事業の概要
- 自動車部品製造販売ダイキョーニシカワグループは、国内外に14の連結子会社と1つの関連会社を持ち、自動車部品の製造と販売を主な事業としています。商社やメーカーから原材料を調達し、インストルメントパネルやバンパーなどの自動車部品、バスユニット部材などの住宅部品を製造し、自動車メーカーや住宅機器メーカーに供給しています。特に自動車部品が収益の大部分を占めるビジネスモデルです。
- 提案型総合プラスチックメーカー同社グループは、開発から品質保証まで一貫して手掛ける提案型の総合プラスチックメーカーです。材料開発、新工法、新設備開発を通じて新製品を提案し、多種多様な生産技術を強みとしています。長年培った生産管理の仕組みと技術力で、多品種少量生産や厳しい納期管理にも対応できる体制を構築しており、顧客の多様なニーズに応えることで収益を上げています。
- 軽量化と高付加価値化常に新しい発見と可能性を追求し、プラスチックの軽量で加工自由度が高い特性をさらに高め、機能性、安全性、強度、耐久性、環境配慮といった高付加価値製品の提供を目指しています。従来の金属部品を樹脂部品に代替する技術開発に成功し、バッテリーカバーやテールゲートなどの主力製品を供給することで、自動車メーカーの軽量化・コストダウンニーズに対応し、収益源としています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 日本セグメント日本地域は、売上高1,037.91億円、営業利益67.97億円と、同社グループ最大の収益源です。ここでは自動車部品の開発、製造、販売に加え、バスユニット部材などの住宅部品事業、成形金型や精密治具の設計・製作、生保・損害保険代理業務などのサポート事業も展開しており、多角的な事業構成で国内市場を支えています。
- 中米・北米セグメント中米・北米地域は、売上高463.08億円、営業利益29.57億円を計上しています。メキシコと米国を中心に自動車樹脂部品の製造と販売を行っており、グローバルな自動車産業の需要を取り込む重要な拠点となっています。北米市場の自動車販売動向が、このセグメントの業績に大きく影響します。
- アセアンセグメントアセアン地域は、売上高108.07億円、営業利益5.44億円です。タイとインドネシアで自動車樹脂部品の製造と販売を手掛けており、成長著しい東南アジア市場での事業拡大を目指しています。この地域は、今後の自動車需要の伸びが期待されるため、同社グループの将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Japan | 地域 | 1,038 | 68 | 6.5% |
| CentralAmericaAndNorthAmerica | 地域 | 463 | 30 | 6.4% |
| ASEAN | 事業 | 108 | 5 | 5.0% |
| ChinaAndKorea | 地域 | 77 | -1 | -1.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社14社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。当社グループのセグメントは日本、中米・北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。 １ 当社グループの概要当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。 ２ 当社グループ企業の位置づけと役割 セグメント事業名主な事業内容と担当関係会社日本自動車部品事業〔自動車樹脂部品の開発、製造、販売〕 当社 三伸化工株式会社 関東大協株式会社〔自動車樹脂部品の製造、生産設備・生産治具等の開発〕 エイエフティー株式会社 住宅部品事業〔住宅設備機器の製造、販売〕 当社 関東大協株式会社サポート事業〔成形金型、精密治型具の設計、製作〕 デック株式会社 〔生保・損害保険代理業務、人材派遣他〕 DNCサービス株式会社中米・北米自動車部品事業〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 メキシコ：DaikyoNishikawa Mexicana，S.A. de C.V. 米国：DaikyoNishikawa USA Inc.アセアン〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 タイ：DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd. タイ：DMS Tech Co.,Ltd. インドネシア：PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia中国・韓国〔自動車樹脂部品の製造、販売〕 中国：大協西川汽車部件(常熟)有限公司 中国：大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司サポート事業〔自動車部品の設計/技術サービス等〕 中国：帝恩汽車部件(上海)有限公司 〔樹脂部品の設計、開発〕 韓国：DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd. (注) １ 上記会社は当社及び当社連結子会社であります。２ 上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。 ３ 事業系統図 ４ 主要な製品と各事業の特徴 事業名製品区分主要製品製品概要自動車部品事業内装部品インストルメントパネル運転席前面の計器盤。運転に必要なメーター類、操作装置、空調装置、カーナビ、グローブボックスなどが装備された部品。コンソール運転席横のシフトレバー・カップホルダーなどが装着された部品。トリム車内側のデザイン及び遮音、吸音、衝撃を吸収するための、車室内側の部品。外装部品バンパー自動車の前・後端に取り付けられ車体デザインを構成する緩衝装置で、衝突時の衝撃を吸収する部品。サイドステップモール車体下部のデザイン性、空力性能を向上させるための部品。スポイラー空気の流れをなめらかにし、車を地面に押し付ける力を得るための部品。テールゲートワゴン（ハッチバック）タイプの自動車後部のウィンドガラスを装着した開閉可能なドア。給電・給油口給電・燃料給油口の蓋と開閉機構の構造部品。パワートレイン部品インテークマニホールドシリンダーヘッドの吸気ポートに空気を供給するための管。