イビデン

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の創出にも取り組んでおります。生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、27,451百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、24,149百万円であります。(セラミック事業)NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。研究開発費の金額は、3,106百万円であります。(その他事業)上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の事業拡大を推進しております。また、脱炭素関連の製品開発については、産官学との連携を積極的に推進し、開発リードタイムを短縮し早期に社会実装を具現化してまいります。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパク質を用いた動物性タンパク質食材の代替品の研究開発を行っております。建設関連については、造園に係る壁面緑化システム（いこいの壁）の改良などや、法面保護新工法・新技術の開発を行っております。研究開発費の金額は、196百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでおります。生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,229百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、17,023百万円であります。(セラミック事業)NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。研究開発費の金額は、3,023百万円であります。(その他事業)上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の開発に成功し販売を開始しました。また、脱炭素関連の製品開発については、産官学との連携を積極的に推進し、開発リードタイムを短縮し早期に社会実装を具現化してまいります。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパク質を用いた動物性タンパク質食材の代替品の研究開発を行っております。研究開発費の金額は、182百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでおります。生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、19,682百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、16,989百万円であります。(セラミック事業)NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。研究開発費の金額は、2,520百万円であります。(その他事業)上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の開発に成功し販売を開始しました。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパク質を用いた動物性タンパク質食材の代替品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、172百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでおります。生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,733百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、12,836百万円であります。(セラミック事業)NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。研究開発費の金額は、2,724百万円であります。(その他事業)建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。法面事業では、国土交通省が進めるNETIS（新技術情報提供システム）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に次ぐ自然地山対応の工法開発と老朽化するインフラ設備の補修・補強に対する技術開発を目指しています。造園事業では、特殊空間緑化(壁面・屋上緑化)関係の維持管理技術に特化した新技術、気候変動に対応した植物活性化材の研究・開発を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、172百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチするために開発部の中にマーケティング機能を盛込み、事業化を見据え一貫した開発体制を築いています。また、新たな事業探索を積極的に行い、既存のコア技術の進化とオープンイノベーションにより、新規事業の柱となる製品開発を戦略的に進めて参ります。生産技術部門におきましては、生産性・品質をより向上させるための革新的な工法及び設備開発と人財育成に継続して取り組んでおります当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,841百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、13,242百万円であります。(セラミック事業)環境保護に向け、多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/HEV/PHEVといった電動車における軽量化、安全性や電池性能の向上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、カーボンニュートラルに向けて、エネルギー効率の向上を目指した開発にも取り組んでおります。研究開発費の金額は、3,360百万円であります。(その他事業)建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。また、抗ウイルス関連の新規市場開拓に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、国土交通省が勧めるNETIS（新技術情報）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に次ぐ自然地山対応の工法開発と老朽化するインフラ設備の補修・補強に対する技術開発を目指しています。造園事業では、特殊空間緑化(壁面・屋上緑化)関係の維持管理技術に特化した新技術の研究・開発を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、237百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、４つの開発センターを発展的に解散し新たに２つのプロジェクトを立上げ、事業化を狙った活動を加速させております。新たな事業探索を積極的に行い、既存のコア技術の進化とオープンイノベーションにより、新規事業の柱となる製品開発を戦略的に進めて参ります。生産技術部門におきましては、生産性・品質をより向上させるための革新的な工法及び設備開発と人財育成に継続して取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,200百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、10,457百万円であります。(セラミック事業)多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/PHVにおける軽量化、安全性や電池性能の向上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、次世代の航空機向けに燃費を飛躍的に向上させる軽量・高耐熱セラミック複合部材などの研究開発も行っております。研究開発費の金額は、5,351百万円であります。(その他事業)建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。