で新たな価値を生み出すスタートアップを多角的に支援するSTARTUP STUDIO「GenLab」を始動しました。これは、シリコンバレーの起業家やエンジニアを中核に、当社グループの持つグローバルなネットワークをベースとしながら、日本、米国東海岸、ヨーロッパ等の企業も広く参加するコミュニティを構築し、革新的なコンセプトやサービスを開発する次世代の起業家を支援していくものであります。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は419百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いており、プログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab FUKUOKA」、これまで分野特化で運営してきたオープンイノベーションを１つにまとめ既存の産業との共創による新たな価値創造の実現を目指し再始動した「Open Network Lab Open Innovation」の支援プログラムを実施致しました。他に「Open Network Lab ESG」としてESGの課題を解決する持続的な成長を目指すスタートアップに対しての支援、「onlab web3」として次世代の社会アーキテクチャを作る可能性を秘めたweb3の分野のスタートアップに対しての支援を行いました。また、2016年７月に発足し、当社及び㈱カカクコム（持分法適用会社）の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、新たな研究組織として「Digital Architecture Lab（DA Lab）」を設立致しました。DA Labは、変化する世の中の状況に主体的に取り組み、グローバルな視点を持ち、人間の包括性、分散性、持続性、多様性という価値観や デジタル時代の感受性を重んじ、新しいアーキテクチャの構築を目指し活動しております。プロジェクトとしては、マサチューセッツ工科大学（MIT）の脳・認知科学研究から生まれた人工知能の新しいアプローチである「Probabilistic Computing」の技術を用いて、集団的知性とウェルビーイングを向上させるプログラムの研究、様々な組織や機関と連携しweb3の概念に沿ったアーキテクチャを構築するため、web3領域のテクノロジーを理解し各産業での実装を考えるワークショップの開催、ブロックチェーン技術を使った組織の透明性や相互互換性を高める活動、DAO（分散型自立組織）の組成やトークンエコノミーの確立の模索等が進行しております。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は238百万円となっております。

５【研究開発活動】当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、非対面のオンラインプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab FUKUOKA」の支援プログラムを実施致しました。加えて、ESGの課題を解決する持続的な成長を目指すスタートアップに対して支援を行う「Open Network Lab ESG」をスタートさせました。これは、地球規模、世界規模で取り組まなければならない課題に対する解決の第一歩となるためのスタートアップ事業やサービスの社会実装を資金提供や当社グループのグローバルネットワークによる事業連携支援、育成プログラムへの参加等を通じて、積極的に支援育成していくものであります。また、2016年７月に発足し、当社、㈱カカクコム（持分法適用会社）及びKDDI㈱の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は229百万円となっております。

５【研究開発活動】2016年７月に発足し、当社、㈱カカクコム（持分法適用会社）及びKDDI㈱の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、「ブロックチェーン」の分野では、パートナー企業である㈱大和証券グループ本社と、ブロックチェーンの技術を活用して、デジタル社債発行の実証実験を行いました。今後もデジタルアセット関連プロジェクトに積極的に取り組み、技術的な側面から日本の金融・資本市場の発展に貢献していくと共にSTO市場の発展に繋がるデジタルアセット関連の研究開発を進めて参ります。「セキュリティ」の分野では、データを暗号化し秘匿したまま解析処理が可能な秘密計算技術の普及を目的とした「秘密計算研究会」を日本電気㈱及び㈱レピダムと発足し、秘密計算技術を活用したユースケース開発に取り組んでおります。「バイオヘルス」の分野では、㈱ブレインスキャンテクノロジーズにて、AIを活用した脳MRI健診データの解析による健診データプラットフォームのサービス開発を開始しており、DG Labでは同社と連携して脳血管疾患や認知症の予測モデルに取り組んでおります。その他の分野でも次世代事業化を見据えたテーマを設定し、研究開発活動を行っております。また、当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、非対面のオンラインプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab FUKUOKA」の支援プログラムを実施致しました。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は291百万円となっております。

５【研究開発活動】2016年７月に発足し、当社、㈱カカクコム（持分法適用会社）、㈱クレディセゾン及びKDDI㈱の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、「ブロックチェーン」の分野では、㈱Crypto Garageにて規制のサンドボックス制度の下、ブロックチェーンの技術を用いて、円建てトークンの発行及び暗号資産との同時決済サービスの実証実験を行い、商用化に向け取り組んでおります。また、暗号資産のデリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発し、技術検証を行いました。「xR」の分野では、共同運営を行っているKDDI㈱と、DG Labで開発した個人の趣向に合わせた施設やランドマークの回遊に最適なルートを提案する機能を搭載したアプリケーションを使用し、第５世代移動通信システム（5G）時代を見据え、xR技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の実証実験を行いました。「バイオヘルス」の分野では、資本業務提携先である㈱Welbyと個人が保有する健康・医療情報プラットフォーム構築に向け、福岡市で実証実験を行っております。その他の分野でも次世代事業化を見据えたテーマを設定し、研究開発活動を行っております。また、当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが、Open Network Labを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。当連結会計年度においては、Open Network Labで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、前連結会計年度から開始した北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」に加え、福岡地域戦略推進協議会及び福岡市スタートアップ支援施設運営委員会と共に、スタートアップ企業支援を積極的に行っている福岡地域でスマートシティ・インキュベーションプログラム「Open Network Lab FUKUOKA」を始動致しました。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は258百万円となっております。

