ＢＡＳＥ

３ 【事業の内容】当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。 なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。また、2025年７月にショッピングアプリ「Pay ID」を介しての販売に一律の手数料を新設しております。 月額無料プラン月額有料プランWebサービス利用料決済金額に対して3.0%月額 19,980円決済手数料（注1）決済金額に対して3.6%～+1回あたり40円決済金額に対して2.9%～ショッピングアプリ「Pay ID」サービス利用料決済金額に対して5.9%決済手数料決済金額に対して3.6%+1回あたり40円 （注１）Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。（注２）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い（Pay ID）、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、キャリア決済、銀行振込決済、PayPay決済、Amazon Pay決済、PayPal決済の８つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。 D) ショッピングサービス「Pay ID」ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。購入者は、ショッピングアプリ「Pay ID」を利用して、お気に入りのショップから新作入荷の通知やクーポン配布の通知の受け取りやお買いものの記録の一元管理などの、ショッピング体験のサポートを受けられます。また、「Pay ID」の決済機能では、登録した情報でクイックにワンクリック決済ができ、さらに、お買いものを翌月まとめてお支払い「Pay ID あと払い」が利用可能です。ショップは、ショッピングサービス「Pay ID」を通じて、新規顧客の獲得が期待できます。また、商品の入荷などをお知らせすることで、自動でお客様に情報が届き、リピーターの強化を図ることが可能です。加えて、「Pay ID」の負担によるキャンペーンの実施及び「Pay ID」ポイントの提供を通じて売上の向上が期待できます。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2025年10月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数1,083ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が77.4％、「２名～４名」は21.9%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.5%、法人が28.5%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは79.8%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。（注）（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ (2) PAY.JP事業 「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやモバイルアプリにかんたんに決済を導入することができ、オンライン決済を展開するスタートアップをはじめとする加盟店に提供しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) 業界最低水準の手数料決済手段別の料金体系は、以下のとおりであります。 決済手段プラン / 商材決済手数料月額費用クレジットカード決済 / Apple Payスタンダードプラン(注)１3.3%０円ビジネスプラン(注)２2.78%20,000円エンタープライズプラン(注)３2.59％又は2.7％50,000円PayPay決済(注)４物販・サービス3.5%０円デジタルコンテンツ9.0%０円 (注) １．「スタンダードプラン」とは、月間流通総額400万円未満の加盟店向けのプランです。２．「ビジネスプラン」とは、月間流通総額が400万円以上2,000万円未満の加盟店向けのプランです。３．「エンタープライズプラン」とは、月間流通総額が2,000万円以上の加盟店向けのプランです。４．PayPayの決済手数料にプランはございません。手数料は別途消費税がかかります５. 決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) サポート満足度2024年1月から2025年3月に「PAY.JP」を導入した加盟店に対する自社アンケート調査に基づく調査結果により、サポート満足度94.7％を獲得しております。 C) 安心なセキュリティ 「PAY.JP」は、国際基準のPCI-DSS Version4.0の準拠及びEMV 3Dセキュアに対応しており、加盟店はカード番号に一切触れることなく、国際基準に準拠したセキュリティで保護されたクレジットカード決済を導入することができます。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ (3) YELL BANK事業「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。また、「YELL BANK」を「PAY.JP」の加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELLBANK」も提供しております。これにより、より幅広いマーチャントの資金調達のサポートが可能になっております。「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。 A) 必要な金額がすぐに調達できる「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、マーチャントは必要な事業資金をすぐに調達することができます。手数料率（サービス利用料）は１%から20%となります。 B) 支払いは商品が売れた時だけ「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、マーチャントは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。 C) ショップ運営データによる将来債権の予測「YELL BANK」は、「BASE」のショップの過去の運営データを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたマーチャントに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたマーチャントも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。 なお、マーチャントとは、「BASE」を利用するショップと「PAY.JP」を利用する加盟店の総称です。 （注）上図はBASEショップに提供する「YELL BANK」の概要です (4) want.jp事業日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。データに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、独自のプライシング機能やロジスティクス機能を提供することで、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートしています。また、BASEが提供する越境EC機能「かんたん海外販売」の配送や決済を担うことで、「BASE」の利用ショップが簡単に商品を海外に販売できる環境を提供しています。 (5) Ｅストアーショップサーブ事業「Ｅストアーショップサーブ」は、EC専業25年超のノウハウに基づく高機能なECサイト構築システムに加え、専任担当者が開店から日々の運営、販促までをサポートする「伴走型」のサービスを提供しています。システム提供にとどまらず、集客やCRM（顧客関係管理）などのマーケティング支援も行うことで、EC事業の更なる成長やブランド確立を目指す事業者のニーズに応え、売上の拡大と事業の持続的な成長を強力に支援しております。なお、グループGMVの拡大を目的として、2025年７月に「Eストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッション として掲げ、当社及び連結子会社であるPAY株式会社及びwant.jp株式会社の計３社で構成されており、ネットショップ作成サービス、購入者向けショッピングサービス、オンライン決済サービス、資金調達サービス及び越境ECサービス等の事業を営んでおります。 当社は、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス 「Pay ID」を提供するBASE事業と、「BASE」を利用するショップオーナー（注）を対象とした資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業を展開しております。連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しております。更に、2024年８月に子会社化したwant.jp株式会社は、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供するwant.jp事業を展開しております。当社グループは、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業等を支援することに注力しております。なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更しております。（注）ネットショップ運営者 (1) BASE事業「BASE」は、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているネットショップ作成サービスと、当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供しています。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術がない方でも、当社が提供するデザインテンプレートや、ノーコードでショップのカスタマイズが可能なショップデザイン機能を使うことで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。 月額無料プラン月額有料プランサービス利用料決済金額に対して3.0%月額 19,980円決済手数料（注１）決済金額に対して3.6%～+1回あたり40円決済金額に対して2.9%～ （注１）Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。（注２）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い（Pay ID）、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の７つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。主な拡張機能は以下のとおりであります。 機能名称内容区分Instagram販売BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Instagram広告BASEの商品をInstagram広告として配信し、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Google商品連携・広告Googleの商品管理サービスであるGoogle Merchant Centerのアカウントを作成し、BASEのショップや商品の情報を連携できます。