杏林製薬

６ 【研究開発活動】当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により、新たな価値を創出する創薬にも取り組んでいます。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティの獲得等、外部技術の活用により、創薬基盤の強化に取り組み、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しています。また開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入することにより、ライセンス・アライアンス機能を強化し、早期に開発パイプラインの拡充を図るべく活動を展開しています。当連結会計年度における国内外での開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」の各試験、及び耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」の特定臨床研究は着実に進展しており、前臨床段階の開発候補品についても早期臨床入りを目指しています。ライセンス・アライアンス活動の成果としては、2024年12月にバイエル社（本社：ドイツ）と閉塞性睡眠時無呼吸の新規治療薬候補化合物とそのバックアップ化合物に関するライセンス契約を締結し、全世界を対象とした独占的製造、開発、販売権を取得しました。この契約に伴う一時金（約24億円）は研究開発費として計上しています。2025年１月には、ビオドール社（本社：フランス）と疼痛治療薬候補化合物に関するオプション契約を締結し、同２月にはシラーノ社（本社：アメリカ）との感冒後嗅覚障害治療薬に関するオプション契約を締結しました。また同２月には、ハイフ社（本社：アメリカ）との開発・商業化契約により、現在日本で慢性咳嗽治療用アプリの開発を進めていることを公表しました。さらに、同３月にノバルティス社と自社創製化合物であるKRP-M223のグローバルライセンス契約を締結し、開発、製造、及び商業化に関する全世界での独占的な権利を供与しました。この契約に伴い受領した一時金（約82億円）は、当連結会計年度の売上高として計上しています。当社グループは、引き続き開発パイプラインの拡充に努め、病気に苦しむ患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に取り組み、革新的新薬を創製することで世界に認められる企業を目指します。以上の結果、研究開発費は10,514百万円となりました。

６ 【研究開発活動】当社グループは、医療ニーズに応える価値の高い新薬を継続的に提供し、人々の健康に貢献することが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、疾患研究から見出された新規作用機序による創薬に加え、革新的な技術により新たな価値を創出する創薬にも取り組みました。これまで注力してきた低分子創薬のみならず、新たなモダリティとして核酸創薬等、外部技術の活用により創薬基盤の強化に取り組み、疾患研究との組み合わせによって価値の高い新薬を生み出す創薬イノベーションに挑戦しました。また導入による開発パイプライン拡充を最重要課題と位置付け、資金及び人的資源を最大限投入することとし、ライセンス・アライアンス機能を強化しましたが、新規導入品の獲得には至りませんでした。当連結会計年度における国内外開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、杏林製薬㈱が開発中の間質性肺疾患治療薬「KRP-R120」、過活動膀胱治療薬「KRP-114VP（ベオーバの小児適応）」などは着実に進展しました。また耳鳴治療用アプリ「KRP-DT123」について、医療機関による特定臨床研究が2023年９月に開始されました。以上の結果、研究開発費は8,019百万円となりました。

６【研究開発活動】未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を2023年３月期 第１四半期連結会計期間に終了しました。なおその評価結果を受けて今後、あすか製薬㈱が再度、第Ⅰ相臨床試験を予定しております。また過活動膀胱治療薬「KRP-114VP」について、小児過活動膀胱患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験を2022年８月より開始しました。同試験は過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の小児への適応拡大を目的としたものです。さらに間質性肺疾患（肺サルコイドーシス）治療薬「KRP-R120」について、杏林製薬㈱はaTyr社（エイタイヤー、本社：米国）と国際共同治験を実施することを決定し、同年９月より、日本国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。開発パイプラインの拡充としては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する共同開発及び実施権許諾契約を2022年５月に締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。また同年11月に杏林製薬㈱がサスメド㈱（本社：東京都中央区）と耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結しました。当社グループは、耳鼻科領域を重点領域としており、特定の耳鼻科疾患（耳鳴）に対する新たな治療選択肢の提供を目指し、治療用アプリの開発に着手しました。なお杏林製薬㈱が2022年８月２日開催の取締役会において決議していたとおり、研究拠点の一つである子会社ActivX Biosciences,Inc.は2023年３月に解散いたしました。以上の結果、研究開発費は10,903百万円となりました。