オイルストレーナーオイルポンプに吸引されるエンジンオイル中の大きな異物を取り除くためのメッシュ状の濾過装置。バッテリーカバー電気自動車バッテリーにおいて水・異物侵入を防ぐと同時に、火災発生時の延焼を防ぐためのカバー。バスバー電池からモータ・インバータなどの駆動系部品に電力を伝える部品。電動シャッターグリル付きシュラウドパネルラジエター、ヘッドランプの取付とサイドボディを繋ぐフロント部の樹脂フレームに、電燃費を向上させる電動シャッターグリルを組み込んだ部品。冷却水パイプ冷却水を専用ラジエーターへつなぐ長尺配管。エンジンカバーエンジンの断熱、吸音を目的としたエンジン上部の機能的加飾カバー。住宅部品事業住宅設備機器バスユニット部材バスユニット(周りの壁・天井・床が一体になっているお風呂)を構成するバスタブ等の部分品。洗面部材洗面カウンター。 (1) 自動車部品事業当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。 ① インストルメントパネル(Instrument Panel)インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術も取入れ、インストルメントパネルの質感向上も行っております。 ② バンパー(Bumper)薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。 ③ サイドステップモール(Side Step Molding)車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。 ④ テールゲート(Tail Gate）鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。 ⑤ 給電・給油口(Charger Receives Electric Power,Fuel Lid)ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。 ⑥ インテークマニホールド(Intake Manifold)樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。 ⑦ バッテリーカバー(Battery Cover)電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。 ⑧ オイルストレーナー(Oil Strainer)当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。 (2) 住宅部品事業住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 自動車業界の商慣行により、部品量産開始後は継続した原価低減活動と価格引き下げ要請があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 材料開発、新工法、新設備開発、多彩な生産技術、長年培った生産管理の仕組みと製造工程の技術力。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：特定の取引先（マツダ）への依存 ／ 自動車業界の価格競争激化 ／ 原材料費・エネルギー費・物流費等の高騰
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
自動車部品メーカーとして、既存顧客との取引関係は一定のスイッチング・コストを生む可能性があるが、具体的な顧客名や契約内容の開示がなく、その強さを定量的に判断することは困難。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果が期待できる事業モデルではないため、スコアは0とする。
コスト優位★★☆☆☆
自動車部品業界は価格競争が激しく、効率的な生産体制や調達力がコスト優位に繋がる可能性がある。しかし、具体的なコスト構造や競合他社との比較データがないため、現時点では限定的な評価となる。
規模の経済★★☆☆☆
自動車部品業界は規模の経済が働く可能性があるが、ダイキョーニシカワの市場シェアや生産規模に関する情報が不足しているため、明確な効率規模の優位性を判断するには情報が足りない。
- 樹脂化技術と開発力同社グループは、金属部品から樹脂部品への代替を可能にする高い技術力を持っています。特に、バッテリーカバーやインテークマニホールド、テールゲートなどのパワートレイン部品や自動車ボディ部品の樹脂化に成功し、軽量化やコストダウンに貢献しています。この技術力は、環境対応や燃費向上を求める自動車業界において、他社との差別化要因となっています。
- マツダとの強固な関係主要顧客であるマツダ株式会社に対して、主要な樹脂部品の供給サプライヤーであり、特にインストルメントパネルはマツダ生産の全車種に供給しています。バンパーやインストルメントパネルなどの大型部品は、マツダの生産順序に合わせて納入する「順序指示搬入」に対応しており、サプライチェーン全体の効率化に貢献しています。この強固な取引関係は、安定した収益基盤となっています。
- 多品種変量生産対応力長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、多品種変量生産や厳しい納期管理にも対応できる体制を整えています。これにより、自動車メーカーの多様な車種や生産計画の変更にも柔軟に対応し、顧客からの信頼を得ています。また、大型成形技術やプレミアムカラー対応の加飾塗装技術など、製品の品質とデザイン性を高める技術も強みです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、サステナブルな社会の実現に向けた人材育成、電動車への対応、業務のプロセス改革（DX）、BCP（事業継続計画）等の長期を見据えた対応が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、長期ビジョンを策定し、その達成に向け2027年度を最終年度とする中期経営計画の諸施策を進めております。 ① 長期ビジョン [Vision 2040]当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しており、「樹脂の循環サイクルを確立し、新たな分野へ商品を提供している」、「エンゲージメントが向上し、全社員が会社に誇りをもっている」の２点を具体的な姿として掲げております。 