また、Google広告をかんたんに配信することができます。無料TikTok商品連携・広告ネットショップとTikTokクリエイティブツールを連携することで、ショップの商品画像を基にした動画広告を自動で作成し、TikTok上で掲載することができます。無料かんたん発送(ヤマト運輸連携)伝票作成不要で簡単に商品を発送することができます。無料スタッフ権限管理ショップの運営情報へのアクセス範囲を指定した上で、複数のアカウントを発行できるため、スタッフを増員しても安全にショップを運営することができます。無料再入荷自動通知商品の再入荷に関するショップオーナーの問い合わせ対応の負担を軽減できます。無料BASEロゴ非表示BASEのロゴを非表示にすることができます。有料独自ドメインショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。無料予約販売入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。無料メンバーシップショップ独自の会員制度を作成し、ポイントの付与や特典との交換プログラムを設定することができます。無料抽選販売抽選で、当選者にのみ商品を販売することができます。落選者を選択することができるので、人気商品の買い占め防止に役立てることが可能です。無料 D) ショッピングサービス「Pay ID」「Pay ID」は「BASE」で開設されたすべてのショップで使える、購入者向けのショッピングサービスです。オンラインでの購入をかんたんに行えるID決済機能と、ショップと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリによって、決済からアフターショッピングまで包括的にショッピング体験を向上し、ショップと購入者双方への付加価値向上に注力しております。 E) リアル店舗出店スペース「BASE」のショップに対し、リアル店舗を出店し商品販売をする機会を提供しております。リアル店舗出店スペースでは、ショップに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアル店舗で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、ショップの魅力を広めることが可能となります。2024年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷モディにおける「SHIBUYA BASE」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2023年11月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数2,484ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が75.3％、「２名～４名」は23.8%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.7%、法人が28.3%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは76.1%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。（注）（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ ＜ビジネスモデル上の特徴－ストック性の高いビジネスモデル＞BASE事業の主な収益は、「BASE」のショップの売上に対して発生する、決済手数料及びサービス利用料であります。そのため、ネットショップを開設後、継続的に「BASE」を利用することで、「BASE」の流通総額が増大し、当社売上の継続的な成長に寄与いたします。「BASE」におけるショップ開設年別の四半期流通総額（注）は、2024年12月期においては、月額有料プランの提供等により、売上規模の大きなショップの継続率が向上し、流通総額は長期的には着実に積上げられております。これらストック性の高い顧客基盤が「BASE」の特徴です。 （単位：百万円） (注) 四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)１(百万円)月間平均流通総額(注)２(百万円)月間平均売店数(注)３(ショップ)１ショップあたりの月間平均流通総額(注)４(円)四半期流通総額（決済ベース）(注)５（百万円）2020年３月12,5324,17730,658136,26110,983６月31,07110,35749,715208,32827,582９月25,3908,46350,553167,41724,66112月26,3028,76751,558170,05124,4882021年３月25,7398,57954,742156,73423,956６月28,1329,37758,833159,39226,308９月28,1759,39160,856154,32926,47612月31,72510,57562,049170,43129,8652022年３月28,1999,39960,672154,92726,563６月27,8989,29961,455151,32226,496９月28,4919,49761,883153,46827,19912月34,34311,44765,516174,73632,1872023年３月30,92910,30963,226163,06429,523６月32,82110,94064,820168,78531,374９月33,48711,16264,948171,87131,54112月38,75212,91768,115189,64136,6172024年３月37,40012,46666,482187,52035,004６月35,93111,97766,152181,05534,434９月36,95112,31767,081183,61735,29212月43,90014,63371,310205,21242,035 (注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 ２．月間平均流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。３．月間平均売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。４．１ショップあたりの月間平均流通総額は、月間平均流通総額を月間平均売店数で除した数値を記載しております。５．四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。 (2) PAY.JP事業 「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、オンライン決済の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) シンプルな料金体系料金体系は、以下の３つであります。 プランスタンダードプラン(注)１ビジネスプラン(注)２エンタープライズプラン (注)３月額費用０円20,000円50,000円決済手数料 (注)４3.3%2.78%2.59%又は2.7%支払いサイクル15日及び月末締め半月後払い (注) １．「スタンダードプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。月間流通総額400万円未満の事業者向けのプランです。２．「ビジネスプラン」とは、月間流通総額が400万円以上2,000万円未満の事業者向けのプランです。３．「エンタープライズプラン」とは、月間流通総額が2,000万円以上の事業者向けのプランです。４．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) 簡単な組込みシンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。 C) 強固なセキュリティJCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version 4.0に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)(百万円)2020年３月7,018６月7,820９月9,42212月11,8082021年３月10,837６月13,446９月14,69312月16,2932022年３月16,849６月18,444９月21,62412月23,8442023年３月27,096６月32,821９月39,35112月41,8582024年３月46,487６月50,029９月54,92612月56,145 (注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。 それぞれの事業における流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。(単位：百万円) 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期BASE事業 流通総額(注)１87,717106,607112,446129,056146,766 売上高7,3218,4207,4947,7659,092 売上総利益4,8725,4174,4054,4345,456PAY.JP事業 流通総額(注)２36,06955,27180,762141,127207,588 売上高9391,4482,1033,6065,726 売上総利益92144219324751 (注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。 ２．流通総額は「PAY.JP」の決済ベースの流通総額を記載しております。 (3) YELL BANK事業「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。なお、2024年６月には、「YELL BANK」を「PAY.JP」の加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELL BANK」の提供を開始いたしました。資金提供の仕組みは「BASE」のショップ向けと同様です。 A) 必要な金額がすぐに調達できる「YELL BANK」が「BASE」のショップ及び「PAY.JP」の加盟店の将来債権を割り引いて購入することで、マーチャントは必要な事業資金をすぐに調達することができます。手数料率（サービス利用料）は１%から20%となります。 B) 支払いは商品が売れた時だけ「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、マーチャントは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。 C) ショップ運営データによる将来債権の予測「YELL BANK」は、「BASE」のショップ及び「PAY.JP」の加盟店の過去の運営データを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたマーチャントに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたマーチャントも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。 なお、マーチャントとは、「BASE」を利用するショップと「PAY.JP」を利用する加盟店の総称です。 (4) want.jp事業2024年８月にwant.jp株式会社を子会社化したことにより、2024年12月期から、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供するwant.jp事業も当社グループのプロダクト・ポートフォリオに加わりました。「want.jp」はデータに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、独自のプライシング機能やロジスティクス機能を提供することで、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートしています。

