4461

第一工業製薬(4461)に経済的な堀はあるか

化学 素材・化学

株価

現在株価
13,890
2026-09-01
52週高値
10,570
52週安値
8,280
時価総額
1,114 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 523 39 25 4 8.9 47.4 12.0 38.9
FY2018 570 51 34 39 10.5 66.1 14.0 40.8
FY2019 596 43 26 -25 7.7 254.1 70.0 41.3
FY2020 615 42 20 -21 5.9 198.2 70.0 38.8
FY2021 591 45 26 12 6.9 252.0 70.0 40.7
FY2022 627 46 25 28 6.2 244.8 80.0 42.5
FY2023 651 12 -4 -22 -1.1 -41.9 80.0 40.4
FY2024 631 21 12 51 2.8 122.8 65.0 38.9
FY2025 733 54 26 54 5.8 270.1 100.0 39.9
FY2026 829 101 62 64 10.6 606.3 150.0 45.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

第一工業製薬は特定の強力なブランドや特許、規制ライセンス、独占的IPを前面に押し出した事業モデルではない。汎用的な化学品や機能性化学品を扱っており、無形資産による明確な競争優位性は見出しにくい。

スイッチングコスト2/5

顧客は特定の用途向けにカスタマイズされた化学品を使用している場合、代替品への切り替えには製品性能の検証や製造プロセスの変更が必要となる。しかし、汎用的な化学品も多く、スイッチングコストは限定的。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、ユーザー数の増加によって製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果を生まない。BtoBの化学品メーカーであり、直接的な消費者ネットワークは存在しない。

コスト優位2/5

長年の事業経験と生産ノウハウは一定のコスト効率に寄与する可能性があるが、原料価格の変動や競合他社との価格競争に晒されており、構造的なコスト優位性は確立されていない。

規模の経済3/5

製薬・化学業界において、特定のニッチ分野や機能性化学品において一定の生産規模と市場シェアを有している。これにより、効率的な生産体制を維持し、業界内での地位を確保していると考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

高付加価値製品へのシフトによる収益性向上

M&Aによる事業領域拡大とシナジー創出

環境規制強化を追い風としたサステナブル製品の開発・販売

弱気シナリオ(モート侵食)

原料価格の高騰による収益圧迫

新興国メーカーの台頭による価格競争激化

主要顧客の業績悪化や需要減退

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、第一工業製薬が持つ既存の生産規模の優位性が、技術革新や新規参入企業によるより効率的な生産技術の登場によって陳腐化する必要がある。具体的には、同社が長年培ってきた製造ノウハウや設備投資が、より低コストで同等以上の品質の製品を供給できる競合の出現によって、相対的な競争力を失うシナリオが考えられる。また、主要顧客層が化学品の使用量を大幅に削減したり、代替素材への移行を進めたりすることで、同社の事業基盤そのものが揺らぐ可能性も否定できない。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や、特定の地域に依存した原料調達リスクが顕在化し、コスト競争力を維持できなくなることも、投資の失敗につながる要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

高機能・高付加価値製品へのシフトや、M&Aによる事業拡大が成功し、収益性が大幅に向上する。環境対応製品の需要増も追い風となる。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を続ける。原料価格の変動や競争環境の変化に対応しながら、堅実な経営を継続する。

弱気

原料価格の高騰や激化する価格競争により、収益性が悪化する。主要顧客の需要減退や、代替技術の登場により、事業基盤が縮小するリスクがある。

直近の適時開示

同業他社

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