５【研究開発活動】未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度における国内外開発の状況としては、2021年１月に製造販売承認を取得した間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、同年４月に新発売いたしました。また重症化リスクを有するライノウイルス感染症治療薬「開発コード：KRP-A218」について、同年４月より健康成人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」につきましては、導入元のあすか製薬㈱が前期第Ⅱ相臨床試験の結果を踏まえ、本剤の最大効果を確認するために、より高用量での検討が必要と考え、同年９月に追加の第Ⅰ相臨床試験を開始しました。さらに、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得していた選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア錠45㎎（一般名：ゲーファピキサントクエン酸塩）」について、導入元であるMSD㈱が2022年1月に製造販売承認を取得し、杏林製薬㈱が４月に販売を開始しました。創薬研究としましては、杏林製薬㈱がLumen社（ルーメン、本社：米国）とスピルリナ遺伝子組み換え技術に関する共同研究契約を2022年３月に締結しました。杏林製薬㈱は同社との共同研究により、重点研究領域において経口投与で安全性の高いバイオ医薬品の開発候補品の取得を目指します。導出品の状況としては、「FPR２作動薬プログラム」について、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社（本社：米国）が開発戦略上の視点を踏まえ開発中止を決定したため、2022年２月に同社に付与している開発権等について返還を受けることになりました。以上の結果、研究開発費は8,897百万円となっております。なお2020年８月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結していた感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、この度、同社が開発中止を決定したため、供与していた開発、製造及び販売権の返還を受けることになりました。

５【研究開発活動】未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、当連結会計年度において、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を2020年６月に取得し、間質性肺疾患治療薬「開発コード：KRP-R120」について、日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を同年７月より開始しました。また間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、2021年１月に製造販売承認を取得し、ニューキノロン系注射用抗菌剤「ラスビック点滴静注キット150mg」を同年３月に新発売いたしました。他方、遺伝子治療用医薬品「Ad-SGE-REIC」については、JSTにおける産学共同実用化開発事業（NexTEP）※に採択され、悪性胸膜中皮腫を対象とする臨床試験（開発ステージ：第Ⅱ相臨床試験）を実施してまいりましたが、2021年３月期第２四半期に、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当該開発を中止いたしました。※NexTEPとは：JSTが、大学等の研究成果に基づくシーズを用いて企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を促進する制度自社創製品の価値最大化の取り組みとして、杏林製薬㈱は、自社創製した感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、2020年８月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結し、本剤の全世界における開発、製造及び販売に関する独占的権利を供与しました。また免疫調節薬「開発コード：KRP-203」について、同年９月にPriothera社（プリオセラ、本社：アイルランド）と知的財産等の譲渡契約を締結し、本剤の開発・販売等に関する知的財産及び原薬等を譲渡しました。また開発パイプライン拡充の取り組みとして、同年９月にあすか製薬株式会社と前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」の共同開発及び販売等に関する契約を締結し、本剤の日本国内における共同開発権及び販売権を取得しました。本契約により、杏林製薬㈱はあすか製薬㈱に契約一時金を支払い研究開発費に計上いたしました。今後とも積極的なパートナリング活動を推進し、開発パイプラインの拡充、自社創製品の価値最大化に取り組みます。当連結会計年度の研究開発費の総額は9,703百万円となっております。なお重症化リスクを有するライノウイルス感染症の治療薬「開発コード：KRP-A218」について、2021年４月より健常成人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。また同月、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢性咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する契約を締結いたしました。