３ 【事業の内容】当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社であるPAY株式会社で構成されており、当社がBASE事業及びその他事業を、PAY株式会社がPAY.JP事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。 (1) BASE事業「BASE」は、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているネットショップ作成サービスと、当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供しています。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術がない方でも、当社が提供するデザインテンプレートや、ノーコードでショップのカスタマイズが可能なショップデザイン機能を使うことで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。 月額無料プラン月額有料プランサービス利用料決済金額に対して3.0%月額 5,980円 （注２）決済手数料（注１）決済金額に対して3.6%～+1回あたり40円決済金額に対して2.9%～ （注１）Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。（注２）2024年１月16日より、月額19,980円に変更いたします。決済手数料に変更はございません。（注３）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い（Pay ID）、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の７つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。主な拡張機能は以下のとおりであります。 機能名称内容区分Instagram販売BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Instagram広告BASEの商品をInstagram広告として配信し、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Google商品連携・広告Googleの商品管理サービスであるGoogle Merchant Centerのアカウントを作成し、BASEのショップや商品の情報を連携できます。また、Google広告をかんたんに配信することができます。無料TikTok商品連携・広告ネットショップとTikTokクリエイティブツールを連携することで、ショップの商品画像を基にした動画広告を自動で作成し、TikTok上で掲載することができます。無料かんたん発送(ヤマト運輸連携)伝票作成不要で簡単に商品を発送することができます。無料スタッフ権限管理ショップの運営情報へのアクセス範囲を指定した上で、複数のアカウントを発行できるため、スタッフを増員しても安全にショップを運営することができます。無料再入荷自動通知商品の再入荷に関するショップオーナーの問い合わせ対応の負担を軽減できます。無料BASEロゴ非表示BASEのロゴを非表示にすることができます。有料独自ドメインショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。無料予約販売入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。無料メンバーシップショップ独自の会員制度を作成し、ポイントの付与や特典との交換プログラムを設定することができます。無料抽選販売抽選で、当選者にのみ商品を販売することができます。落選者を選択することができるので、人気商品の買い占め防止に役立てることが可能です。無料 D) ショッピングサービス「Pay ID」「Pay ID」は「BASE」で開設されたすべてのショップで使える、購入者向けのショッピングサービスです。オンラインでの購入をかんたんに行えるID決済機能と、ショップと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリによって、決済からアフターショッピングまで包括的にショッピング体験を向上し、ショップと購入者双方への付加価値向上に注力しております。 E) リアル店舗出店スペース「BASE」のショップに対し、リアル店舗を出店し商品販売をする機会を提供しております。リアル店舗出店スペースでは、ショップに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアル店舗で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、ショップの魅力を広めることが可能となります。2023年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷モディにおける「SHIBUYA BASE」及びラフォーレ原宿における「BASE Lab.」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2023年11月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数2,484ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が75.3％、「２名～４名」は23.8%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.7%、法人が28.3%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い 「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは76.1%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。（注）（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額5,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。なお、グロースプランのサービス利用料は2024年１月16日より月額19,980円に変更しております。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ ＜ビジネスモデル上の特徴－ストック性の高いビジネスモデル＞BASE事業の主な収益は、「BASE」のショップの売上に対して発生する、決済手数料及びサービス利用料であります。そのため、ネットショップを開設後、継続的に「BASE」を利用することで、「BASE」の流通総額が増大し、当社売上の継続的な成長に寄与いたします。「BASE」におけるショップ開設年別の四半期流通総額（注）は、2023年12月期においては、月額有料プランの提供等により、売上規模の大きなショップの継続率が向上し、流通総額は長期的には着実に積上げられております。これらストック性の高い顧客基盤が「BASE」の特徴です。 （単位：百万円）(注) 四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)１(百万円)月間平均流通総額(注)２(百万円)月間平均売店数(注)３(ショップ)１ショップあたりの月間平均流通総額(注)４(円)四半期流通総額（決済ベース）(注)５（百万円）2019年３月9,0073,00224,770121,2187,792６月10,4803,49326,071134,0019,217９月11,2633,75427,811135,00010,04912月12,2114,07028,537142,63811,0002020年３月12,5324,17730,658136,26110,983６月31,07110,35749,715208,32827,582９月25,3908,46350,553167,41724,66112月26,3028,76751,558170,05124,4882021年３月25,7398,57954,742156,73423,956６月28,1329,37758,833159,39226,308９月28,1759,39160,856154,32926,47612月31,72510,57562,049170,43129,8652022年３月28,1999,39960,672154,92726,563６月27,8989,29961,455151,32226,496９月28,4919,49761,883153,46827,19912月34,34311,44765,516174,73632,1872023年３月30,92910,30963,226163,06429,523６月32,82110,94064,820168,78531,374９月33,48711,16264,948171,87131,54112月38,75212,91768,115189,64136,617 (注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 ２．月間平均流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。３．月間平均売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。４．１ショップあたりの月間平均流通総額は、月間平均流通総額を月間平均売店数で除した数値を記載しております。５．四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。 (2) PAY.JP事業 「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、オンライン決済の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) シンプルな料金体系料金体系は、以下の５つであります。 プランベーシックプラン(注)１プロプラン(注)２PAY.JPSeed(注)３PAY.JPNPO(注)４PAY.JPTravel(注)５月額費用０円10,000円０円０円０円決済手数料(注)６3.0％又は3.6％2.59％又は3.3％2.59％又は3.3％1.5％又は3.6％1.5％又は3.3％支払いサイクル15日及び月末締め半月後払い (注) １．「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。２．「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。３．「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。４．「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。５．「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。６．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) 簡単な組込みシンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。 