4487

スペースマーケット(4487)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
230
2026-09-01
52週高値
291
52週安値
259
時価総額
27 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

8年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2019 9 0 0 -1 5.1 4.3 0.0 62.0
FY2020 8 -1 -1 -1 -19.7 -12.9 0.0 55.2
FY2021 12 1 0 -1 4.8 3.3 0.0 46.9
FY2022 12 -1 -1 -2 -16.3 -9.7 0.0 40.4
FY2023 16 1 -2 1 -30.5 -14.1 0.0 25.3
FY2024 20 2 2 3 23.8 15.1 0.0 27.7
FY2025 26 2 2 -2 21.3 17.7 0.0 24.6
FY2026 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●●●○○
3/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:8/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中

無形資産1/5

「スペースマーケット」というサービスブランド名は認知され始めているが、特許や独占的IPは特筆すべきものがない。プラットフォームとしての信頼性は構築途上であり、無形資産としての競争優位性はまだ弱い。

スイッチングコスト2/5

ホスト側は掲載物件の管理や予約受付の利便性から一定のスイッチング・コストが発生する可能性がある。一方、ユーザー側は物件選択肢が多く、乗り換えのハードルは低い。全体としてスイッチング・コストは限定的。

ネットワーク効果3/5

ホストとゲスト双方のプラットフォーム利用が進むことで、物件の多様性や予約の確実性が向上し、プラットフォーム全体の価値が高まるネットワーク効果が期待できる。しかし、まだその効果は限定的で、規模の拡大が鍵となる。

コスト優位0/5

情報通信業であり、物理的な製造コスト優位性は存在しない。プラットフォーム運営におけるコスト構造で他社を圧倒するような優位性も見られない。

規模の経済2/5

国内のスペースシェアリング市場は成長途上であり、スペースマーケットは一定のシェアを獲得しているが、業界全体がまだ成熟しておらず、最適規模に達しているとは言えない。今後の市場拡大とシェア獲得が重要。

競合との比較優位

強気シナリオ

コロナ禍を経て、多様なスペース活用ニーズが顕在化し、市場が拡大する。

ホスト側のプラットフォーム利用定着と、ゲスト側の利用習慣化が進む。

新規事業や法人向けサービス展開により、収益源が多様化する。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社(Airbnbなど)の参入や、既存不動産サービスとの連携強化により、競争が激化する。

ホスト側のプラットフォーム離れや、ゲスト側の利用低迷が起こる。

法規制の変更や、事故・トラブル発生時のレピュテーションリスクが顕在化する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、スペースマーケットが構築しようとしているホストとゲストのネットワーク効果が、競合プラットフォームや既存の不動産サービスとの競争に敗れ、スケールメリットを享受できなくなることが真実でなければならない。具体的には、新規ホストの獲得コストが上昇し、既存ホストの解約率が増加する一方で、ゲスト側もより安価で多様な選択肢を他社に見出すようになる。また、プラットフォームの信頼性や安全性に関する問題が頻発し、ブランドイメージが毀損されることで、ホスト・ゲスト双方の利用意欲が減退するシナリオも考えられる。さらに、不動産テック分野における技術革新の波に乗り遅れ、サービス提供能力が陳腐化することも、競争優位性を失う要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

多様なスペース活用ニーズの拡大とプラットフォームのネットワーク効果強化により、ホスト・ゲスト双方の利用が定着。新規事業や法人向けサービスも成長し、収益が大きく伸長する。

中立

スペースシェアリング市場の成長に伴い、緩やかながらも事業は拡大。ネットワーク効果は徐々に浸透するが、競争環境の厳しさから成長率は限定的となる。

弱気

競合激化や法規制、レピュテーションリスクにより、ホスト・ゲスト双方の利用が低迷。プラットフォームの成長が鈍化し、収益性の悪化も懸念される。

直近の適時開示

同業他社

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