東京インキ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制当社グループは、2024年４月１日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直し、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。全社重要リスク決定プロセスは、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が回答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。中期経営計画「TOKYOink 2027」における全社重要リスクにつきましては、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議され、各リスクオーナーの選定につきましては、2025年２月27日開催の取締役会にて決議されました。また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCPを構築いたしました。2024年度は、IT-BCP構築に着手し、更なるBCP対応力の向上を図っております。また、災害時備蓄品の再整備、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を実施し、課題を抽出いたしました。引き続き、継続的に課題解決に取り組み、全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況リスク・コンプライアンス委員会では、全社的リスクマネジメント（ERM）を推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。2022年度および2023年度においては、年度毎に中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、2021年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。当年度は、全社重要リスクの進捗確認の最終年度であるとともに、中期経営計画の策定年度にもあたることから、新たに精査した107項目のリスクについて、大規模なリスクアセスメントを実施いたしました。その結果、全社重要リスクおよびその他重要リスクの状況を確認し、2021年度と同様に、リスクの重要度（影響度と発生可能性に基づく評価）を踏まえて上位30項目を抽出いたしました。次期中期経営計画期間におきましては、この30項目の評価結果およびリスクアセスメント対象者から寄せられた意見・認識を踏まえ、内容の近いリスクを取りまとめた上で、全社として注力すべき下記５項目を全社重要リスクとして選定、取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議されました。各リスクオーナーの選定につきましては、2025年２月27日開催の取締役会にて決議されました。これら５項目について現中期経営計画期間と同様に対応策の評価・検証を行い、リスク低減活動の推進を図るとともに、その対応策の効果のモニタリングを行ってまいります。なお、次期中期経営計画の全社重要リスクは、「事業ポートフォリオに関するリスク」を新たに選定し、経営資源の配分の最適化を図り、企業価値を高めてまいります。現在の「労働災害リスク」につきましては、全社重要リスクとして活動した結果、リスク低減の効果が図れましたので、その他リスク事項へ移行し、今後も永続的な全社取り組みを行ってまいります。 次期中期経営計画全社重要リスク名リスクオーナー現中期経営計画全社重要リスク名からの継続・移設・新規事業継続に関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「事業継続リスク」を継続人的資本に関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「人材戦略リスク」を継続ITに関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「事業継続リスク」のIT-BCPを移設気候変動に関するリスク執行役員生産・技術部門長「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続事業ポートフォリオに関するリスク取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長新規 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 ◆全社重要リスク全社重要リスク ① 事業継続リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性がありますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします具体策 2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社へ展開し、2024年度は吉野原・土岐・大阪の工場間連携訓練およびIT-BCPに着手いたしました。・安否訓練での早期回答の意識付け・全社での備蓄品装備（３日間）の整備・電源、通信等のインフラ（IT-BCP）整備・教育、訓練推進総括 当社グループでは、事業継続リスクに対し、2020年度から2024年度において、大規模な地震や自然災害、事故、感染症蔓延等のリスクに対し、国内全事業所および国内連結子会社にBCPを策定いたしました。2024年度には、当社グループでは初めて吉野原、土岐、大阪の３工場間の連携訓練を実施し、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を行い、今後の課題を抽出いたしました。 IT-BCPに関しては、情報管理・セキュリティの観点を踏まえ、2024年度から着手しております。また、中期経営計画期間中の大規模リスクアセスメントの結果より、更なるITリスクへの対応強化が必要と判断し、今後は次期中期経営計画の全社重要リスク「ITに関するリスク」として管理することになりました。 当社グループでは、事業継続に関しまして永続的な全社取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましても全社重要リスク「事業継続に関するリスク」として管理してまいります。 事業継続リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策原材料の供給途絶・仕入先の複数化・調達先の変更・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整コンピュータシステムダウン/ネットワークのダウン・IT-BCP構築・システム構成の最適化を実現・検証環境を用いたシステム復旧訓練の実施・バックアップ回線の高速化台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪、地震、噴火・BCP策定による対応強化・生産機能の相互補完・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用、長期休暇中の安否確認システム範囲外移動への対応感染症（パンデミック）・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進・電子契約システムの整備および更なる推進、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等・脱PPAP※対応の実現・既知・未知の脅威侵入への対応強化の実現・セキュリティプラットフォームの整備※PPAP：メールでパスワード付きZIPファイルを送り、その後別のメールでファイルを開くためのパスワードを送ること 全社重要リスク ② 人材戦略リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、３カ年計画にて仕組みを整えます経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が不足していると認識しております・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性がありますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います具体策・人事制度の定着・ハイパフォーマー育成制度の実施・コンサルティング会社活用による人事機能の補完・シニア人事制度の導入総括 当社グループでは、2022年度に人事機能強化の観点から人事戦略構築プロジェクトチームを発足させ、経営戦略に連動した人事戦略を策定いたしました。求める人物像を具体化した人材マネジメントポリシーを定め、2023年４月より複線型キャリアパスを導入した新人事制度を開始し、評価や異動の最終決定を担う人事委員会も併せて設置いたしました。新人事制度に併せて管理職への評価者研修の実施により、公平で透明性の高い制度運用を進めております。また、中途社員の採用を積極的に行い、教育プログラムを充実させました。 また、シニア人事制度については、2025年４月からの導入に向けて人事制度に連動した制度として検討いたしました。 今後も引き続き、人事制度の安定運用と、より良い人財育成を踏まえた人事制度のための改定に取り組んでまいります。 当社グループでは、今後の変化する市場へ対応できる人財育成や確保には引き続き全社的な取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましても全社重要リスク「人的資本に関するリスク」として管理してまいります。 人材戦略リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策人材の過不足・人件費の上昇・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応・DXの強化による高効率化過労、ストレス、メンタルヘルス・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施・メンタルヘルスの教育研修の実施技術等の伝承の失敗・途絶・評価方法の拡充・工程変更時の適切な試験の実施・顧客要求事項の確認・人材育成の教育プログラム導入従業員の士気・モラール低下・働きやすい職場環境整備・パーパスの従業員への浸透強化・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化人材の流出・喪失・働きやすい職場環境整備・人事制度改革の定着・中途採用の強化 全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書等の定期的な情報開示体制を構築いたします経営戦略への影響 サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております企業理念・目指すべき企業像との関係性 「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します体制構築・リソース投入の必要性 幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います具体策・サステナブル対応製品比率の向上・マテリアリティ（重要課題）の実行・環境負荷低減方策立案・整理・温室効果ガス排出量の定期的なウォッチング・情報開示体制、方法の整備（TCFD・統合報告書等）・統合報告書の24年度より開示実施総括 当社グループでは、2022年度から2024年度の３ヵ年において、サステナビリティに関連する取り組みとして、マテリアリティ（重要課題）の設定、サステナブル対応製品の定義付けと売上高比率目標の設定、温室効果ガス排出量削減目標の設定等を実施し、それぞれの目標達成に向けた取り組みに推進してまいりました。 