C) 強固なセキュリティJCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version 4.0に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)(百万円)2019年３月4,430６月6,244９月6,32412月6,9262020年３月7,018６月7,820９月9,42212月11,8082021年３月10,837６月13,446９月14,69312月16,2932022年３月16,849６月18,444９月21,62412月23,8442023年３月27,096６月32,821９月39,35112月41,858 (注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。 それぞれの事業における流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。(単位：百万円) 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期BASE事業 流通総額(注)１38,05987,717106,607112,446129,056 売上高3,1987,3218,4207,4947,765 売上総利益2,1564,8725,4174,4054,434PAY.JP事業 流通総額(注)２23,92536,06955,27180,762141,127 売上高6449391,4482,1033,606 売上総利益6792144219324 (注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。 ２．流通総額は「PAY.JP」の決済ベースの流通総額を記載しております。 (3) その他事業 「YELL BANK」サービス「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。なお、「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。 A) 必要な金額がすぐに調達できる「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事業資金をすぐに調達することができます。手数料率（サービス利用料）は１%から20%となります。 B) 支払いは商品が売れた時だけ「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、ショップオーナーは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。 C) ショップ運営データによる将来債権の予測「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたショップオーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。

３ 【事業の内容】当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しており、これらのサービスを通じて、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社であるPAY株式会社で構成されており、当社がBASE事業及びその他事業を、PAY株式会社がPAY事業を展開しております。 (1) BASE事業「BASE」は、ストアフロント型のネットショップ作成サービスを提供し、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術がない方でも、当社が提供するデザインテンプレートや、ノーコードでショップのカスタマイズが可能なショップデザイン機能を使うことで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。 月額無料プラン月額有料プランサービス利用料決済金額に対して3.0%月額 5,980円決済手数料決済金額に対して3.6%～+1回あたり40円決済金額に対して2.9%～ （注）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の７つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。「BASE Apps」では、2022年12月末現在、86種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。 機能名称内容区分Instagram販売BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Instagram広告BASEの商品をInstagram広告として配信し、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Google商品連携・広告Googleの商品管理サービスであるGoogle Merchant Centerのアカウントを作成し、BASEのショップや商品の情報を連携できます。また、Google広告をかんたんに配信することができます。無料TikTok商品連携・広告ネットショップとTikTokクリエイティブツールを連携することで、ショップの商品画像を基にした動画広告を自動で作成し、TikTok上で掲載することができます。無料かんたん発送(ヤマト運輸連携)伝票作成不要で簡単に商品を発送することができます。無料スタッフ権限管理ショップの運営情報へのアクセス範囲を指定した上で、複数のアカウントを発行できるため、スタッフを増員しても安全にショップを運営することができます。無料再入荷自動通知商品の再入荷に関するショップオーナーの問い合わせ対応の負担を軽減できます。無料BASEロゴ非表示BASEのロゴを非表示にすることができます。有料独自ドメインショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。無料予約販売入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。無料コミュニティネットショップを通じて会員制のコミュニティを作り、会員を募ることが可能になります。コミュニティでは、会員だけが購入できる限定商品の販売や、会員だけが閲覧できるクローズドページを提供することができます。無料抽選販売抽選で、当選者にのみ商品を販売することができます。落選者を選択することができるので、人気商品の買い占め防止に役立てることが可能です。無料 D) ショッピングサービス「Pay ID」「Pay ID」は「BASE」で開設されたすべてのショップで使える、購入者向けのショッピングサービスです。オンラインでの購入をかんたんに行えるID決済機能と、ショップと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリによって、決済からアフターショッピングまで包括的にショッピング体験を向上します。BNPL（Buy Now, Pay Later）等の新たな決済体験の提供や購入者との関係性のサポートにより、ショップの新規顧客及びリピーター増加に寄与する機能開発に注力しております。 E) リアル店舗出店スペース「BASE」のショップに対し、リアル店舗を出店し商品販売をする機会を提供しております。リアル店舗出店スペースでは、ショップに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアル店舗で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、ショップの魅力を広めることが可能となります。2022年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷モディにおける「SHIBUYA BASE」及びラフォーレ原宿における「BASE Lab.」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2022年11月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数2,815ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が74.2％、「２名～４名」は24.8%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが73.3%、法人が26.7%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは77.1%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 D) ブランド意識が高い 自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが75.4%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。 E) ネットショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームの活用 自身のネットショップのPRや販促のために、ショップオーナーの84.4％がSNSやプラットフォームを活用しています。中でも最も利用されているSNSは4年連続で「Instagram」であり、当社が提供している「BASE Apps」におけるSNS等の外部プラットフォーム連携は、個人やスモールチームが運営するネットショップへの集客に役立てられる重要な機能と考えております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。（注）（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額5,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ ＜ビジネスモデル上の特徴－ストック性の高いビジネスモデル＞BASE事業の主な収益は、「BASE」のショップの売上に対して発生する、決済手数料及びサービス利用料であります。そのため、ネットショップを開設後、継続的に「BASE」を利用することで、「BASE」の流通総額が増大し、当社売上の継続的な成長に寄与いたします。「BASE」におけるショップ開設年別の四半期流通総額（注）は、2022年12月期においては、リオープニングに伴うオンライン消費の反動減等により、COVID-19で一時的に押し上げられていた既存ショップの流通総額が縮小も、月額有料プランの提供等により、売上規模の大きなショップの継続率が向上し、流通総額は長期的には着実に積上げられております。これらストック性の高い顧客基盤が「BASE」の特徴です。 （単位：百万円） (注) 四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)１(百万円)月間平均流通総額(注)２(百万円)月間平均売店数(注)３(ショップ)１ショップあたりの月間平均流通総額(注)４(円)四半期流通総額（決済ベース）(注)５（百万円）2018年３月5,1631,72117,53298,1674,534６月5,9471,98219,326102,5895,225９月7,2192,40621,216113,4266,22812月8,7602,92023,183125,9687,8562019年３月9,0073,00224,770121,2187,792６月10,4803,49326,071134,0019,217９月11,2633,75427,811135,00010,04912月12,2114,07028,537142,63811,0002020年３月12,5324,17730,658136,26110,983６月31,07110,35749,715208,32827,582９月25,3908,46350,553167,41724,66112月26,3028,76751,558170,05124,4882021年３月25,7398,57954,742156,73423,956６月28,1329,37758,833159,39226,308９月28,1759,39160,856154,32926,47612月31,72510,57562,049170,43129,8652022年３月28,1999,39960,672154,92726,563６月27,8989,29961,455151,32226,496９月28,4919,49761,883153,46827,19912月34,34311,44765,516174,73632,187 (注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 ２．