京進

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けるように外部の相談窓口等と提携し、従業員の心のケアができる体制も強化しています。本リスクは短期・中長期を問わず突発的に発生する可能性が常に存在し、万一、重大な事故やトラブルが発生・顕在化した場合は、社会的信用の失墜に伴う顧客離れによる売上の減少、損害賠償金の発生、および安全対策のための急激なコスト増加が生じ、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めるとともに、特定の国や地域への過度な依存を避けるため、事業エリアの分散（アジア圏での新規開拓等）を図っております。しかしながら、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い及び情報セキュリティ当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。また、DXの推進や生成AI技術の積極的な活用を進めるにあたり、最新のセキュリティ対策の導入やデータバックアップ体制の構築、従業員への情報管理教育の徹底を行っております。しかしながら、万一、不正アクセスやシステム障害等により情報漏洩やデータ消失が発生した場合、大規模なシステム復旧費用や外部調査費用の増加、顧客への損害賠償金の発生、およびブランド毀損による一時的な集客減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害や感染症の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害、火災等の事故災害、大規模な感染症の流行が発生した場合、当社は対面によるサービス提供を中心としており事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、各事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所への備蓄品配備、一部事業においてはオンラインサービス体制の構築等、事業継続計画（BCP）の策定・運用を進めております。しかしながら、想定を上回る事態により事業活動の運営が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業は、国や地方自治体の子育て支援事業の方針や補助金制度の影響を強く受けます。これらの制度変更や法改定は、国の予算や政策サイクルに伴い短期（1〜2年）または中期的な環境変化として顕在化する可能性があります。国や自治体の補助金制度の縮小や見直し、運営基準の変更等が顕在化した場合、国や自治体からの運営委託収入（公定価格等）の減少や、基準を満たすための追加コストが発生するほか、許認可の維持に支障をきたした場合は対象事業の停止に伴う売上喪失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業や海外の語学関連事業は、入国管理局の基準や各国の外国人受け入れ方針、ビザ発給要件等の影響を強く受けます。これらは出入国管理政策の転換等により、短期または中長期的に変動する可能性が比較的高いリスクです。当社グループでは情報収集に加え、特定の国に依存しない留学生受け入れルートの多元化（アジア圏での新規開拓等）を進めておりますが、予期せぬ法規制の厳格化や制限措置が顕在化した場合、計画通りの留学生受け入れが困難になることによる授業料収入の減少、受け入れ体制の急激な見直しに伴う対応コストの増加が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、徹底したコンプライアンス管理と研修の充実による適切な事業経営に加え、介護報酬加算の取得等高付加価値モデルへのシフトや、ICT・AI活用による現場の生産性向上等により、制度改定に左右されにくい収益基盤の構築に努めております。しかしながら、今後の法改正により想定を超える介護報酬単価の大幅な引き下げが行われた場合、サービス売上高、利益の減少を招くほか、人員配置基準の変更に伴う採用費・人件費の追加増加により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループが展開する教育、保育、介護事業はいずれも、法的な有資格者（保育士、ケアマネジャー、介護福祉士等）を含む「人」の存在が提供価値の質を左右する労働集約型ビジネスであり、人材の不足は急速な少子高齢化・生産年齢人口の減少を背景に、中長期にわたり顕在化し続けるリスクです。当社グループでは、グループ間のシナジーを活かした独自の「自立型採用基盤」の強化、DX・AI活用による現場の業務負担軽減、および処遇改善を通じた人材の定着（離職率の低下）を推進しております。しかしながら、今後さらに人材獲得競争が激化した場合、採用コストのさらなる増加や、獲得・定着のための人件費の高騰を招くほか、人員不足により出店計画の遅れが生じることで成長スピードの減速やサービスの提供に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスやAIを活用したシステムも実施しています。災害や事故の発生、さらには高度化する外部からの攻撃に備えて、最新のセキュリティ対策の導入、システム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、学校の新学期である春期に生徒数が一時的に減少し、その後増加していくという特性上、毎年特定の時期に生徒の入れ替わりが発生します。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の最大の集客機会となりますが、集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、物件選定を行っております。物件確保が計画通り進まない、あるいは地域ニーズの変化により出店計画が変更・延期となった場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・M&Aに関するリスク当社グループでは、「人の一生を支援する企業」へのシフトに向け、成長戦略の一環として積極的なM&Aを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収にあたっては、対象企業の財務状況や事業計画を厳格に審査するとともに、買収後も定期的な事業進捗のモニタリングを行っております。しかしながら、想定を上回る事業環境の変化等により買収した子会社の業績不振が継続し、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、多数の事業拠点を有しており、事業拠点の新設や改修に伴い、設備等の有形固定資産を有しております。当社グループでは、不採算拠点の統廃合や校舎の大規模化・集約化による投資効率の改善を進めております。しかしながら、事業拠点周辺の競合激化や人口動態の変化等により特定の事業拠点の収益性が大幅に低下し、将来キャッシュ・フローによる投資回収が困難と判断された場合、減損損失の計上により、業績等に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 災害や感染症の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害、火災等の事故災害、大規模な感染症の流行が発生した場合、当社は対面によるサービス提供を中心としており事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備、一部事業においてはオンラインでのサービス提供の整備など、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めております。しかしながら、想定を上回る事態により事業活動の運営が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、オンライン環境の整備など有事に備えて体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、オンライン環境の整備など有事に備えて体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、様々な部門メンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき感染防止対策の徹底を行っております。当社グループでは、オンライン環境の整備など有事に備えて体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われる場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画通りの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ・海外事業当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・個人情報の取り扱い当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、様々な部門メンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害の発生に関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき感染防止対策の徹底を行っております。学習塾事業では、双方向のオンライン授業の体制を整え、対面授業と並行しております。語学関連事業では、入国制限により自国で待機せざるを得ない留学生にオンライン授業やセミナー実施によるサービス提供を行っております。保育・介護事業では、イベント等の中止や規模を縮小するなど、施設内での感染防止対策を徹底しております。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラスターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われる場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの留学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画通りの留学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業の存続に関わるリスク・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①安全・安心に関するリスク・顧客、従業員の安全・安心 当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。学習塾事業においては、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しない対策を整えています。