また、2023年度にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、TCFDに沿った情報開示を進め、2024年度より統合報告書に開示しております。 今後も製品の新規開発や改良によるサステナブル対応製品売上高比率の向上、また再生可能エネルギーの有効活用や省エネ設備の積極的導入による温室効果ガス排出量削減を目指すことで、社会と当社グループの持続可能性の実現に向けた活動に取り組んでまいります。 当社グループでは、サステナビリティ関連は中長期的な観点に立った全社的な取り組みが必要と判断しております。サステナビリティ課題考慮不足リスクに関しまして、とりわけ気候変動に関する環境負荷低減への取り組みは引き続き全社取り組みが必要と判断しており、次期中期経営計画におきましては全社重要リスク「気候変動に関するリスク」として管理してまいります。 サステナビリティ課題考慮不足リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策原材料市況の変化・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達・原材料仕入先の新規探索・価格高騰への対応・代替品の検討顧客ニーズの変化・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善技術革新、陳腐化・外部からの技術導入・新規技術への投資・産学連携、同業種、異業種企業との協業研究開発の失敗・研究人材の育成・産学連携の推進規制強化・法令改正・法令の監視体制強化・法規制遵守意識の向上温室効果ガスの排出量削減の失敗・温室効果ガス排出量の監視・環境対応製品の拡充 全社重要リスク ④ 労働災害リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えております・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたします経営戦略への影響 直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります企業理念・目指すべき企業像との関係性 従業員の安全確保は最重要と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しておりますリスク認識 当社が取り扱う化学品の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします１)５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）ができていること２)TIC安全基準の策定具体策・安全教育の強化・手順書整備、見直しによる安全性確保・健康管理総括 当社グループでは、2022年度から2024年度の３ヵ年において、全社的な労働災害リスク低減に向けた取り組みとして、KYT活動※・５Ｓ活動の強化等を実施し、各職場に安全への意識が浸透・定着してきております。 特に、生産・技術部門においては、「生産力強化活動」として、専門家による教育を半年間受けた５Ｓ強化委員を中心に、生産性や安全性の観点における気付き力の向上に努めてまいりました。 その結果、各施策による意識の変化が生まれ、生産活動の効率を上げるとともに、労働災害の発生件数は年々減少いたしました。一方で、労働災害の発生件数がゼロになったわけではなく、単純なミスによる労働災害が継続して発生していることから、ハード面の対策のみではなく、作業者の不注意やルールからの逸脱による労働災害を起さないよう、引き続き気付き力の向上に努めてまいります。 当社グループでは、労働災害リスクに関してリスク低減の一定の効果が得られたと判断しており、次期中期経営計画におきましては全社重要リスクからその他リスク事項へ移行し、今後も永続的な全社取り組みが必要と判断しております。※KYT活動：作業現場や職場に潜む危険を事前に見付け出し、事故や災害を未然に防ぐための危険予知訓練 労働災害リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策技術等の伝承の失敗・途絶・評価方法の拡充・工程変更時の適切な試験の実施・顧客要求事項の確認・人材育成の教育プログラム導入火災、爆発・破裂リスク・危険物の取扱いに関する教育の徹底・危険物管理の徹底職業性疾病・自律的な化学物質管理・適切な保護具の着用・化学物質の管理と取扱い手順の教育・職場環境の把握と改善 ◆その他重要と認識しているリスク リスク項目影響度発生可能性前年との評価比較リスク内容リスクへの対応策① 景気変動、市況変化中中・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築② 特定顧客・市場への依存中中・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク・取引先の経営状況の把握・新規顧客の開拓・周辺領域の探索③ 製品検査・試験のミス（製品事故要因）中中・品質不良品の流出により得意先からの信頼を失うリスク・品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク・手順書の整備と見直し・品質管理体制の維持と改善④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）中中・製造過程における異物混入による品質低下リスク・製造前に設備チェックがされていないリスク・５Ｓの徹底・製造前の設備チェック⑤ 為替等の変動中中・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学）・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス・先物為替予約等実施によるヘッジ⑥ 貿易ルールの変更中中・原材料を入手できなくなるリスク・製品の輸出ができなくなるリスク・仕入先の複数化・原材料調達国および製品納入国の法令監視⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動中中・メンテナンス不備による故障・不稼働のリスク・生産活動が停止するリスク・生産設備の日常点検とメンテナンス・障害発生時の対応マニュアル整備⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延中中・取引先倒産による債権回収不能リスク・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク・債権保証契約による債権保全・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化⑨ 設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因）中低・評価方法の不備による性能を満たさないリスク・工程変更による品質低下のリスク・評価方法の拡充・工程変更時の適切な試験の実施・顧客要求事項の確認⑩ 生産・在庫管理の失敗低中・在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク・在庫管理不足による保管料、在庫処分費用増大のリスク・適正在庫量の把握と監視⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗中中・初動の遅れにより不具合製品による事故が発生するリスク・顧客クレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い取引停止となるリスク・不具合発生時の初動対応手順の整備・原因の特定と再発防止対策の実施・効果の確認⑫ 納期・性能未達低中・約束した期日までに納品できないリスク・顧客要求を満たさない製品の流出により、顧客からクレームを受けるリスク・工程進捗管理・品質の傾向管理⑬ 政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）中低・政情変化に伴う原材料調達対応の遅れによる事業活動停滞のリスク・地政学情報の共有・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し・代替原材料の検討

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制当社グループは、2024年４月１日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直し、取締役会の監督の下、代表取締役社長の下にリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。全社重要リスク決定プロセスは、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が回答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案を取締役会に答申し、取締役会が決定しております。選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCPを構築いたしました。前年度に引き続き、今年度におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況リスク・コンプライアンス委員会では、全社的リスクマネジメント（ERM）を推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。2022年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、2021年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。2023年度におきましても2022年度と同様に、中期経営計画策定年度以外としてアセスメント後に全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行い、その結果、2022年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。