個性豊かな人材が、樹脂の可能性を追求し、グローバルで 人・社会・地球に貢献しているエッセンシャルカンパニー ② 中期経営計画2027年度を最終年度とする中期経営計画は、以下のとおりです。 [中期経営方針] 長期ビジョン実現に向け、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。 ・樹脂の循環サイクルを実現した商品のモデルを生み出す ・ビジネスパートナーを倍増させることを見据えたマーケティングを実施する ・社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、快適で働きやすい職場環境を整備する [中期経営指標] 中期経営指標は、以下の通りです。 １)連結売上高1,800億円 １)カーボンニュートラル （Scope１、２…CO2排出量）45％減（2013年度比）２)収益力目標 売上高営業利益率７％ ２)D&I 自己資本当期純利益率（ROE）９％ 女性管理職13名（2024年度：10名） 女性監督職42名（2024年度：29名） 男性育休取得率90％（2024年度：38.7％） [経営戦略] 顧客戦略、商品戦略、ものづくり戦略、経営基盤戦略の４つを柱とする以下の経営戦略を掲げ諸施策を推進しております。 １)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング ２)グループ全体の営業機能の強化 １)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野） ２)システムクリエイターとして新たな価値を提供 １)次世代製品の品質マネジメント体制を実現 ２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現 経営基盤戦略> １)一人ひとりの個性を活かすひとづくり ２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営） ３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化 ４)地域との共存共栄 ５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革 ６)グループ連結経営の強化 ７)財務機能の強化 以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を進めております。 長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html（長期ビジョン、中期経営計画）https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html（決算説明資料）
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。 ・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。 ・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。 ・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。 (２)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題 当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、サステナブルな社会の実現に向けた人材育成、電動車への対応、業務のプロセス改革（DX）、BCP（事業継続計画）等の長期を見据えた対応が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、長期ビジョンを策定し、その達成に向け2027年度を最終年度とする中期経営計画の諸施策を進めております。 ① 長期ビジョン [Vision 2040]当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しており、「樹脂の循環サイクルを確立し、新たな分野へ商品を提供している」、「エンゲージメントが向上し、全社員が会社に誇りをもっている」の２点を具体的な姿として掲げております。 個性豊かな人材が、樹脂の可能性を追求し、グローバルで 人・社会・地球に貢献しているエッセンシャルカンパニー ② 中期経営計画2027年度を最終年度とする中期経営計画は、以下のとおりです。 [中期経営方針] 長期ビジョン実現に向け、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。 ・樹脂の循環サイクルを実現した商品のモデルを生み出す ・ビジネスパートナーを倍増させることを見据えたマーケティングを実施する ・社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、快適で働きやすい職場環境を整備する [中期経営指標] 中期経営指標は、以下の通りです。 １)連結売上高1,800億円 １)カーボンニュートラル （Scope１、２…CO2排出量）45％減（2013年度比）２)収益力目標 売上高営業利益率７％ ２)D&I 自己資本当期純利益率（ROE）９％ 女性管理職13名（2024年度：10名） 女性監督職42名（2024年度：29名） 男性育休取得率90％（2024年度：38.7％） [経営戦略] 顧客戦略、商品戦略、ものづくり戦略、経営基盤戦略の４つを柱とする以下の経営戦略を掲げ諸施策を推進しております。 １)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング ２)グループ全体の営業機能の強化 １)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野） ２)システムクリエイターとして新たな価値を提供 １)次世代製品の品質マネジメント体制を実現 ２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現 経営基盤戦略> １)一人ひとりの個性を活かすひとづくり ２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営） ３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化 ４)地域との共存共栄 ５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革 ６)グループ連結経営の強化 ７)財務機能の強化 以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を進めております。 長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html（長期ビジョン、中期経営計画）https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html（決算説明資料）