その他の事業でも、お客様が安全・安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。・海外事業 当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めています。 ・個人情報の取り扱い 当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、様々な部門メンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ②自然災害・感染症の発生に関するリスク 当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当連結会計年度に流行が拡大した新型コロナウイルス感染症については、日本全域で緊急事態宣言が発令される事態となり、本部長以上で構成する新型コロナウイルス感染症対策会議を組織し、各種の対策を行いました。また、リモートワークでの本社機能の維持やオンライン授業のための情報通信インフラの整備を行いました。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、今後、さらに大規模もしくは継続的な感染拡大が起こった場合には、対応が十分に行えず業績等に影響を与える可能性があります。 ③法的規制に関するリスク・子育て支援にかかる法的規制 当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・外国人受け入れにかかる法的規制 当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・介護事業にかかる法的規制 介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④企業の存続に関わるリスク・人材の不足 当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。 ・システムトラブル 当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤業績変動に関わるリスク・集客時期の偏り 当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ・出店計画の変更 拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ・のれんの減損や子会社株式の評価減 当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①顧客の安全・安心に関するリスク 教育サービスの分野においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては通塾時の安全管理にも注力し、通塾時の見守り活動や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事業以外の事業においても、顧客の安全・安心について、最重要事項として位置づけ、活動を行っております。 しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ②学齢人口の減少に関するリスク 日本においては、近年少子化が進展しております。教育サービス業界では、業界内の競争激化と、一部の学校を除いた入学試験の平易化、教育制度の変革へ影響が現れております。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。 しかしながら、今後の環境の変化が予想以上に急激に進展した場合、業績等に影響を与える可能性があります。 ③業績の季節変動に関するリスク 学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、期中に想定外の事態が発生し集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。④フランチャイズ事業に関するリスク 当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ展開を行っております。経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤拠点の展開に関するリスク・拠点の開設 拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。・展開地域拡大による競合 当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化により計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。・固定資産の減損 当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥子育て支援にかかる法的規制に関するリスク 当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦食の安全・安心に関するリスク 当社グループが展開するフードサービス事業や、保育事業所、介護事業所では飲食物を提供しており、食中毒等の発生防止のためにグループ内での食品衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧外国人受け入れにかかる法的規制に関するリスク 当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨介護事業にかかる法的規制に関するリスク 介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩人材の確保と育成に関するリスク 当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、インセンティブ制度、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。 保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。⑪個人情報の取り扱いに関するリスク 当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ⑫システムトラブルに関するリスク 当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑬自然災害・感染症の発生に関するリスク 当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①顧客の安全管理に係る内容 学習塾事業においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事業以外の事業においても、顧客の安全・安心については、最重要事項として位置づけて活動を行っております。 しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生することがあれば、業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ②学齢人口の減少 当社グループの基幹事業が属する教育サービス業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、業界内の競争激化につながるだけでなく、一部の学校を除いた入学試験の平易化や、教育制度の変革への影響が考えられます。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。 しかしながら、今後、競争激化、教育環境の変化に伴い、業績等に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保と育成 当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、広域における人材要件に沿った採用活動により、要員計画に沿った人材確保をするとともに、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実やインセンティブ制度、経営品質向上プログラムやアメーバ経営、自立型人間育成プログラム「リーチング」の従業員への展開を柱として育成に努めております。 保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの継続が困難になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節変動 当社グループの基幹事業である学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も低下し、その後、増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。以上から、四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤拠点の展開・拠点の開設 拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。・展開地域拡大による競合 当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化も予想され、計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。・固定資産の減損 当社グループでは、学習塾事業の校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥フランチャイズ事業 当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」について全国でのフランチャイズ展開を行っております。今後、経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑦子育て支援にかかる法的規制 当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、株式会社による保育所の設置・運営に関する許認可が認められなくなるなどの法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している自治体による認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧外国人留学生受け入れにかかる法的規制 当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループ国内の日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨介護事業にかかる法的規制 介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩個人情報の取り扱い 当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針を設け漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ⑪システムトラブル 当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっておりますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑫自然災害・感染症の発生 当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①顧客の安全管理に係る内容 学習塾事業においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、成長過程にある子どもたちに接することに大きな責任を感じており、法令の遵守だけでなく、当社独自の「倫理行動指針」を設け、従業員のコンプライアンスを徹底しております。 しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生することがあれば、業績等に大きな影響を与える可能性があります。 ②学齢人口の減少 当社グループの基幹事業が属する教育サービス業界は、少子化の問題に直面しております。少子化は、業界内の競争激化につながるだけでなく、一部の学校を除いた入学試験の平易化や、教育制度の変革への影響が考えられます。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。 しかしながら、今後、競争激化、教育環境の変化に伴い、業績等に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保と育成 当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、広域における人材要件に沿った採用活動により、要員計画に沿った人材確保をするとともに、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実やインセンティブ制度、経営品質向上プログラムやアメーバ経営、自立型人間育成プログラム「リーチング」の従業員への展開を柱として育成に努めております。 保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの継続が困難になり、業績等に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節変動 当社グループの基幹事業である学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も低下し、その後、増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。以上から、四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、通期の業績等に影響を与える可能性があります。 ⑤拠点の展開・拠点の開設 拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。・展開地域拡大による競合 当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化も予想され、計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。・固定資産の減損 当社グループでは、学習塾事業の校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥フランチャイズ事業 当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」について全国でのフランチャイズ展開を行っております。今後、経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。 ⑦子育て支援にかかる法的規制 当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、株式会社による保育所の設置・運営に関する許認可が認められなくなるなどの法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している自治体による認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑧外国人留学生受け入れにかかる法的規制 当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局および国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループ国内の日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑨介護事業にかかる法的規制 介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩個人情報の取り扱い 当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針を設け漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ⑪システムトラブル 当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっておりますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。⑫自然災害・感染症の発生 当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①顧客の安全管理に係る内容 大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、成長過程にある子どもたちに接することに大きな責任を感じており、法令の遵守だけでなく、当社独自の「倫理行動指針」を設け、従業員のコンプライアンスを徹底しております。 しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生することがあれば、業績等に大きな影響を与える可能性があります。②学齢人口の減少 当社グループの基幹事業が属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化は、業界内の競争激化につながるだけでなく、一部の学校を除いた入学試験の平易化や、教育制度の変革への影響が考えられます。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでまいります。 しかしながら、今後、競争激化、教育環境の変化に伴い、業績等に影響を与える可能性があります。③人材の確保と育成 当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う社員及び講師の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。また、中長期の拡大を支えるための管理職の育成も必要であります。当社グループでは、広域における人材要件に沿った採用活動により、要員計画に沿った人材確保をするとともに、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実やインセンティブ制度、経営品質向上プログラムやアメーバ経営、自立型人間育成プログラム「リーチング」の社員への展開を柱とし、社員と講師の育成に努めております。 しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質の低下から顧客満足度の維持が困難になること等から、業績等に影響を与える可能性があります。④業績の季節変動 当社グループの基幹事業が属する学習塾を中心とした第１教育事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も低下し、その後、増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。以上から、四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、通期の業績等に影響を与える可能性があります。⑤拠点の展開について・拠点の開設 拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。・展開地域拡大による競合 当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化も予想され、計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。・固定資産の減損 当社グループでは、校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。⑥個人情報の取り扱い 当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針を設け漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。 ⑦フランチャイズ事業 当社グループでは、市場ニーズの高くなっている個別指導教室「京進スクール・ワン」について平成16年３月より全国でのフランチャイズ展開を開始いたしました。直営教室で蓄積された教務ノウハウとシステム化により他社との差別化を図っております。 今後、経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。⑧子育て支援にかかる法的規制 当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、株式会社による保育所の設置・運営に関する許認可が認められなくなるなどの法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している自治体による認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑨外国人留学生受け入れにかかる法的規制 当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局および国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループ国内の日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑩システムトラブル 当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっておりますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。⑪自然災害・感染症の発生 当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。