このため、前年度に引き続き、全社重要リスク４項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 ◆全社重要リスク全社重要リスク ① 事業継続リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性がありますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします具体策 2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCP構築を行いました。2024年度は吉野原、土岐および大阪工場の工場間BCPおよびIT-BCPへの展開を行います。・安否確認訓練での早期回答の意識づけ・全社での緊急時備蓄品（３日間）の整備・電源、通信等のインフラ（IT-BCP）整備・教育および訓練の推進、長期休暇中の安否確認への対応 事業継続リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策原材料の供給途絶・仕入先の複数化・調達先の変更・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整コンピュータシステムダウン/ネットワークのダウン・IT-BCP構築への着手・システム構成の最適化を実現・検証環境を用いたシステム復旧訓練の実施・バックアップ回線の高速化台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪、地震、噴火・BCP策定による対応強化・生産機能の相互補完・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用、長期休暇中の安否確認システム範囲外移動への対応感染症（パンデミック）・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進・電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等・脱PPAP※対応の実現・既知・未知の脅威侵入への対応強化の実現・セキュリティに関する社内教育の実施※PPAP：メールでパスワード付きZIPファイルを送り、その後別のメールでファイルを開くためのパスワードを送ること 全社重要リスク ② 人材戦略リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長 期的な取り組みを要すると捉えております・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、３カ 年計画にて仕組みを整えます経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備す べき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値 向上の成果が不足していると認識しております・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための 人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性がありま すリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います具体策・人事制度の定着に向けた制度の修正・ハイパフォーマー育成制度の実施・コンサルティング会社活用による人事機能の補完・シニア人事制度の導入 人材戦略リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策人材の過不足・人件費の上昇・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応過労、ストレス、メンタルヘルス・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施・メンタルヘルスの教育研修の実施技術等の伝承の失敗・途絶・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化従業員の士気・モラール低下・働きやすい職場環境整備・行動指針の従業員への浸透強化・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化人材の流出・喪失・働きやすい職場環境整備・人事制度改革の定着・中途採用の強化 全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しており ます・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向 けた検討を継続し、統合報告書および環境会計の基礎構築を継 続いたします経営戦略への影響 サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております企業理念・目指すべき企業像との関係性 「持続可能な社会の実現を目指し、環境・社会課題の解決に貢献し続ける企業」を目指します体制構築・リソース投入の必要性 幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減を含むサステナビリティ関連対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態・当社グループの成長発展に寄与する環境負荷低減を含むサステ ナビリティ関連課題に対する取り組み方法や実行体制の確立を 図ります・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・ 方法の整備を行います具体策・サステナビリティ関連マテリアリティ（重要課題）への取り組 み推進・環境負荷低減を含むサステナビリティ関連課題対応に向けた方 策立案・整理・温室効果ガス排出量集計方法確立・情報開示体制、方法の整備・2024年９月発行予定の統合報告書にて開示予定 サステナビリティ課題考慮不足リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策原材料市況の変化・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達・原材料仕入先の新規探索・価格高騰への対応・代替品の検討顧客ニーズの変化・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善技術革新、陳腐化・市場要求を理解し、課題解決のためのテーマ設定を行い、取り組む・技術人材育成の教育プログラム導入・技術投資の維持、増額・産学連携、同業種、異業種企業との協業研究開発の失敗・研究人材の育成強化・産学連携の推進規制強化・法令改正・環境関連規制、労務規制等の監視体制強化とアラート発出による法規制遵守意識の向上温室効果ガスの排出量削減の失敗・温室効果ガス低減に係わる規制監視体制強化と対応製品の拡充 全社重要リスク ④ 労働災害リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えて おります・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたし ます経営戦略への影響 直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります企業理念・目指すべき企業像との関係性 従業員の安全確保は最重要と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しておりますリスク認識 当社が取り扱う化学品の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします１)５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）ができていること２)安全基準の策定具体策・危険予知活動の強化・手順書整備、見直しによる安全性確保・健康管理 労働災害リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策技術等の伝承の失敗・途絶・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化火災、爆発・破裂リスク・危険物の取扱、管理教育の徹底職業性疾病・自律的な化学物質管理・適切な保護具の着用・化学物質の管理と取扱い手順の教育 ◆その他重要と認識しているリスク リスク項目影響度発生可能性前年との評価比較リスク内容リスクへの対応策① 景気変動、市況変化中中・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築② 特定顧客・市場への依存中中・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク・取引先の経営状況の把握・新規顧客の開拓・周辺領域の探索③ 製品検査・試験のミス（製品事故要因）中中・原材料不良の影響から、品質異常が発生し、得意先からの信頼を失うリスク・製品の品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク・手順書整備、見直しによる検査方法、出荷条件等の更新・ISO9001マネジメント活動の継続的推進④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）中中・不純物混入や製造プロセス瑕疵等による品質低下、製造機器不具合によって規格外品が増加し、改修費用が増大するリスク・機器および原材料回りの整理整頓・機器メンテナンスや工程管理能力の向上⑤ 為替等の変動中中・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学）・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス・先物為替予約等実施によるヘッジ⑥ 貿易ルールの変更中中・原材料調達国が輸出を規制し、原材料を入手できなくなるリスク・製品輸出先が関税変更し、業績に影響するリスク・仕入先の複数化・原材料調達国および製品納入国の法令研修の拡充・法令に基づく関係省庁情報の入手、選別、アラート発出⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動中中・生産設備のメンテナンス不足原因によって設備が故障し、生産活動が停止するリスク・基幹システムにトラブルが発生し、生産・営業活動が一時停止するリスク・設備またはシステム停止によって、事業が停滞するリスク・生産設備の定期メンテナンス徹底・障害発生時のマニュアル更新整備⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延中中・取引先倒産による債権回収不能リスク・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク・債権保証契約による債権保全・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化⑨ 