月間平均流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。３．月間平均売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。４．１ショップあたりの月間平均流通総額は、月間平均流通総額を月間平均売店数で除した数値を記載しております。５．四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。 (2) PAY事業 「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、オンライン決済の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) シンプルな料金体系料金体系は、以下の５つであります。 プランベーシックプラン(注)１プロプラン(注)２PAY.JPSeed(注)３PAY.JPNPO(注)４PAY.JPTravel(注)５月額費用０円10,000円０円０円０円決済手数料(注)６3.0％又は3.6％2.59％又は3.3％2.59％又は3.3％1.5％又は3.3％1.5％又は3.3％支払いサイクル15日及び月末締め半月後払い (注) １．「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。２．「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。３．「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。４．「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。５．「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。６．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) 簡単な組込みシンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。 C) 強固なセキュリティJCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)(百万円)2018年３月2,703６月3,175９月3,70412月4,0922019年３月4,430６月6,244９月6,32412月6,9262020年３月7,018６月7,820９月9,42212月11,8082021年３月10,837６月13,446９月14,69312月16,2932022年３月16,849６月18,444９月21,62412月23,844 (注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。 それぞれの事業における流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。(単位：百万円) 2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期BASE事業 流通総額(注)１23,84438,05987,717106,607112,446 売上高1,9823,1987,3218,4207,494 売上総利益1,3622,1564,8725,4174,405PAY事業 流通総額(注)２13,67523,92536,06955,27180,762 売上高3696449391,4482,103 売上総利益336792144219 (注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。 ２．流通総額は「PAY.JP」の決済ベースの流通総額を記載しております。 (3) その他事業 「YELL BANK」サービス「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。なお、「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。 A) 必要な金額がすぐに調達できる「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事業資金をすぐに調達することができます。調達金額は１万円から1,000万円、割引率（サービス利用料）は１%から20%となります。 B) 支払いは商品が売れた時だけ「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、ショップオーナーは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。 C) ショップ運営データによる将来債権の予測「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたショップオーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。

３ 【事業の内容】当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計３社で構成されており、ネットショップ作成サービス、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。当社は、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。なお、当社は2022年１月１日付で、BASE BANK株式会社を吸収合併しております。当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びスモールチームをエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、ストアフロント型のネットショップ作成サービスを提供し、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 初期費用・月額費用が無料ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。なお、従来の月額無料プランに加えて、ショップの売上規模が大きくなっても使いやすい月額有料プラン（決済手数料2.9%+月額サービス利用料5,980円）の提供開始を2022年4月に予定しております。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の７つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6％＋40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0％を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 誰でもかんたんに使える機能「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、様々な販売法や幅広い売上規模のニーズに対応する事が可能になります。「BASE Apps」では、2021年12月末現在、84種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります 機能名称内容区分BASEロゴ非表示BASEのロゴを非表示にすることができます。有料独自ドメインショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。無料Instagram販売BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Instagram広告BASEの商品をInstagram広告として配信し、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料Google商品連携・広告Googleの商品管理サービスであるGoogle Merchant Centerのアカウントを作成し、BASEのショップや商品の情報を連携できます。また、Google広告の一種である「スマートショッピングキャンペーン」をかんたんに配信することができます。無料予約販売入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。無料かんたん発送(ヤマト運輸連携)伝票作成不要で簡単に商品発送をすることができます。無料コミュニティネットショップを通じて会員制のコミュニティを作り、会員を募ることが可能になります。コミュニティでは、会員だけが購入できる限定商品の販売や、会員だけが閲覧できるクローズドページを提供することができます。無料抽選販売抽選で、当選者にのみ商品を販売することができます。落選者を選択することができるので、人気商品の買い占め防止に役立てることが可能です。無料 D) ショッピングサービス「Pay ID」「Pay ID」は「BASE」で開設されたすべてのショップで使える、購入者向けのショッピングサービスです。オンラインでの購入をクイックに行えるID決済機能と、ショップと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリによって、決済からアフターショッピングまで包括的にショッピング体験を向上します。新たな決済体験の提供や購入者との関係性のサポートにより、ショップと新規顧客及びリピーター増加に寄与する機能開発に注力しております。 E) リアル店舗出店スペース「BASE」のショップに対し、リアル店舗の出店及び商品販売をする機会を提供しております。リアル店舗出店スペースでは、ショップに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアル店舗で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、ショップの魅力を広めることが可能となります。2021年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷モディにおける「SHIBUYA BASE」及びラフォーレ原宿における「BASE Lab.」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。 当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2022年１月に、「BASE」のショップ開設数は170万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が４年連続No.１であることは、2021年２月に当社からの委託に基づき実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。 直近１年以内にネットショップを開設する際に利用したネットショップ作成サービス 調査委託先：マクロミル（2021年２月実施） 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2021年11月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数2,787ショップ）。