保土谷化学工業(4112)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 347 | 21 | 20 | 26 | 5.8 | 246.9 | — | 59.5 |
| FY2018 | 387 | 39 | 29 | 33 | 8.0 | 362.3 | 50.0 | 60.5 |
| FY2019 | 375 | 30 | 19 | 2 | 5.1 | 238.4 | 50.0 | 59.5 |
| FY2020 | 378 | 29 | 19 | 15 | 5.0 | 235.2 | 50.0 | 61.8 |
| FY2021 | 412 | 54 | 31 | 27 | 7.1 | 394.3 | 50.0 | 61.8 |
| FY2022 | 419 | 64 | 33 | 26 | 6.8 | 410.7 | 60.0 | 62.3 |
| FY2023 | — | — | — | — | — | — | 65.0 | — |
| FY2024 | 443 | 40 | 25 | 44 | 4.3 | 312.6 | 75.0 | 58.8 |
| FY2025 | 486 | 49 | 32 | -9 | 5.4 | 200.0 | 90.0 | 60.9 |
| FY2026 | 480 | 37 | 31 | 11 | 4.8 | 192.1 | 50.0 | 60.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
特定の機能性化学品(例:フォトレジスト材料、有機EL材料)における長年の研究開発実績とノウハウは存在するが、特許による明確な独占性や強力なブランド力は限定的。ニッチ市場での一定の評価に留まる。
顧客は特定の機能性化学品を自社製品に組み込んでいるため、サプライヤー変更には開発・評価コストが発生する。しかし、代替材料の選択肢が全くないわけではなく、乗り換えコストは中程度。
事業モデルにネットワーク効果は基本的に見られない。製品の価値は個々の性能に依存し、ユーザー数の増加によって直接的に価値が増幅する構造ではない。
化学品製造における一般的なスケールメリットや製造ノウハウはある程度有するが、他社と比較して圧倒的なコスト優位性を確立しているとは言えない。原料調達や生産効率で競争力はあるものの、構造的な低コスト体質ではない。
特定の機能性化学品分野では一定の市場シェアを持つが、業界全体で見ると大手化学メーカーと比較して規模は小さく、寡占的な地位を確立しているとは言えない。効率規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
高機能材料分野(半導体、ディスプレイ等)の成長を取り込む
新規材料開発による高付加価値製品の創出
M&Aによる事業拡大と技術ポートフォリオ強化
弱気シナリオ(モート侵食)
主要顧客の事業縮小や技術トレンドの変化
競合他社による代替技術・材料の開発
原材料価格の変動や調達リスクの増大
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
保土谷化学工業が長期的に競争優位性を失うシナリオは、まず主要な顧客層である半導体・ディスプレイ産業の構造的な衰退、あるいはそれらの産業で用いられる技術が根本的に変化し、同社が開発・製造する化学材料が陳腐化するケースである。また、競合企業がより革新的な材料を、より低コストで、あるいはより迅速に開発・供給できるようになり、同社の技術的優位性や顧客との関係性が崩れることも考えられる。さらに、グローバルなサプライチェーンの混乱や、特定の原材料へのアクセスが長期的に失われることで、生産活動そのものが継続困難になる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用した場合、同社のモートは急速に侵食されるだろう。
5年後のモート予測
高機能材料市場の拡大と新規開発品の貢献により、売上・利益ともに堅調な成長を遂げる。特に半導体・ディスプレイ関連分野でのシェア拡大が期待される。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。新規材料開発は進むものの、市場投入には時間を要し、限定的な貢献に留まる。
主要顧客の需要低迷や技術革新への対応遅れにより、売上・利益ともに減少。競争激化により価格圧力が強まり、収益性が悪化する。
直近の適時開示
- 2026-06-30 臨時報告書