ＢＡＳＥ（4477）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2024 → FY2025 前年一致度 31.5%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

当社は、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業と、「BASE」を利用するショップオーナー（注）を対象とした資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業を展開しております。
連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しております。
更に、2024年８月に子会社化したwant.jp株式会社は、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供するwant.jp事業を展開しております。
当社グループは、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業等を支援することに注力しております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更しております。

新たに書き加えたこと

(1) BASE事業「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。
「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。
ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。
ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。
なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 87.2%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

当社設立の2012年の市場規模は約9.5兆円であり、2012年から10年以上経過した現在において市場規模は２倍を超え大きく成長しております。
また、株式会社野村総合研究所発表の「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」によると、電子マネーや各種カードにより支払いをキャッシュレスで行うスマートペイメント(企業と個人間での商取引における電子的な決済手段)の市場の取扱高は2026年において147.8兆円に達する見通しです。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、電子商取引やオンライン決済サービスをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等により電子商取引やオンライン決済サービス自体が消費者に受け入れられない場合、電子商取引やオンライン決済サービスの普及の低迷や電子商取引やオンライン決済サービス市場の停滞が懸念さ
この場合、電子商取引やオンライン決済サービス市場規模と密接な関係にある当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済情勢について当社グループが運営する「BASE」、「Pay ID」、「PAY.JP」及び「YELL BANK」は、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、日本国内の経済情勢の変動による影響を受ける可能性があります。

新たに書き加えたこと

しかしながら、上記の予測通りに電子商取引（BtoC-EC）市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済情勢について当社グループが運営するサービスは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、日本国内の経済情勢の変動による影響を受ける可能性があります。

ＢＡＳＥ（4477）にいま何が起きているか — 直近の開示

有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

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