A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が72.7％、「２名～４名」は26.0%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが73.8%、法人が26.2%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは77.3%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 D) ブランド意識が高い 自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが73.6%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。 E) ネットショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームの活用 自身のネットショップのPRや販促のために、ショップオーナーの88.9％がSNSやプラットフォームを活用しています。中でも最も利用されているSNSは3年連続で「Instagram」であり、当社が提供している「BASE Apps」におけるSNS等の外部プラットフォーム連携は、個人やスモールチームが運営するネットショップへの集客に役立てられる重要な機能と考えております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)１(百万円)月間平均流通総額(注)２(百万円)月間平均売店数(注)３(ショップ)１ショップあたりの月間平均流通総額(注)４(円)四半期流通総額（決済ベース）(注)５（百万円）2017年３月3,2721,09012,89984,5612,793６月3,9211,30715,12686,4193,328９月4,6181,53916,95890,7783,94212月5,2851,76117,66999,7174,5782018年３月5,1631,72117,53298,1674,534６月5,9471,98219,326102,5895,225９月7,2192,40621,216113,4266,22812月8,7602,92023,183125,9687,8562019年３月9,0073,00224,770121,2187,792６月10,4803,49326,071134,0019,217９月11,2633,75427,811135,00010,04912月12,2114,07028,537142,63811,0002020年３月12,5324,17730,658136,26110,983６月31,07110,35749,715208,32827,582９月25,3908,46350,553167,41724,66112月26,3028,76751,558170,05124,4882021年３月25,7398,57954,742156,73423,956６月28,1329,37758,833159,39226,308９月28,1759,39160,856154,32926,47612月31,72510,57562,049170,43129,865 (注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 ２．月間平均流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。３．月間平均売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。４．１ショップあたりの月間平均流通総額は、月間平均流通総額を月間平均売店数で除した数値を記載しております。５．四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。 (2) PAY事業 「PAY.JP」サービス「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、オンライン決済の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) シンプルな料金体系料金体系は、以下の５つであります。 プランベーシックプラン(注)１プロプラン(注)２PAY.JPSeed(注)３PAY.JPNPO(注)４PAY.JPTravel(注)５月額費用０円10,000円０円０円０円決済手数料(注)６3.0％又は3.6％2.59％又は3.3％2.59％又は3.3％1.5％1.5％又は3.3％支払いサイクル月末締め翌月末払い15日及び月末締め半月後払い15日及び月末締め半月後払い月末締め翌月末払い15日及び月末締め半月後払い (注) １．「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。２．「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。３．「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。４．「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。５．「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。６．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) 簡単な組込みシンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。 C) 強固なセキュリティJCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)(百万円)2017年３月668６月1,640９月2,14612月2,6112018年３月2,703６月3,175９月3,70412月4,0922019年３月4,430６月6,244９月6,32412月6,9262020年３月7,018６月7,820９月9,42212月11,8082021年３月10,837６月13,446９月14,69312月16,293 (注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。 それぞれの事業における流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。(単位：百万円) 2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期BASE事業 流通総額(注)１14,64323,84438,05987,717106,607 売上高9581,9823,1987,3218,420 売上総利益5821,3622,1564,8725,417PAY事業 流通総額(注)２7,06613,67523,92536,06955,271 売上高1883696449391,448 売上総利益10336792144 (注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。 ２．流通総額は「PAY.JP」の決済ベースの流通総額を記載しております。 (3) その他事業 「YELL BANK」サービス当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。なお、当社は2022年１月１日付で、BASE BANK株式会社を吸収合併しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計３社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB（Small and Medium Business）層をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 初期費用・月額費用が無料ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の７つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます（2021年３月現在）。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6％＋40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0％を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 豊富なテンプレート「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーはオリジナルのネットショップを作成することができます。初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、シンプルで汎用性のある17種類の無料テンプレート(2020年12月末現在)を提供しております。また、2020年10月には、ショップデザイン機能を大幅にリニューアルし、ノーコードで直感的なショップデザイン編集が可能となりました。これにより、特別なスキルが無くてもショップをカスタマイズでき、HTMLの編集が困難なショップオーナーも、ブランド独自の世界観を表現することが可能となりました。さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。 D) 「BASE Apps」「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、目的や必要に応じて使いたい機能だけをインストールして自分のネットショップに追加できるシステムです。「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが可能です。「BASE Apps」では、2020年12月末現在、78種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。 機能名称内容区分BASEロゴ非表示BASEのロゴを非表示にすることができます。有料HTML編集BASEが用意している17種類のテンプレートの枠に縛られず、HTML/CSS/JavaScript等を編集することでオリジナルのネットショップをデザインすることができます。無料独自ドメインショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。無料Instagram販売BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料定期便指定した販売サイクルと継続回数で商品を定期販売することができます。無料予約販売入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。無料かんたん発送(ヤマト運輸連携)伝票作成不要で簡単に商品発送をすることができます。無料コミュニティネットショップを通じて会員制のコミュニティを作り、会員を募ることが可能になります。コミュニティでは、会員だけが購入できる限定商品の販売や、会員だけが閲覧できるクローズドページを提供することができます。無料抽選販売抽選で、当選者にのみ商品を販売することができます。落選者を選択することができるので、人気商品の買い占め防止に役立てることが可能です。無料ネクストエンジン複数のネットショップを一元管理することが可能です。無料 E) リアル店舗出店スペース「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアルの場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能となります。