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績の状況① 売上高当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は米国生産拠点の２直生産が通期で寄与したこと及び邦貨換算影響等により、前連結会計年度と比べ9,541百万円（6.0％）増加の168,561百万円となりました。② 売上原価、営業利益当連結会計年度の営業利益は、メキシコペソとアメリカドルとの為替影響によるマイナスはありましたが、コスト改善活動、減価償却費等の減少等により、前連結会計年度と比べ1,314百万円（15.1％）増加の10,004百万円となりました。③ 営業外損益、経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ912百万円（10.4％）増加の9,688百万円となりました。④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ715百万円（12.4％）増加の6,498百万円となりました。 （2）財政状態の状況① 資産当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ6,670百万円（4.1％）減少し、154,554百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加した一方で、現金及び預金並びに機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。② 負債負債は、前連結会計年度に比べ13,365百万円（17.1％）減少し、64,605百万円となりました。主な要因は、未払金並びに支払手形及び買掛金が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。③ 純資産純資産は、前連結会計年度に比べ6,695百万円（8.0％）増加し、89,949百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ92円54銭増加の1,227円65銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の50.1％から6.4ポイント上昇の56.5％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8,123百万円（25.3％）減少し、23,999百万円となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、16,783百万円の収入（前連結会計年度は20,372百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,861百万円があった一方で、減価償却費10,998百万円及び税金等調整前当期純利益9,543百万円の計上によるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、7,582百万円の支出（前連結会計年度は1,593百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,369百万円によるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、18,348百万円の支出（前連結会計年度は8,801百万円の支出）となりました。主な要因は、グループ全体の効率的な資金活用を進めた結果による、長期借入金の返済13,266百万円であります。 （4）生産、受注及び販売の実績当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)日 本103,7910.5中米・北米46,30821.3ア セ ア ン10,807△9.7中国・韓国7,65437.2合 計168,5616.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マツダ株式会社79,94750.380,01147.5Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.37,90223.826,19115.5ダイハツ工業株式会社7,6754.87,9654.7 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の世界経済は、地政学リスクによる資源価格の高止まりや世界的なインフレの進行など不透明な状況が続きました。 当社グループの主要事業である自動車部品事業においては、環境面への対応としてサーキュラーエコノミーへの取り組みや自動車の電動化が着実に進んでおり、中国・東南アジアでの中国の新興メーカーの躍進、また、米国の政策動向など、急激な環境変化に直面しております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画の４つの経営戦略を推進してまいりました。 顧客戦略においては、自動車OEMやティア１メーカーに幅広くアプローチを行い、世界初の透過加飾技術を活用した新たな製品や電動車向けの高電圧バスバーの受注に繋げました。 商品戦略では、樹脂の循環サイクルを実現させるための技術開発を完了し、既存技術を進化させた電動車向けの製品についても商品化を実現いたしました。 ものづくり戦略では、品質と収益力の向上を目指したスマートファクトリーを実現するために、全自働化や無停止生産、不良ゼロの工程づくりを進めております。 