５【研究開発活動】新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド、遺伝子治療など）の応用・育成に努めました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,987百万円となっております。 （１）医療用医薬品事業当連結会計年度における国内開発の状況としては、2019年９月に厚生労働省より製造販売承認を取得したキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X（製品名：ラスビック錠75mg）」を2020年１月に新発売いたしました。また喘息治療配合剤「KRP-108P（フルティフォーム小児適応拡大）」を2019年７月に、キノロン系注射用抗菌剤「KRP-AM1977Y」を同年10月に、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」を2020年３月に厚生労働省に対して製造販売承認申請を行いました。また杏林製薬㈱は、2020年１月にaTyr（エイタイヤー）社と新規免疫調節薬「ATYR1923」に関するライセンス契約を締結し、間質性肺疾患を対象とする本剤の日本における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。契約に伴う一時金（約９億円）は研究開発費として計上しております。当社グループは、ライセンシング活動により、今後とも開発パイプラインの拡充に努めてまいります。なお株式会社三和化学研究所と2018年３月にライセンス契約を締結し、開発（開発ステージ：後期第Ⅱ相臨床試験）してまいりました夜間多尿による夜間頻尿治療薬「KRP-N118／SK-1404」につきましては、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいとの判断に至り、2020年３月期第４四半期連結会計期間に同化合物の開発を中止するとともに、同化合物に関する同社との契約関係を解消いたしました。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は10,949百万円であります。 （２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は37百万円であります。

５【研究開発活動】新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出することが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームの更なる活性化、新技術（ペプチド、遺伝子治療）の応用・育成に努めました。また今年度より創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,790百万円となっております。（１）医療用医薬品事業遺伝子治療薬「Ad-SGE-REIC」の悪性胸膜中皮腫を対象とするPhⅡ臨床試験を2018年６月より、夜間多尿による夜間頻尿治療剤「KRP-N118」の後期PhⅡ臨床試験を同年８月より開始しました。選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベグロン、開発コード：KRP-114V）」につきましては、厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年11月に新発売いたしました。創薬研究においては、オープンイノベーションの一環として、杏林製薬㈱が公益財団法人微生物化学研究会微生物化学研究所との共同研究を今年度より始動し、重点研究領域の１つである感染症における創薬力の強化に努めました。また同年12月、エルサレム・ヘブライ大学の技術移転会社Yissumと呼吸器領域における疾患治療薬の創製において戦略的パートナーシップを締結いたしました。同大学医学部薬学科医薬品研究所のFrancesca Levi-Schaffer教授が手がける研究プログラムを支援し、喘息等の治療薬に関わる新たな標的を見出すべく研究を進めることにいたしました。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は10,755百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は35百万円であります。

５【研究開発活動】新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力となり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社の基礎研究技術及びオープンイノベーションによる創薬力の強化に取り組んでいます。また、日本国内においては、自社オリジナル新薬に加えて導入を積極的に推進し、重点領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬の早期開発に最大限注力しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は１４２億４３百万円となっております。（１）医療用医薬品事業喘息治療配合剤「KRP-108P」のPhⅢ臨床試験（フルティフォームの小児適応拡大）を平成29年６月より開始し、過活動膀胱治療剤「KRP-114V」について同９月に厚生労働省へ製造販売承認申請を提出しました。なお、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出したキノロン系合成抗菌剤「KRP-AM1977X」につきましては、追加の非臨床試験が必要となり、同７月に実施を決定し、現在、追加試験を実施しています。また、重点領域である泌尿器科において開発パイプラインの拡充を図るべく、杏林製薬㈱は㈱三和化学研究所が開発した夜間多尿に伴う夜間頻尿治療剤「KRP-N118（SK-1404）」について平成30年３月に同社とライセンス契約を締結し、日本、アジア（香港、台湾、ASEAN10カ国）における開発、販売に関する独占的権利を取得しました。なお、当契約に伴う契約一時金を研究開発費として当連結会計年度に計上しております。導出品の進捗状況としましては、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社が平成30年３月期 第３四半期連結会計期間に「FPR２作動薬」のPhⅠ臨床試験を開始しました。創薬研究におきましては、オープンイノベーションの一環として、京都大学との共同研究講座「呼吸器疾患創薬講座」を平成29年４月に開設し共同研究を開始しました。京都大学が持つ病態研究力（肺線維症等の臓器線維化プロセス）及び基礎研究力（iPS細胞を用いた技術基盤の応用）と杏林製薬㈱が有する創薬力を融合させ、呼吸器疾患の病態因子を同定し創薬ターゲットとしての可能性を検証研究することで、新規創薬ターゲットの創出、低分子化合物候補の発見等を目指します。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１４２億３３百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は９百万円であります。

