4272

日本化薬(4272)に経済的な堀はあるか

化学 素材・化学

株価

現在株価
2,115
2026-09-01
52週高値
2,193
52週安値
2,009
時価総額
2,943 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 1,591 196 156 195 7.6 90.2 30.0 71.1
FY2018 1,679 226 155 40 7.0 89.4 30.0 72.4
FY2019 1,726 199 149 91 6.5 85.8 30.0 73.6
FY2020 1,751 175 128 97 6.1 74.3 30.0 75.2
FY2021 1,734 152 126 68 5.5 73.6 30.0 77.2
FY2022 1,848 211 172 125 7.0 101.7 40.0 77.8
FY2023 1,984 215 150 49 5.9 89.4 45.0 78.7
FY2024 2,018 73 41 38 1.5 24.8 45.0 74.2
FY2025 2,226 204 175 -18 6.5 107.2 60.0 71.6
FY2026 2,419 225 246 116 8.8 161.2 66.0 70.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

農薬・医薬中間体分野での長年の研究開発による特許網と、特定のニッチ市場における高い技術力を持つ。特に、農薬原体や機能性化学品分野で独自の地位を確立しており、新規化合物の開発力は競争優位の源泉となっている。

スイッチングコスト2/5

医薬中間体や農薬原体は、顧客企業(製薬会社、農薬メーカー)の製造プロセスに組み込まれるため、切り替えには多大な時間とコスト(品質確認、許認可等)がかかる。しかし、代替品の存在や顧客の交渉力によってはスイッチングコストが低下する可能性もある。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果が働く事業モデルではない。

コスト優位2/5

特定の化学品製造プロセスにおいて、長年の経験とノウハウによる効率化が進んでいる可能性がある。しかし、汎用化学品分野では価格競争に晒されるリスクもあり、絶対的なコスト優位性は限定的と考えられる。

規模の経済2/5

特定の機能性化学品や農薬中間体分野では一定の生産規模を持つが、化学業界全体で見ると大手と比較して規模の経済性は限定的。ニッチ市場に特化することで、その市場内での効率性を高めている。

競合との比較優位

強気シナリオ

高付加価値な医薬・農薬中間体の開発・供給能力の強化

新規機能性化学品分野での市場開拓と成長

M&Aやアライアンスによる事業ポートフォリオの拡充

弱気シナリオ(モート侵食)

主要顧客の業績悪化や需要変動による影響

競合他社による類似技術・製品の開発と価格競争の激化

環境規制強化や原料価格高騰による収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日本化薬の投資が失敗するには、同社が長年培ってきた無形資産である特許や技術力が陳腐化し、競合他社がより低コストで同等以上の性能を持つ代替品を開発・提供できるようになる必要がある。特に、医薬・農薬中間体という高度な品質と信頼性が求められる分野において、顧客が容易にサプライヤーを変更できるようになる状況が想定される。これは、同社の研究開発投資が競合に劣後し、あるいは製造プロセスの効率化が停滞し、価格競争力や製品の差別化を失うことを意味する。さらに、主要顧客である製薬・農薬メーカーが、自社内製化を進めたり、より安価な海外サプライヤーに切り替えたりする動きが加速することも、日本化薬の競争優位を侵食する要因となるだろう。最終的には、同社のニッチ市場における優位性が失われ、汎用化学品メーカーと同様の収益構造に陥るシナリオが考えられる。

5年後のモート予測

強気

高付加価値製品へのシフトと新規事業の成長により、売上・利益ともに堅調に拡大。特に医薬・農薬中間体分野での技術的優位性を維持・強化し、収益性を向上させる。

中立

既存事業の安定的な成長に加え、機能性化学品分野での緩やかな市場開拓が進む。研究開発投資を継続しつつ、コスト管理を徹底することで、安定した収益基盤を維持する。

弱気

医薬・農薬市場の低迷や価格競争の激化により、既存事業の成長が鈍化。新規事業の立ち上げも遅れ、収益性が悪化する。研究開発投資の負担も重くのしかかる。

直近の適時開示

同業他社

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