５【研究開発活動】当社、㈱カカクコム（持分法適用関連会社）及び㈱クレディセゾンの３社で2016年７月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、DG Labが開発したビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」の実証実験等で連携してきた㈱アイリッジと資本業務提携し、電子地域通貨分野での事業を連携推進しております。また、ブロックチェーン金融サービスの事業化を目的に東京短資㈱と合弁会社㈱Crypto Garageを設立し、DG Labのブロックチェーンにおける最先端技術と東京短資㈱の金融市場ノウハウを組合せ新たなFinTech事業の創出に取り組んでおります。バイオテクノロジー分野では、㈱Welbyと資本業務提携し、個人が保有する健康・医療情報のアグリゲーション事業を開始致しました。また、当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えています。こうした取り組みが、Open Network Labを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。更に当連結会計年度においては、Open Network Labで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」といった支援プログラムを開始しております。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は284百万円となっております。

５【研究開発活動】当社、㈱カカクコム（持分法適用関連会社）及び㈱クレディセゾンの３社で平成28年７月に発足したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。当連結会計年度においては、事業フェーズへの取り組みが本格化しており、各分野において研究成果の技術検証・実証実験を開始しております。「ブロックチェーン」分野においては、ビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」の開発・技術検証や、銀行の個人向けローン業務の効率化を実現するスマートコントラクトシステムを開発し、実証実験を開始しております。「人工知能」分野においては、スマートフォンや家電製品などのユーザーに、音声や文字による対話型のユーザーエクスペリエンスを提供するインタラクティブ・エージェント技術のオープンプラットフォームを構築し、㈱カカクコムの「食べログ」と連動したチャット形式のレストラン検索サービスの試作版を開発致しました。「VR/AR」分野においては、ライブパフォーマンスを「4K360°VR」で生配信し、技術、ユーザー体験の評価など様々な角度から、VRライブ映像配信ビジネスの事業化の検証を開始しております。また、当社グループは、平成22年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、応募チームの中から、第15期６チーム、第16期６チームを選出し、３ヶ月間のプログラムを通じて各チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えています。こうした取り組みが、「Open Network Lab」を卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。これらのインキュベーションテクノロジー事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は252百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、当社取締役でありMassachusetts Institute of Technology（MIT）Media Lab Directorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。平成22年７月から開始した「Open Network Lab」での起業家育成プログラム「Seed Accelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、当連結会計年度においては、選考の結果、第13期５チーム、第14期４チームが３ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング（指導）を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「Open Network Lab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。また、当連結会計年度におきましては、平成28年７月に当社、㈱カカクコム（持分法適用関連会社）及び㈱クレディセゾンの３社で多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を発足致しました。背景としてはインターネットによって生まれたオープンイノベーションの波が、ハードウエア産業やバイオテクノロジー産業まで巻き込むことで、技術進化の速度が様々な分野で加速し始めたことがあります。こうした状況においては、自社ですべての技術を開発し事業化することを目指す従来型の研究開発よりも、社内外にとらわれず優れた技術をいち早く発掘し、その技術をコアに様々な業界に向けたプロジェクトを立ち上げていく、オープンプラットフォーム型の研究開発の方が、技術進化の波にしなやかに対応できるようになります。こうした時代の動きを捉えDG Labでは、「デザイン × データ × テクノロジー」をキーコンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指します。これらのインキュベーションテクノロジー事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は114百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループは、当社取締役でありMassachusetts Institute of Technology（MIT）Media Lab Directorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。平成22年７月から開始した「Open Network Lab」での起業家育成プログラム「Seed Accelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、当連結会計年度においては、選考の結果、第11期、第12期共に６チームが３ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング（指導）を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。「Open Network Lab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。また、日本を含むアジアから北米への展開を目指すスタートアップ企業や、北米から日本を含むアジアへの展開を目指すスタートアップ企業の育成を強化するために、米国サンフランシスコで当社が運営するインキュベーションセンター「ＤＧ７１７」を拠点に「Open Network Lab」のグローバル展開を開始致しました。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。これらのインキュベーションテクノロジー事業等における研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は56百万円となっております。