設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因）中低・設計変更の試験検討等で見抜けないような予期せぬ機能低下が発生するリスク・生産工程効率化一辺倒による作業工程を変更した結果、品質が低下するリスク・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認⑩ 生産・在庫管理の失敗低中・原材料・仕掛品・製品在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク・在庫管理不足による保管料増加や在庫処分費用増大による損益低下のリスク・生産管理方法の適宜見直し・費用発生のモニタリングによる抑制方法の検討⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗中中・製品不具合、クレームが発生した際の判断の遅れや不適切な対応により、不具合製品による事故が発生するリスク・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い、取引停止となるリスク・不具合発生時の正確な情報共有の徹底・クレーム原因の追究、対応策の有効性評価・信用の失墜を防ぐためのアフターフォロー実施⑫ 納期・性能未達低中・生産管理問題等から、期日に納品できないリスク・製品ロットごとに品質差が発生し、顧客からクレームを受けるリスク・生産管理方法の適宜見直し・生産性向上、不適合品の発生防止に資する活動推進⑬ 政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）中低・海外政情変化に伴う、原材料調達対応および高騰対応の遅れによる事業活動の停滞や治安悪化などにより、輸出入ビジネスからの撤退を余儀なくされるリスク・地政学情報に対してのアラート発信強化および情報共有・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し、原材料変更対応等にてリスク低減

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての常勤取締役および各委員会の委員長を協議員として構成されるESG経営推進会議の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会と連携し、さまざまなリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。全社重要リスク決定プロセスは、リスク管理委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が解答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案をESG経営推進会議に答申し、ESG経営推進会議が決定しております。選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進してまいります。また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場にBCPを構築いたしました。引き続き、来期におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況リスク管理委員会では、ERMを推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。2022年度においては、中期経営計画策定年度以外としてアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。この結果、新たな全社重要リスクの追加はありませんでしたので、前年度に引き続き、全社重要リスク４項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 ◆全社重要リスク全社重要リスク ① 事業継続リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 操業停止による収益圧迫、人材の確保など、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性がありますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします具体策 2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場にBCP構築を行い、2023年度はIT-BCPおよび子会社への展開を行います・安否訓練で早期回答の訓練と意識づけ・全社での備蓄品装備（３日間）の整備・電源・通信等にインフラ（IT-BCP）整備・教育、訓練推進 事業継続リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策原材料の供給途絶・仕入先の複数化・調達先の変更・フォーキャスト精度の向上および在庫量の調整コンピュータシステムダウン/ネットワークのダウン・IT-BCP構築への着手・手動対応を可能とする必要最低限のデータを紙出力または非ネットワーク外部媒体に出力・システムサーバおよびネットワーク冗長化の検討（コストバランス)台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪、地震、噴火・BCP策定による対応強化・生産機能の相互補完・防災訓練の実施、従業員安否確認システムの活用感染症（パンデミック）・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進・電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等・脆弱性対策（EDR対策導入、PPAP対応）および標的型メール対策の実施および検討・セキュリティに関する社内教育の実施 全社重要リスク ② 人材戦略リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え、中長期的な取り組みを要すると捉えております・2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、３カ年計画にて仕組みを整えます経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識・前中期経営計画「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が不足していると認識しております・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性がありますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います具体策・行動指針の設定・人事制度の変更および定着・ハイパフォーマー育成制度の構築・コンサルティング会社活用による人事機能の補完・人事戦略を立案や実行できる人材確保・経営戦略を達成するために必要となる人材像の明確化・シニア人事制度構築プロジェクトの発足 人材戦略リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策人材の過不足・人件費の上昇・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化・教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応過労、ストレス、メンタルヘルス・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施・メンタルヘルスの教育研修の実施技術等の伝承の失敗・途絶・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化従業員の士気・モラール低下・働きやすい職場環境整備・行動指針の従業員への浸透強化・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化人材の流出・喪失・働きやすい職場環境整備・人事制度改革の定着・中途採用の強化 全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております・長期に渡る取り組みとなるため、温室効果ガス排出量削減に向けた検討を継続し、統合報告書および環境会計の基礎構築を継続いたします経営戦略への影響 サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております企業理念・目指すべき企業像との関係性 「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します体制構築・リソース投入の必要性 幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態・当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります・ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います具体策・環境重要課題設定・環境負荷低減方策立案・整理・温室効果ガス排出量集計方法確立・情報開示体制、方法の整備・統合報告書の24年度開示検討 サステナビリティ課題考慮不足リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策原材料市況の変化・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達・原材料仕入先の新規探索・価格高騰への対応・代替品の検討顧客ニーズの変化・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善技術革新、陳腐化・市場要求を理解し、課題解決のためのテーマ設定を行い、取り組む・技術人材育成の教育プログラム導入・技術投資の維持、増額・産学連携、同業種、異業種企業との協業研究開発の失敗・研究人員材の育成強化・産学連携の推進規制強化・法令改正・環境関連規制、労務規制等の監視体制強化とアラート発出による法規制遵守意識の向上温室効果ガスの排出量削減の失敗・温室効果ガス低減に係わる規制監視体制強化と対応製品の拡充 全社重要リスク ④ 労働災害リスク前年との評価比較全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えております・安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたします。経営戦略への影響 直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります企業理念・目指すべき企業像との関係性 従業員の安全確保は最重要と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しておりますリスク認識 当社が取り扱う化学物質の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします１)５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）ができていること２)TIC安全基準の策定具体策・安全教育の強化・手順書整備、見直しによる安全性確保・健康管理 労働災害リスクに関連する個別リスク前年との評価比較リスクへの対策技術等の伝承の失敗・途絶・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化火災、爆発・破裂リスク・危険物の取扱、管理教育の徹底職業性疾病・体に負担のかからない作業方法の改善・職場環境の改善・化学物質の管理と取扱い手順の教育・自律的な化学物質管理 ◆その他重要と認識しているリスク リスク項目影響度発生可能性前年との評価比較リスク内容リスクへの対応策① 景気変動、市況変化中中・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築② 特定顧客・市場への依存中中・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク・取引先の経営状況の把握・新規顧客の開拓・周辺領域の探索③ 製品検査・試験のミス（製品事故要因）中中・原材料不良の影響から、品質異常が発生し、得意先からの信頼を失うリスク・製品の品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク・手順書整備、見直しによる検査方法、出荷条件等の更新・ISO9001マネジメント活動の継続的推進④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）中中・不純物混入や製造プロセス瑕疵等による品質低下、製造機器不具合によって規格外品が増加し、改修費用が増大するリスク・機器および原材料回りの整理整頓・機器メンテナンスや工程管理能力の向上⑤ 為替等の変動中中・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学）・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス・先物為替予約等実施によるヘッジ⑥ 貿易ルールの変更中中・原材料調達国が輸出を規制し、原材料を入手できなくなるリスク・製品輸出先が関税変更し、業績に影響するリスク・仕入先の複数化・原材料調達国および製品納入国の法令研修の拡充・法令に基づく関係省庁情報の入手、選別、アラート発出⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動中中・生産設備のメンテナンス不足原因によって設備が故障し、生産活動が停止するリスク・基幹システムにトラブルが発生し、生産・営業活動が一時停止するリスク・設備またはシステム停止によって、事業が停滞するリスク・生産設備の定期メンテナンス徹底・障害発生時のマニュアル更新整備⑧ 顧客・協力会社の倒産・支払遅延中中・取引先倒産による債権回収不能リスク・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク・債権保証契約による債権保全・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化⑨ 設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因）中低・設計変更の試験検討等で見抜けないような予期せぬ機能低下が発生するリスク・生産工程効率化一辺倒による作業工程を変更した結果、品質が低下するリスク・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認⑩ 生産・在庫管理の失敗低中・原材料・仕掛品・製品在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク・在庫管理不足による保管料増加や在庫処分費用増大による損益低下のリスク・生産管理方法の適宜見直し・費用発生のモニタリングによる抑制方法の検討⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗中中・製品不具合、クレームが発生した際の判断の遅れや不適切な対応により、不具合製品による事故が発生するリスク・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い、取引停止となるリスク・不具合発生時の正確な情報共有の徹底・クレーム原因の追究、対応策の有効性評価・信用の失墜を防ぐためのアフターフォロー実施⑫ 納期・性能未達低中・生産管理問題等から、期日に納品できないリスク・製品ロットごとに品質差が発生し、顧客からクレームを受けるリスク・生産管理方法の適宜見直し・生産性向上、不適合品の発生防止に資する活動推進⑬ 政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）中低・海外政情変化に伴う、原材料調達対応および高騰対応の遅れによる事業活動の停滞や治安悪化などにより、輸出入ビジネスからの撤退を余儀なくされるリスク・地政学情報に対してのアラート発信強化および情報共有・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し、原材料変更対応等にてリスク低減

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長および各委員会の委員長を協議員として構成されるESG経営推進会議の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会を設置しております。リスク管理委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。2021年度におきましては、リスク対応体制の更なる強化を行うために、2020年度に導入しましたERM（全社的リスクマネジメント）構築プロジェクトを推進し、全社重要リスクの選定を行い、「リスク管理規程」の制定および「リスク管理委員会規程」を刷新いたしました。全社重要リスク決定プロセスは、リスク管理委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が解答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案をESG経営推進会議に答申し、ESG経営推進会議が決定しております。選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進してまいります。また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所にBCPを構築いたしました。引き続き、来期におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況リスク管理委員会では、ERM構築プロジェクトを推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以外においては全社重要リスクについて変更すべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行います。2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。全社重要リスクに選出されなかったリスクにつきましても、その他重要リスクとして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目リスク名リスクの重要度影響度発生可能性原材料の供給途絶全社重要リスク中中コンピュータシステムダウン/ネットワークのダウン全社重要リスク中中台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪全社重要リスク中中感染症（パンデミック）全社重要リスク中中地震、噴火全社重要リスク高低第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等全社重要リスク中中人材の過不足、人件費の上昇全社重要リスク中中過労、ストレス、メンタルヘルス全社重要リスク中中技術等の伝承の失敗・途絶（注）全社重要リスク中低従業員の士気・モラール低下全社重要リスク中中人材の流出・喪失全社重要リスク中中原材料市況の変化全社重要リスク中中顧客ニーズの変化全社重要リスク高中技術革新、陳腐化全社重要リスク中中研究開発の失敗全社重要リスク中中規制強化・法令改正（外資規制/会社法改正等）全社重要リスク中低温室効果ガスの排出量削減の失敗全社重要リスク中低技術等の伝承の失敗・途絶（注）全社重要リスク中低景気変動、市況変化その他重要リスク中中特定顧客・市場への依存その他重要リスク中中製品検査・試験のミス（製品事故要因）その他重要リスク中中製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）その他重要リスク中中為替等の変動その他重要リスク中中貿易ルールの変更その他重要リスク中低設備・機器・情報システム等の不稼動その他重要リスク中中顧客・協力会社の倒産・支払遅延その他重要リスク中中設計の欠陥・瑕疵（製品事故要因）その他重要リスク中低生産・在庫管理の失敗その他重要リスク低中製品回収、クレーム対応の失敗その他重要リスク中中納期・性能未達その他重要リスク低中政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）その他重要リスク中低 （注）「技術等の伝承の失敗・途絶」は、２つの全社重要リスクに該当いたします。 ◆全社重要リスク全社重要リスク ① 事業継続リスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みを継続する必要性がありますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします具体策 2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所にBCP構築を行い、2022年度は他全工場への展開、2023年度はIT-BCPおよび子会社への展開を行います・安否訓練で早期回答の訓練と意識づけ・全社での備蓄品装備（３日間）の整備・電源・通信等にインフラ（IT・BCP）整備・教育、訓練推進 事業継続リスクに関連する個別リスクリスクへの対策原材料の供給途絶・仕入先の複数化・調達先の変更・フォーキャスト制度の向上および在庫量の調整コンピュータシステムダウン/ネットワークのダウン・障害発生時のマニュアル(対応フロー)に即した状況把握、状況伝達できるフロー作成（BCP対策）・手動対応を可能とする必要最低限のデータを紙出力または非ネットワーク外部媒体に出力・システムサーバおよびネットワーク冗長化の検討（コストバランス)台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪地震、噴火・BCP策定による対応強化・生産機能の相互補完・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用感染症（パンデミック）・在宅勤務(テレワーク)の推進、Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進・電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進第三者による盗取、不正アクセス・ウィルス感染等・脆弱性対策および標的型メール対策を実施・セキュリティに関する社内教育の実施全社重要リスク ② 人材戦略リスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え、中長期的な取り組みを要すると捉えております2022年度に人材戦略構築プロジェクトチームを発足させ、３カ年計画にて仕組みを整えます経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠と考えております企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 「TOKYOink 2020」において、人事戦略・整備すべき基盤・行動の原則等を掲げ対応してきましたが、人材価値向上の成果が不足していると認識しております 「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みを継続する必要性がありますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 人事機能を強化し、経営層において経営戦略と連動した人材戦略を検討できる体制を構築することで、必要な人材像を設定し、創出・確保するための各種制度の導入および見直しを行います具体策・人材戦略構築プロジェクトチームの発足・コンサルティング会社活用による人事機能の補完・社員アンケート等の実施による社員の士気や組織状況の現状分析・人事戦略を立案や実行できる人材確保・経営戦略を達成するために必要となる人材像の明確化・ハイパフォーマー人員の育成制度の構築 人材戦略リスクに関連する個別リスクリスクへの対策人材の過不足・人件費の上昇・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応過労、ストレス、メンタルヘルス・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施・メンタルヘルスの教育研修の実施技術等の伝承の失敗・途絶・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化従業員の士気・モラール低下・働きやすい職場環境整備・行動規範の教育を通じての社員教育人材の流出・喪失・働きやすい職場環境整備・人事制度改革の推進・中途採用の強化 全社重要リスク ③ サステナビリティ課題考慮不足リスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 2030年、2050年に向けた取り組みが求められると認識しております 長期にわたる取り組みとなるため、GHG排出量算出方法の検討を継続し、環境報告書および環境会計の基礎構築を継続いたします経営戦略への影響 サステナビリティが今後の経営戦略の中核的な要素になることは、世界情勢から認識しております企業理念・目指すべき企業像との関係性 「豊かな暮らしと社会の発展に広く貢献する企業であり続ける」ことを目指します体制構築・リソース投入の必要性 幅広い知識・対応・人材が必要なため、組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 持続可能な社会を支え、環境と共生する企業となることが求められる中で、石化由来原材料を多く取り扱う当社としては、環境負荷低減対策は重要なリスクとなっており、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 当社グループの成長発展に寄与する環境課題・環境負荷低減に対する取り組み方法や実行体制の確立を図ります ステークホルダーに対して定性・定量情報を開示できる体制・方法の整備を行います具体策・環境重要課題設定・環境負荷低減方策立案・整理・GHG排出量集計方法確立・情報開示体制、方法の整備・環境報告書作成検討 サステナビリティ課題考慮不足リスクに関連する個別リスクリスクへの対策原材料市況の変化・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達・原材料仕入先の新規探索・価格高騰への対応・代替品の検討顧客ニーズの変化・顧客との継続的なコミュニケ―ションによる顧客要求のタイムリーな把握および継続的な技術改善技術革新、陳腐化・市場要求を理解し、課題解決のためのテーマ設定を行い、取り組む・技術人材育成の教育プログラム導入・技術投資の維持、増額・産学連携、同業種、異業種企業との協業研究開発の失敗・研究人員材の育成強化・産学連携の推進規制強化・法令改正・環境関連規制、労務規制等の監視体制強化とアラート発出による法規制遵守意識の向上温室効果ガスの排出量削減の失敗・温室効果ガス低減に係わる規制監視体制強化と対応製品の拡充 全社重要リスク ④ 労働災害リスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 安全は、企業活動の全てにおいて優先されるべきものと考えております 安定的な事業継続の観点から中長期的な取り組みを継続いたします経営戦略への影響 直接・間接的なマイナスの影響が甚大であります企業理念・目指すべき企業像との関係性 従業員の安全確保は最重要と認識しております体制構築・リソース投入の必要性 工場部門だけの問題とせず、全社一丸となる取り組みが必要と認識しておりますリスク認識 当社が取り扱う化学品の危険性や有害性が多様化し、重要なリスクとなっており、全社的な取り組みを継続する必要性を認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 労働災害を防止するための基本事項を定め、従業員の職場における安全と健康を確保し、快適な作業環境の形成を促進することを目的といたします１)５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）ができていること２)TIC安全基準の策定具体策・安全教育の強化・手順書整備、見直しによる安全性確保・健康管理 労働災害リスクに関連する個別リスクリスクへの対策技術等の伝承の失敗・途絶・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認・技術等伝承の人材育成の教育プログラム導入・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化火災、爆発・破裂リスク・危険物の取扱、管理教育の徹底職業性疾病・手順書整備、見直しによる安全性確保・職場環境の改善・特殊健康診断の確実な実施 ◆その他重要と認識しているリスク リスク項目リスク内容リスクへの対応策① 景気変動、市況変化・景気変動に伴う需要減退に対応できない利益減少リスクまたは需要増加に生産対応できない機会損失リスク・事業環境の変化に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築② 特定顧客・市場への依存・特定顧客・市場への依存度の高さにより、関係悪化・取引停止等にて事業継続への影響に発展するリスク・取引先の経営状況の把握・新規顧客の開拓・周辺領域の探索③ 製品検査・試験のミス （製品事故要因）・原材料不良の影響から、品質異常が発生し、得意先からの信頼を失うリスク・製品の品質異常による顧客からの訴訟や損害賠償が発生するリスク・手順書整備、見直しによる検査方法、出荷条件等の更新・ISO9001マネジメント活動の継続的推進④ 製造プロセスの欠陥・瑕疵（製品事故要因）・不純物混入や製造プロセス瑕疵等による品質低下、製造機器不具合によって規格外品が増加し、改修費用が増大するリスク・機器および原材料回りの整理整頓・機器メンテナンスや工程管理能力の向上⑤ 為替等の変動・為替市場、金利等の変動等により外貨建取引（債権・債務）への為替変動が生じ、業績に影響を及ぼすリスク・外貨変動リスクの事前回避、金融機関や専門機関等からの情報把握、分析（国際金融・社会情勢・地政学）・外貨建債権・債務残高の適正管理、バランス・先物為替予約等実施によるヘッジ⑥ 貿易ルールの変更・原材料調達国が輸出を規制し、原材料を入手できなくなるリスク・製品輸出先が関税変更し、業績に影響するリスク・仕入先の複数化・原材料調達国および製品納入国の法令研修の拡充・法令に基づく関係省庁情報の入手、選別、アラート発出⑦ 設備・機器・情報システム等の不稼動・生産設備のメンテナンス不足原因によって設備が故障し、生産活動が停止するリスク・基幹システムにトラブルが発生し、生産・営業活動が一時停止するリスク・設備またはシステム停止によって、事業が停滞するリスク・生産設備の定期メンテナンス徹底・障害発生時のマニュアル更新整備⑧ 顧客・協力会社の倒産・ 支払遅延・取引先倒産による債権回収不能リスク・製造協力会社倒産により、代替先が見つからず一部製品の生産中断となるリスク・債権保証契約による債権保全・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング・製造協力会社の新規検討および自社内での生産対応強化⑨ 設計の欠陥・瑕疵 （製品事故要因）・設計変更の試験検討等で見抜けないような予期せぬ機能低下が発生するリスク・生産工程効率化一辺倒による作業工程を変更した結果、品質が低下するリスク・設計変更に係わる、試験方法の拡充・開発・工程変更に係わる時の試験検討の徹底・工程に係る顧客要求事項の再確認⑩ 生産・在庫管理の失敗・原材料・仕掛品・製品在庫管理の失敗による、製品の過不足が発生するリスク・在庫管理不足による保管料増加や在庫処分費用増大による損益低下のリスク・生産管理方法の適宜見直し・費用発生のモニタリングによる抑制方法の検討⑪ 製品回収、クレーム対応の失敗・製品不具合、クレームが発生した際の判断の遅れや不適切な対応により、不具合製品による事故が発生するリスク・顧客からのクレームへの対応失敗により、顧客の信用を失い、取引停止となるリスク・不具合発生時の正確な情報共有の徹底・クレーム原因の追究、対応策の有効性評価・信用の失墜を防ぐためのアフターフォロー実施⑫ 納期・性能未達・生産管理問題等から、期日に納品できないリスク・製品ロットごとに品質差が発生し、顧客からクレームを受けるリスク・生産管理方法の適宜見直し・生産性向上、不適合品の発生防止に資する活動推進⑬ 政情不安（戦争・テロ・政治体制や政策の変更等）・海外政情変化に伴う、原材料調達対応および高騰対応の遅れによる事業活動の停滞や治安悪化等により、輸出入ビジネスからの撤退を余儀なくされるリスク・地政学情報に対してのアラート発信強化および情報共有・原材料調達状況の早期把握、在庫の見直し、原材料変更対応等にてリスク低減