経営基盤戦略では、多様な人材が、能力を開発しつつ、持てる能力を最大限に発揮できるよう人的資本経営と、DXによる経営の効率化に取り組んでおります。 当社グループは引き続き、事業環境の変化を企業体質変革のチャンスとするべく、４つの経営戦略の施策と実行タイミング、スピードの見直しを進め、厳しい事業環境の中でも、市場優位性を確保できるように技術革新と効率化を同時に追求してまいります。 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国生産拠点の２直生産が通期で寄与したこと及び邦貨換算影響等により、前連結会計年度と比べ9,541百万円（6.0％）増加の168,561百万円となりました。営業利益はメキシコペソとアメリカドルとの為替影響によるマイナスはありましたが、コスト改善活動、減価償却費等の減少等により、前連結会計年度と比べ1,314百万円（15.1％）増加の10,004百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ912百万円（10.4％）増加の9,688百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ715百万円（12.4％）増加の6,498百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （日本）日本では、主要顧客の生産台数は減少しましたが金型売上とその他売上の増加により、売上高は前連結会計年度と比べ823百万円（0.8％）増加の108,855百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動、減価償却費等の減少等により、前連結会計年度と比べ2,083百万円（44.2％）増加の6,797百万円となりました。 （中米・北米）中米・北米では、米国生産拠点の２直生産が通期で寄与したこと及び邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ8,134百万円（21.3％）増加の46,336百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、その他売上の減少及びメキシコペソとアメリカドルとの為替影響等により、前連結会計年度と比べ739百万円（20.0％）減少の2,957百万円となりました。 （アセアン）アセアンでは、タイ、インドネシアともに顧客生産台数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ1,310百万円（10.6％）減少の11,044百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、減収影響等により、前連結会計年度と比べ198百万円（26.7％）減少の544百万円となりました。 （中国・韓国）中国・韓国では、現地顧客への製品売上、金型売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ1,687百万円（22.5％）増加の9,185百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は98百万円の損失（前連結会計年度は352百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して8,123百万円（25.3％）減少し、23,999百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4) 経営者の問題意識と今後の方針当社グループは、対処すべき課題に記載のとおり、長期ビジョンと2027年度を最終年度とする中期経営計画を推進しております。また、急速な事業環境変化を企業体質変革のチャンスと捉え、中期経営計画で策定いたしました４つの経営戦略の施策と実行タイミング、スピードの見直しを進め、厳しい事業環境の中でも、持続的成長が果たせるよう商品主導の成長と経営の効率化を進めてまいります。
事業リスク
- 特定顧客への依存同社グループの売上高の約7割がマツダ株式会社に関連しています。そのため、マツダの自動車生産や販売動向が大きく変動した場合、同社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。自動車業界全体の景気変動やマツダの市場シェアの変化も、リスク要因となり得ます。
- 新製品開発と技術競争市場や顧客のニーズ（環境対応、軽量化、低価格など）の変化に対応し、魅力的な新製品をタイムリーに開発・提供できない場合、将来の成長と収益性が悪化する可能性があります。また、技術開発への投下資金が回収できないリスクや、競合他社との技術競争に敗れるリスクも存在し、経営成績に影響を与える可能性があります。
- 海外事業と地政学リスク同社グループは中米・北米、アセアン、中国・韓国など海外でも事業を展開しており、進出国の予期せぬ法律・規制変更、人材確保の難しさ、労働争議、テロや戦争などの地政学リスクに直面する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、材料調達や生産、販売に支障が生じ、同社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。 (1) 人材の確保・育成当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより多様な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 新製品開発力・技術力当社グループは、市場・顧客からの環境対応・軽量化・低価格等のニーズに応えるため、樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みを行うとともに、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に行い、環境対応、軽量化、低コスト化等に向けて製品開発を実施・提案しております。