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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 20%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 前年度に引き続き、今年度におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。
- 2022年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。
- 2023年度におきましても2022年度と同様に、中期経営計画策定年度以外としてアセスメント後に全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行い、その結果、2022年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。
- このため、前年度に引き続き、全社重要リスク４項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。
- （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。
新たに書き加えたこと
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
- 中期経営計画「TOKYOink 2027」における全社重要リスクにつきましては、リスク・コンプライアンス委員会から取締役会に報告し、2024年12月26日開催の取締役会にて決議され、各リスクオーナーの選定につきましては、2025年２月27日開催の取締役会にて決議されました。
- 2024年度は、IT-BCP構築に着手し、更なるBCP対応力の向上を図っております。
- また、災害時備蓄品の再整備、生産拠点の操業停止を想定した拠点間連携による代替生産検証を実施し、課題を抽出いたしました。
- 引き続き、継続的に課題解決に取り組み、全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。