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制 当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての部門長および各委員会の委員長を協議員として構成されるCSR協議会の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会を設置しております。リスク管理委員会は、両委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。 2020年度におきましては、リスク対応体制のさらなる強化をするために、ERM（全社的リスクマネジメント）導入を決定し、2020年10月１日にリスク管理委員会のメンバーで構成されたERM構築プロジェクトを発足いたしました。また、2020年８月１日付で「BCP基本方針書」を制定し、全社BCM（事業継続計画）事務局を総務部に設置し、全社BCP構築の実行推進を行っております。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況 リスク管理委員会を定期的（年３回）に開催し、協議内容はCSR協議会に報告を行っております。リスク管理委員会では、各事業部門等から網羅的に抽出された様々なリスクを大きく「経営戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク（事故・災害）」の４つに分類し、想定発生確率と想定影響度に応じてリスク・スコアを評価しており、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、「経営戦略リスク」「事業運営リスク」「財務リスク」「事業継続リスク（事故・災害）」等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生確率）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 また、下記リスク項目⑮固定資産減損に記載のリスク内容において、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当社グループの報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、継続して営業利益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる状況にあります。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が、資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスク内容リスクへの対応策経 営 戦 略 リ ス ク① 原材料価格変動・原油、ナフサ市況やグローバルな環境規制等による原材料価格の高騰リスク・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達・自助努力によるコスト削減、販売先に対する製品価格への転嫁② 事業環境変化・インキ事業における商業、出版印刷市場一層の縮小化に伴う紙媒体取扱いの減少リスク・化成品事業における脱プラスチック化、環境規制、フードロス対策等による既存市場縮小の懸念リスク・更なる「選択と集中」の加速、品種統合や生産体制変更・協業等の推進による事業体制の構築・既存領域との共有度が高い周辺事業(医療、光学製品等)領域への事業展開拡大③ 販売価格動向・市場価格の動向による販売数量の減少、販売価格の下落等のリスク・製品の開発、改良、コスト削減等の対策・競合先に対する差別化、技術・サービスの向上④ 海外展開・海外進出国の政治、経済、景気動向等社会情勢の変化、カントリーリスクの顕在化による業績影響リスク・進出国の適度な分散・貿易保険への加入⑤ 税務・将来課税所得見積の変更等による税金費用の変動リスク・海外進出国の税制による税金費用の変動リスク・税金費用最小化へ方策の立案実行・各海外進出国税制の把握⑥ コンプライアンス・従業員の不注意や誤った認識、様々な法律に対して、予期せずに遵守出来なかった場合に当社グループの企業活動が制限されたり、社会的信用や企業価値が毀損することにより、当社グループの事業に影響を及ぼすリスク ・コンプライアンス・プログラムを策定し、具体的な強化策の推進及びPDCAの展開・制定、改廃される法制度に対応するために、法制度調査を行い、当社グループへの周知⑦ 人材確保・育成・有能な人材の採用、配置、育成の不成功による事業の遂行・拡大の阻害リスク・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応⑧ 次世代技術への対応・当社グループの継続的成長、競争力向上が将来の市場ニーズの変化に適切に対応出来なかった場合の事業活動への影響リスク・優秀な技術者の流出による事業活動への影響リスク・技術育成の教育プログラム導入・開発・技術投資の維持、増額・産学連携、同業種、異業種企業との協業等⑨ M&A等投資回収・事業環境の変化等による投資額回収不能リスク・買収会社の持つ潜在リスクの顕在化による業績影響リスク・事業戦略上のシナジー、投資計画の蓋然性、投資額の適切性・妥当性、潜在リスクの把握・経営会議等審議による投資判断の見極め・買収会社の経営成績の定期的な測定・ROIC等定量的な投資ハードル・レート設定 リスク項目リスク内容リスクへの対応策 事業運営リスク⑩ 製造物・品質責任・製品の欠陥及び使用原材料等の不具合による納入先から損害賠償の請求、社会的信用の低下リスク・ISO9001の遵守及び安全データシート(SDS)を活用した品質向上を図る・製造物責任法に関する損害保険の加入⑪ 法令・規制・国内外の法令規制変更による法令対応費用の発生リスク・顔料、樹脂、溶剤等化学物質に関する法的規制リスク ・法令関連部門の強化・化学物質に関する法令規制についての情報収集・規制外の代替物質の検討 ⑫ 知的財産・知的財産権の第三者からの侵害或いは第三者への侵害により発生する損害賠償、使用差止等の請求リスク・当社技術に関係する公開公報、登録公報の定期的確認⑬ 安全・衛生管理・社内の労働災害および公衆衛生管理、労働災害起因の訴訟や係争リスク・全社員への安全に対する啓蒙、意識付け、労働災害ゼロの目標管理設定、健康管理⑭ 不正会計・財務報告の誤りによる当社グループの社会的信用の毀損リスク・誤った理解による税務の誤申告リスク・内部統制の適切機能、システム活用による決算作業の遂行・連結子会社を含めた経理、税務ガバナンス向上財務リスク⑮ 固定資産減損・生産拠点の地価動向、特定事業の収益性低下による生産設備使用価値の毀損リスク・資産収益性を高める事業活動の実施⑯ 投資有価証券減損・株式市場等の動向による保有株式評価の毀損リスク・保有先の財務状況等の把握・政策保有株式の保有可否の継続的な検証⑰ 貸倒・予期せぬ取引先の経営破綻による債権回収不能リスク・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング・債権保証契約による債権保全⑱ 為替変動・外貨建取引による為替変動リスク・外貨建債権・債務残高のバランス・先物為替予約の実施によるヘッジ⑲ 金利変動・金融市場の急激な変動リスク・借入調達金利の固定化事業継続リスク⑳ 災害・地震・台風等の自然災害、火災等の事故による①生産拠点等設備への損害リスク②電力・水道等の傷害発生によるインフラ供給リスク③生産・出荷停滞による業績影響リスク④原材料等サプライヤーの災害等による仕入先変更に伴う一時的な仕入原価上昇リスク⑤従業員の出社不能によるリスク・生産機能の相互補完、生産工場の耐震補強・BCP策定による対応強化・各種保険への加入・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用・複数仕入先からの原材料等の購入・社外ネットワークからの接続可能機能の強化 リスク項目リスク内容リスクへの対応策事 業 継 続 リ ス ク㉑ パンデミック・国内外における新型コロナウイルス感染症流行による① 業績影響リスク② 事業活動への影響リスク③ 資金調達リスク・マスク着用、手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理、出社前の検温等感染予防策・顧客への訪問活動の自粛、国内外出張禁止・大人数による会議原則禁止、時差出勤、在宅勤務(テレワーク)の推進・Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進・化成品事業における感染防止用のマスク等 衛生材・食品包装資材の需要増等、市況変化に柔軟に対応し新規案件への展開を図る・化成品事業における各自動車メーカーの生産台数回復後を見据えた活動継続・加工品事業におけるスーパー等での食品等陳列方法の多様化をキャッチアップし、食品包装資材の継続拡大を図る・複数金融機関とのコミットメントライン契約設定額の増額検討、同契約に関する財務制限条項抵触リスクの精査と見直し検討・在宅勤務(テレワーク)に対応できる電子契約システムの整備、受注FAXのメール転送機能の整備等の推進㉒ システム障害・ セキュリティ・システム障害、コンピュータウイルス感染、個人情報や機密情報漏洩リスク・情報セキュリティ対策の向上等、ハード面、ソフト面による様々な対策の実施㉓ 環境・社会 ・化学物質が環境に及ぼす影響リスク・漏洩等環境負荷が生じるリスク・気候変動による異常気象や地球温暖化リスク①カーボンニュートラルへの取組遅延リスク②水資源の枯渇や制約リスク③化石燃料への依存リスク・化学物質の管理強化・廃棄物や排水、騒音・振動、土壌汚染、CO2排出管理・エネルギー効率の改善、代替エネルギーへのシフト ⑧ 次世代技術への対応⑩ 製造物・品質責任⑬ 安全・衛生管理㉑ パンデミック① 原材料価格変動② 事業環境変化⑳ 災害㉓ 環境・社会⑭ 不正会計③ 販売価格動向④ 海外展開⑥ コンプライアンス⑦ 人材確保・育成⑨ M&A等投資回収⑪ 法令・規制⑫ 知的財産⑮ 固定資産減損⑱ 為替変動㉒ システム障害・セキュリティ ⑤ 税務 ⑯ 投資有価証券減損⑲ 金利変動⑰ 貸倒 ● 経営戦略リスク● 事業運営リスク● 財務リスク● 事業継続リスク