例えば、樹脂製テールゲートにおいては、当社の材料開発技術と生産技術を活かした軽量化製品を開発するなど、常に顧客の求める製品を提供するため、世界に誇れる技術開発力を活かし、コスト競争力向上、商品性向上、易解体性等の環境対応力向上、軽量化・新規アイテム提案等に向け、さらなる製品開発力・技術力の強化に注力しております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を悪化させ、また投下資金の負担により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 知的財産権当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。一方、当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 製品の欠陥製品品質については、国際的な品質管理基準であるISO9001をはじめ、当社グループでの開発から生産までの品質保証体系に基づいて日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担につながり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自動車業界の動向及び特有の商慣行当社グループの製品の需要は、主要得意先であるマツダ株式会社をはじめとする自動車関連メーカーの販売状況の影響を受けます。自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場（日本、北米、欧州、アジア）における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界では、部品量産を開始した以降は継続した原価低減活動の実施により、顧客から製品価格の引き下げの要請を受ける商慣行があります。当社グループは計画的な合理化・原価低減活動を実施し、製品価格の引き下げがなされても、収益性が低下しないようコスト管理に取り組んでおりますが、顧客からの要請の内容によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の取引先による影響当社グループの主要顧客はマツダ株式会社であり、マツダ車に関わる売上高は約７割を占めております。そのため、顧客の自動車生産及び販売動向が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外事業展開に伴うリスク当社グループは、グループの持続的な成長基盤を築くため、中米・北米(メキシコ、米国)、アセアン地域(タイ、インドネシア)、東アジア(中国、韓国)においても事業展開を行っております。グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。a 予期しない法律または規制の変更b 人材の採用と確保の難しさc ストライキ等の労働争議d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 価格競争自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております。当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発等で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、競合先の低販売価格に対して、販売の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 原材料等の供給不足、原材料費・エネルギー費・物流費等の高騰当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しております。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、原材料やエネルギーの供給不安、原油価格の高騰や需要状況の逼迫による、原材料費・エネルギー費・物流費等の高騰、供給元での不慮の事故等による供給の中断等により、安定したコスト・納期で原材料及び部品等を調達できない、または高騰分を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 気候変動、自然災害、パンデミック、事故当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。しかし、予期しない自然災害、感染症の流行、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中国地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報管理当社グループでは、情報セキュリティのリスクに対して、セキュリティ対策を講じ、社員に対する啓発活動・教育等のセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスによる、外部への機密情報漏洩や情報の喪失、情報システム等に障害が生じる可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害等偶然な事由によりネットワーク機能が停止した場合に備え、サーバー機の設置を分散することによりネットワーク機能の停止による復旧対策にも努めておりますが、被害の規模により製品の受注・発注が滞り生産不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(12) 為替レートの変動為替レートの変動については、以下の内容等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。a 当社グループの取引の内、外貨建て取引分。b 海外事業の業績。c 当社保有の債権の中にある、回収の期間が長期予定の外貨建債権。(13) 退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来に亘って当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(14) 法的規制当社グループは、日本をはじめ事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と認識し、役員、従業員に対してコンプライアンス教育を実施するなど、管理体制の強化に努めております。しかし、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。