2020年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおける「SHIBUYA BASE」及びラフォーレ原宿における「BASE Lab.」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。 当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2021年３月に、「BASE」のショップ開設数は140万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が４年連続No.１であることは、2021年２月に当社からの委託に基づき実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2020年11月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数4,132ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が72％、「２名〜４名」は26%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが77%、法人が23%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは78%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 D) ブランド意識が高い 自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが73%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)１(千円)平均月間流通総額(注)２(千円)平均月間売店数(注)３(ショップ)１ショップあたりの平均月間流通総額(注)４(円)四半期流通総額（決済ベース）(注)５（千円）2017年３月3,272,1551,090,71812,89984,5612,793,065６月3,921,4451,307,14815,12686,4193,328,846９月4,618,3441,539,44816,95890,7783,942,28412月5,285,7221,761,90717,66999,7174,578,8962018年３月5,163,0851,721,02817,53298,1674,534,178６月5,947,8951,982,63119,326102,5895,225,666９月7,219,4392,406,47921,216113,4266,228,82012月8,760,8042,920,26823,183125,9687,856,2542019年３月9,007,7073,002,56924,770121,2187,792,138６月10,480,4983,493,49926,071134,0019,217,657９月11,263,3413,754,44727,811135,00010,049,32512月12,211,5064,070,50228,537142,63811,000,5222020年３月12,532,5484,177,51630,658136,26110,983,715６月31,071,10910,357,03649,715208,32827,582,789９月25,390,5028,463,50150,553167,41724,661,93012月26,302,4728,767,49151,558170,05124,488,757 (注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 ２．平均月間流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。３．平均月間売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。４．１ショップあたりの平均月間流通総額は、平均月間流通総額を平均月間売店数で除した数値を記載しております。５．四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。 (2) PAY事業① 「PAY.JP」サービス「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) シンプルな料金体系料金体系は、以下の５つであります。 プランベーシックプラン(注)１プロプラン(注)２PAY.JPSeed(注)３PAY.JPNPO(注)４PAY.JPTravel(注)５月額費用0円10,000円0円0円0円決済手数料(注)６3.0％又は3.6％2.59％又は3.3％2.59％又は3.3％1.5％1.5％又は3.3％支払いサイクル月末締め翌月末払い15日及び月末締め半月後払い15日及び月末締め半月後払い月末締め翌月末払い15日及び月末締め半月後払い (注) １．「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。２．「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。３．「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。４．「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。５．「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。６．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) 簡単な組込みシンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。 C) 強固なセキュリティJCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)(千円)2017年３月668,407６月1,640,213９月2,146,12612月2,611,8362018年３月2,703,729６月3,175,074９月3,704,47812月4,092,4772019年３月4,430,399６月6,244,236９月6,324,70412月6,926,0782020年３月7,018,841６月7,820,497９月9,422,54912月11,808,102 (注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。 ② 「PAY ID」サービス「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2020年12月末現在、570万以上のアカウントが登録されております。なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。 A) すぐに使えるメールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。 B) 取引内容をいつでもどこでも手軽に確認「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるので、いつ、どこで、いくら支払ったのか、手軽に知ることができます。 C) 多くのサービス・ショップで利用可能「PAY ID」は、「BASE」のショップ(140万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店において利用することができます。 D) 対面決済においても利用可能非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用することができます。 それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。(単位：千円) 2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期BASE事業 流通総額(注)１7,962,32014,643,09223,844,91938,059,64387,717,192 売上高436,925958,7411,982,7333,198,6877,321,202 売上総利益220,774582,7121,362,8482,156,4084,872,545PAY事業 流通総額(注)２300,1027,066,58313,675,76023,925,41936,069,991 売上高6,634188,652369,673644,055939,589 売上総利益△77010,55433,75267,56792,334 (注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。 ２．流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。 (3) その他事業当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。

３ 【事業の内容】当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計３社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB層（Small and Medium Business）をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 初期費用・月額費用が無料ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。 B) 「BASEかんたん決済」当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済、PayPal決済の６つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6％＋40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0％を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。 C) 豊富なテンプレート「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーはオリジナルのネットショップを作成することができます。初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、シンプルで汎用性のある11種類の無料テンプレート(2019年12月末現在)を提供しております。さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、HTMLの編集が困難なショップオーナーも、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。 D) 「BASE Apps」「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、目的や必要に応じて使いたい機能だけをインストールして自分のネットショップに追加できるシステムです。「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが可能です。「BASE Apps」では、2019年12月末現在、62種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。 機能名称内容区分振込申請プラス「早期振込サービス」・「定期振込サービス」の２つのプランから選択することができます。「早期振込サービス」では、振込申請から最短で１営業日後にお振込み致します。