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの経営環境におけるリスクとしては、事業リスク、財務リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度が高いと考えられる順に並べており、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主たる関係性のある印刷業界や自動車業界の状況がもたらす当社グループ製品の需要動向に及ぼす影響が今後先行き不透明であるものの、当連結会計年度末時点においては限定的であると考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク種類リスク項目リスク内容リスクへの対応策 事業リスク原材料価格変動原油・ナフサ市況やグローバルな環境規制等による原材料価格の高騰リスク・複数の仕入先からの原材料購入による安定調達・自助努力によるコスト削減、販売先に対する製品価格への転嫁 事業リスク業界動向インキ事業における商業・出版印刷市場一層の縮小化に伴う紙媒体取扱いの減少リスク化成品事業における脱プラスチック化、環境規制、フードロス対策等による既存市場縮小の懸念リスク・更なる「選択と集中」の加速、品種統合や生産体制変更・協業等の推進による事業体制の構築・既存領域との共有度が高い周辺事業(医療、光学製品等)領域への事業展開拡大 事業リスク販売価格動向市場価格の動向による販売数量の減少、販売価格の下落等のリスク・製品の開発、改良、コスト削減等の対策・競合先に対する差別化、技術・サービスの向上 事業リスク財務リスク 災害地震・台風等の自然災害、火災等の事故による①生産拠点等設備への損害リスク②電力・水道等インフラの供給に障害発生リスク③生産・出荷停滞による業績影響リスク④原材料等サプライヤーの災害等による仕入先変更による一時的な仕入原価上昇リスク・生産機能の相互補完、生産工場の耐震補強・BCP策定による対応強化・各種保険への加入・防災訓練の実施、社員安否確認システムの活用・複数仕入先からの原材料等の購入 リスク種類リスク項目リスク内容リスクへの対応策 事業リスク財務リスク疫病国内外における新型コロナウイルス感染症流行による ①業績影響リスク ②事業活動への影響リスク ③資金調達リスク・マスク着用、手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理、出社前の検温等感染予防策・顧客への訪問活動の自粛、国内外出張禁止・大人数による会議原則禁止、時差出勤・在宅勤務(テレワーク)の推進・Web会議システム、社内ネットワークへのアクセスツール等インフラの整備、活用促進 ・化成品事業における感染防止用のマスク等衛生材・食品包装資材の需要増等、市況変化に柔軟に対応し新規案件への展開を図る・化成品事業における各自動車メーカーの生産台数回復後を見据えた活動継続・加工品事業におけるスーパー等での食品等陳列方法の多様化をキャッチアップし、食品包装資材の継続拡大を図る・複数金融機関とのコミットメントライン契約設定額の増額検討、同契約に関する財務制限条項抵触リスクの精査と見直し検討 事業リスク品質管理製品の欠陥及び使用原材料等の不具合による納入先から損害賠償の請求、社会的信用の低下リスク・ISO9001の遵守及び安全データシート(SDS)を活用した品質向上を図る・製造物責任法に関する損害保険の加入 事業リスク財務リスク情報セキュリティコンピュータウイルス感染リスク、個人情報や機密情報漏洩、システム障害リスク・情報セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面による様々な対策の実施 財務リスク固定資産減損生産拠点の地価動向、特定事業の収益性低下による生産設備使用価値の毀損リスク・資産収益性を高める事業活動の実施 リスク種類リスク項目リスク内容リスクへの対応策 財務リスク投資有価証券減損株式市場等の動向による保有株式評価の毀損リスク・保有先の財務状況等の把握・政策保有株式の保有可否の継続的な検証 事業リスク海外展開海外進出国の政治・経済・景気動向等社会情勢の変化、カントリーリスクの顕在化による業績影響リスク・進出国の適度な分散・貿易保険への加入 財務リスク税務将来課税所得見積の変更等による税金費用の変動リスク海外進出国の税制による税金費用の変動リスク・税金費用最小化へ方策の立案実行・各海外進出国税制の把握 財務リスク貸倒予期せぬ取引先の経営破綻による債権回収不能リスク・与信債権管理運用基準による取引先状況の定期的なモニタリング・債権保証契約による債権保全 事業リスク財務リスク法的規制国内外の法令規制変更による法令対応費用の発生リスク顔料、樹脂、溶剤等化学物質に関する法的規制リスク・法令関連部門の強化・化学物質に関する法令規制についての情報収集・規制外の代替物質の検討 事業リスク財務リスク知的財産知的財産権の第三者からの侵害又は第三者への侵害により発生する損害賠償、使用差止等の請求リスク・同業他社の公開公報、登録公報の定期的確認 財務リスク為替変動外貨建取引による為替変動リスク・外貨建債権・債務残高のバランス・先物為替予約の実施によるヘッジ 財務リスク金利変動金融市場の急激な変動リスク・借入調達金利の固定化

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)原材料価格の変動について当社グループは、原材料として合成樹脂や溶剤、顔料等を使用しております。原油価格の急騰、世界的な環境規制等により原材料価格が高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れるリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)業界動向について当社グループのインキ事業においては、商業・出版印刷市場の縮小が一層進行する可能性、また、化成品・加工品事業においては、マイクロプラスチックによる海洋環境問題により、今後国際社会が脱プラスチック化の影響を受ける可能性があります。そのため、需要の低迷、更なる競争の激化等が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売価格の動向について当社グループは、市場において厳しい競争に晒されております。製品の開発、改良、コスト削減等の対策を講じておりますが、市場価格の動向により販売数量の減少、販売価格の下落等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)災害について地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。 (5)為替の変動について当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (6)法的規制について当社グループの生産拠点においては、顔料、樹脂、溶剤等、各種の化学物質を取り扱っており、今後国内・海外を問わず環境に関する法的規制が強化されることがあります。その場合、関連費用等の発生により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)貸倒れについて当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)固定資産の減損会計について当社グループは製造設備、試験機器等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る会計基準により減損損失が認識された資産グループは、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上することとなり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9)金利の変動について当社グループは、事業運営上必要資金について、金融機関からの借入調達を行っております。現行の金融市場に急激な変動が起こった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)原材料価格の変動について当社グループは、原材料としてポリエチレンや溶剤、顔料等を使用しております。原油価格の急騰、世界的な環境規制等により原材料価格が高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れるリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)販売価格の動向について当社グループは、市場において厳しい競争に晒されております。製品の開発、改良、コスト削減等の対策を講じておりますが、市場価格の動向により販売数量の減少、販売価格の下落等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)為替の変動について当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4)災害について地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。 (5)貸倒れについて当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)固定資産の減損会計について当社グループは製造設備、試験機器等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る会計基準により減損損失が認識された資産グループは回収可能性まで減額し減損損失を計上することとなり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。(1)原材料価格の変動について当社グループの原材料にはポリエチレン、ポリプロピレン、溶剤等、石油製品を原料とするものが多く含まれております。したがって原油価格が急激に高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れたり、逆に原油価格が急激に低下した際には、製品価格の低下が過剰に進行する等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2)為替の変動について当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。(3)災害について地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。(4)貸倒れについて当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。(1)原材料価格の変動について当社グループの原材料にはポリエチレン、ポリプロピレン、溶剤等、石油製品を原料とするものが多く含まれております。したがって原油価格が急激に高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れたり、逆に原油価格が急激に低下した際には、製品価格の低下が過剰に進行する等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2)為替の変動について当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。(3)災害について地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。(4)貸倒れについて当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。