4171

グローバルインフォメーション(4171)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,665
2026-08-12
52週高値
1,676
52週安値
1,232
時価総額
49 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

7年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2020 22 3 3 2 18.9 102.1 30.0 70.4
FY2021 27 5 4 5 20.2 131.3 33.0 70.1
FY2022 30 6 4 3 21.4 148.6 45.0 74.5
FY2023 29 5 4 3 16.7 129.9 52.0 78.3
FY2024 27 4 3 -4 12.8 106.6 60.0 78.0
FY2025 26 3 2 2 9.2 78.3 60.0 79.5
FY2026 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

公開されている情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの具体的な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容が市場調査レポートの提供であるため、独自性の高い情報やノウハウが蓄積されている可能性はありますが、定量的な評価は困難です。

スイッチングコスト1/5

市場調査レポートの提供事業であり、一度導入した顧客が他社に乗り換える際の直接的なコストは低いと考えられます。しかし、長年の取引で培われた信頼関係や、特定の業界・テーマに特化したレポートの網羅性などが、顧客の継続利用に繋がる間接的なスイッチング・コストとなり得ます。

ネットワーク効果0/5

事業モデルが、調査レポートの作成・販売であり、ユーザーが増えることでレポートの価値が向上するようなネットワーク効果は発生しないと考えられます。

コスト優位0/5

市場調査レポート業界において、グローバルインフォメーションが構造的に他社よりも低コストで調査・レポート作成を行えるという情報は確認できません。むしろ、高品質な調査には一定のコストがかかると推測されます。

規模の経済1/5

市場調査業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境であり、グローバルインフォメーションが業界規模に対して圧倒的なシェアや効率的な規模の経済を享受しているとは考えにくいです。特定のニッチ市場においては一定の地位を築いている可能性はあります。

競合との比較優位

強気シナリオ

特定のニッチ市場における高い専門性と信頼性を確立し、リピート顧客を増やしていく。

独自性の高い調査手法や分析能力を開発し、競合との差別化を図る。

グローバルな調査ネットワークを拡充し、海外市場に関するレポート提供能力を高める。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格なレポートや、無料の公開情報との競争に晒される。

顧客ニーズの変化に対応できず、レポートの需要が低下する。

調査員の確保や育成が困難になり、調査品質が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

グローバルインフォメーションへの投資が失敗するには、同社が持つ市場調査に関するノウハウや顧客基盤が、競合他社に対して全く優位性を持たないことが真実である必要がある。具体的には、同社が提供するレポートの内容が陳腐化しやすく、顧客が容易に他社の安価なレポートや無料の情報で代替できる状況が常態化する。また、調査員の人件費や調査費用が構造的に高く、価格競争で常に不利な立場に置かれる。さらに、顧客との長期的な関係構築に失敗し、新規顧客の獲得も既存顧客の維持もできず、売上高が継続的に減少していくシナリオが考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益性が悪化し、市場での存在意義が失われることが、この投資の失敗を意味するだろう。

5年後のモート予測

強気

ニッチ市場での強固な地位を維持し、専門性の高いレポートで安定的な収益を確保。新規テーマへの対応力も強化し、緩やかな成長を続ける。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存顧客基盤を維持。競争環境の激化により、大きな成長は見込めず、現状維持に近い業績推移となる。

弱気

競合激化や顧客ニーズの変化により、既存事業の収益性が悪化。新規事業の開拓も進まず、売上・利益ともに減少傾向が続く。

直近の適時開示

同業他社

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