６【研究開発活動】新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し届けることが使命です。中核子会社である杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬開発の早期化に最大限、注力しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は１３５億６９百万円となっております。（１）医療用医薬品事業間質性膀胱炎治療剤「ＫＲＰ－１１６Ｄ（一般名：ジメチルスルホキシド）」のＰｈⅢ臨床試験を平成29年３月より開始しました。杏林製薬㈱は、平成26年３月期に医療上の必要性の高い未承認薬に該当するジメチルスルホキシドについて、開発を進めることを決定しており、当該臨床試験の開始に至りました。自社創薬におきましては、平成27年７月に開設した「わたらせ創薬センター」での活動も軌道に乗り、基礎研究領域（炎症・免疫・感染症）をベースに特定の疾患領域にフォーカスした創薬研究を推進いたしました。今後とも、特定領域への集中、製薬他社やアカデミアとの協業など効率的かつ活発な研究開発活動に努めてまいります。なお、キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」については、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出しました。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１３４億９８百万円であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は７０百万円であります。

６【研究開発活動】中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献する新薬を創製することが新薬メーカーとしての存在意義を高め持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイプラインの構築と拡充に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１３０億１９百万円（前年同期比３．７％減）となっております。（１）医薬品事業遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」のＰｈⅡ再試験を同８月より、キノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｙ」のＰｈⅢ臨床試験を平成28年３月より開始しました。また、ライフサイクルマネジメント（新剤型の開発）として、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を平成27年８月に取得し、同12月に新発売しました。アレルギー性疾患治療薬「一般名：デスロラタジン」につきましては、共同販売契約先であるＭＳＤ㈱が平成27年10月に製造販売承認申請を厚生労働省に提出いたしました。なお、「デスロラタジン」におきまして、ＭＳＤ㈱との共同販売に関する契約を平成28年５月に変更し、杏林製薬㈱が独占販売権を取得いたしました。自社創薬におきましては、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として平成27年７月に本格稼動いたしました。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを軸とするマトリックス組織に再編し創薬研究体制を変革いたしました。一方で同11月にはペプチドリーム㈱との共同研究開発契約を締結いたしました。自社創薬にオープンイノベーションを重ねることで、これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションの推進に取り組みます。導出品及び導出展開では、「ＫＲＰ-２０３」について、導出先であるノバルティス（スイス）が、ＧｖＨＤ（移植片対宿主病）での開発に集中することを決定し、開発を本格化いたしました。また、自社創製品である「ＦＰＲ２作動薬プログラム」について、平成27年12月に米国ＢＭＳ社との間でライセンス契約を締結しました。主に好中球の遊走を抑制し抗炎症作用を示す新薬候補化合物であり、今後米国ＢＭＳ社が本プログラムの対象となる適応症（非開示）において、全世界での開発を進めます。さらに杏林製薬㈱が国内でＰｈⅢ臨床試験を実施中の過活動膀胱治療薬「ＫＲＰ-１１４Ｖ」について、キッセイ薬品工業㈱と共同開発および共同販売に関する契約を締結しました。両社で効果的かつ効率的な開発を推進し、製造販売承認取得後、両社で共同販売を行い、製品普及の最大化を目指します。当セグメントの当連結会計年度の研究開発費は１３０億１９百万円（前年同期比３．７％減）であります。（２）ヘルスケア事業当セグメントの当連結会計年度の研究開発費はございません（前年同期は１百万円）。