「定期振込サービス」では、月最大６回の締め日の最短１営業日後に自動的にお振込み致します。有料BASEロゴ非表示BASEのロゴを非表示にすることができます。有料HTML編集BASEが用意している11種類のテンプレートの枠に縛られず、HTML/CSS/JavaScript等を編集することでオリジナルのネットショップをデザインすることができます。無料独自ドメインショップのURLをオリジナルのURLに変更することができます。無料Instagram販売BASEの商品とInstagramを連携することで、Instagramの投稿に商品をタグづけして、BASEの商品販売ページへ直接リンクさせることができます。無料BASEライブBASEアプリユーザ―に対し、商品や店をライブ配信で紹介できる機能です。店舗をフォローする顧客との間で、リアルタイムで双方向のコミュニケーションを取ることができます。無料定期便指定した販売サイクルと継続回数で商品を定期販売することができます。無料予約販売入荷前の商品を先行販売し、予約注文を受けることができます。無料かんたん発送(ヤマト運輸連携)伝票作成不要で簡単に商品発送をすることができます。無料 E) リアル店舗出店スペース及び出品型ポップアップスペース「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアルの場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能となります。2019年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおける「SHIBUYA BASE」及び福岡県福岡市の天神コアにおける「TENJIN BASE」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。出品型ポップアップスペースでは、商品の販売を百貨店等に任せることで、より簡単にリアルの場で商品を販売することが可能となります。2019年12月末現在、マルイシティ横浜、なんばマルイ、博多マルイにおいて、出品型ポップアップスペース「OIOI BASE MARKET」を提供し、「BASE」の出店ショップがリアルの場で商品を販売しております。 当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2020年２月に、「BASE」のショップ開設数は90万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が３年連続No.１であることは、2020年２月に当社からの委託に基づき実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。 「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2019年３月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数381ショップ）。 A) 少人数でのショップ運営 ネットショップの運営人数は、「１名」が56％、「２名〜４名」は42%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。 B) 個人でのショップ運営 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが73%、法人が27%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに繋がっていると考えております。 C) オリジナル商品の販売が多い「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは75%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。 D) ブランド意識が高い 自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが83%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。 ＜BASE事業のビジネスの流れ＞① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。② 購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。 ＜事業系統図(BASE事業)＞ なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)１(千円)平均月間流通総額(注)２(千円)平均月間売店数(注)３(ショップ)１ショップあたりの平均月間流通総額(注)４(円)四半期流通総額（決済ベース）(注)５（千円）2017年３月3,272,1551,090,71812,89984,5612,793,065６月3,921,4451,307,14815,12686,4193,328,846９月4,618,3441,539,44816,95890,7783,942,28412月5,285,7221,761,90717,66999,7174,578,8962018年３月5,163,0851,721,02817,53298,1674,534,178６月5,947,8951,982,63119,326102,5895,225,666９月7,219,4392,406,47921,216113,4266,228,82012月8,760,8042,920,26823,183125,9687,856,2542019年３月9,007,7073,002,56924,770121,2187,792,138６月10,480,4983,493,49926,071134,0019,217,657９月11,263,3413,754,44727,811135,00010,049,32512月12,211,5064,070,50228,537142,63811,000,522 (注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 ２．平均月間流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。３．平均月間売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月で売上が計上されたショップの合計値をいいます。４．１ショップあたりの平均月間流通総額は、当該四半期における売店あたりの月間流通総額の平均値を記載しております。５．四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。 (2) PAY事業① 「PAY.JP」サービス「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。A) シンプルな料金体系料金体系は、以下の５つであります。 プランベーシックプラン(注)１プロプラン(注)２PAY.JPSeed(注)３PAY.JPNPO(注)４PAY.JPTravel(注)５月額費用0円10,000円0円0円0円決済手数料(注)６3.0％又は3.6％2.59％又は3.3％2.59％又は3.3％1.5％1.5％又は3.3％支払いサイクル月末締め翌月末払い15日及び月末締め半月後払い15日及び月末締め半月後払い月末締め翌月末払い15日及び月末締め半月後払い (注) １．「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。２．「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。３．「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。４．「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。５．「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。６．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。 B) 簡単な組込みシンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。 C) 強固なセキュリティJCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。 ＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。 ＜事業系統図(「PAY.JP」)＞ なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。 年月四半期流通総額(注)(千円)2017年３月668,407６月1,640,213９月2,146,12612月2,611,8362018年３月2,703,729６月3,175,074９月3,704,47812月4,092,4772019年３月4,430,399６月6,244,236９月6,324,70412月6,926,078 (注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。 ② 「PAY ID」サービス「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2019年12月末現在、300万以上のアカウントが登録されております。なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。 A) すぐに使えるメールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。 B) 取引内容をいつでもどこでも手軽に確認「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるので、いつ、どこで、いくら支払ったのか、手軽に知ることができます。 C) 多くのサービス・ショップで利用可能「PAY ID」は、「BASE」のショップ(90万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店において利用することができます。 D) 対面決済においても利用可能非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用することができます。 それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。(単位：千円) 2015年11月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期BASE事業 流通総額(注)１2,954,8927,962,32014,643,09223,844,91938,059,643 売上高146,594436,925958,7411,982,7333,198,687 売上総利益68,312220,774582,7121,362,8482,156,408PAY事業 流通総額(注)２(注)３300,1027,066,58313,675,76023,925,419 売上高―6,634188,652369,673644,055 売上総利益△94△77010,55433,75267,567 (注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。 ２．流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。 ３．2015年11月期につきましては、「PAY.JP」について比較可能な流通総額を算定しておりませんでしたので、記載を省略しております。 (3) その他事業当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。