また、抗ウイルス関連の新規市場開拓に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、国土交通省が勧めるNETIS（新技術情報）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に関連する新たな技術開発を行っております。造園事業では、壁面や特殊空間緑化部門での管理技術に特化した新技術開発の研究を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けの次世代の業務支援システムの開発を中心に、心と体と働き方の状態をデータ化して働く人の健康を守るための健康管理システム、省力化と生産性向上を実現するためのAI技術を使った生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、391百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、持続的成長の未来を創るために設立した４つの開発センターを軸に、既存のコア技術の進化とオープンイノベーションの積極的活用により、新たな市場・用途に対応した新製品開発を行っております。また、生産技術部門におきましては、生産性・品質を向上させるための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業本部の技術部門におきましては、既存事業における成長領域への拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,753百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能PKGやPWB、小型化、多機能化を実現するモジュール基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、8,244百万円であります。(セラミック事業)多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/PHVにおける軽量化、安全性や電池性能の向上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、次世代の航空機向けに燃費を飛躍的に向上させる軽量・高耐熱セラミック複合部材などの研究開発も行っております。研究開発費の金額は、6,189百万円であります。(その他事業)建材事業では、高機能化粧版の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法の開発および新商品の研究開発を行っております。 造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けの次世代の業務支援システムの開発を中心に、心と体と働き方の状態をデータ化して働く人の健康を守るための健康管理システム、省力化と生産性向上を実現するためのAI技術を使った生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、318百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、持続的成長の未来を創る、新たな４つの研究開発分野にフォーカスし、社会のニーズを捉えた新たな製品を早期に市場投入することを目的に４つの開発センターを設立し、研究開発を進めております。また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業本部の技術部門におきましては、既存事業における成長領域への拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、153億68百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新領域（IoT、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応したPKGやPWB、高密度・多機能化を実現するモジュール基板などの開発を行っています。研究開発費の金額は、82億41百万円であります。(セラミック事業)HV/PHVパワトレイン用高機能排気システムに必要となる担体や、EV/PHVの安全性や快適性を高める機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、次世代の航空機向けに軽量・高耐熱セラミック複合部材などの研究開発も行っております。研究開発費の金額は、67億93百万円であります。(その他事業)建材事業では、抗ウイルス性能等、機能性建材の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法の開発および新商品の研究開発を行っております。 造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っています。情報サービス業では、医療機関向けの次世代の業務支援システムの開発を中心に、心と体と働き方の状態をデータ化して働く人の健康を守るための健康管理システム、省力化と生産性向上を実現するためのAI技術を使った生産支援システムの開発の研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、３億32百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、電子関連及びセラミック関連の分野でコア技術の深耕と、独自のマーケティングに基づいた製品企画を行い、次世代、次々世代に向けて独創的な新製品を生み出すための研究開発を進めております。また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業部の技術部門におきましては、既存事業の拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、141億11百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。電子次世代の半導体パッケージ用基板やマザーボード用基板に求められる要素技術、プロセス技術の開発を進めております。また、パソコンやスマートフォン以外の用途に対しても、車載向けモジュール用基板などの研究を行っています。研究開発費の金額は、83億87百万円であります。セラミック自動車関連の排気系部品として、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、NOx浄化用触媒担体（SCR）及び触媒担体保持シール材（AFP）の次世代、次々世代製品の研究開発を中心に進めております。また、排気系以外の自動車・航空・発電向けや半導体向けの特殊炭素製品及びファインセラミック製品の研究開発も行っております。研究開発費の金額は、56億42百万円であります。その他建材事業では、抗ウイルス性能等、機能性建材の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法の開発および新商品の研究開発を行っております。 造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。合成樹脂加工業では、新製品開拓に向けた基礎技術の向上を行っております。研究開発費の金額は、81百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および国内関連会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、電子関連及びセラミック関連の分野でコア技術の深耕と、独自のマーケティングに基づいた製品企画を行い、次世代、次々世代に向けて独創的な新製品を生み出すための研究開発を進めております。また、生産技術部門におきましては、競争力を強化するための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。さらに、各事業部の技術部門におきましては、既存事業の拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、152億３百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。電子次世代、次々世代の半導体パッケージ用基板やプリント配線板に求められる要素技術、プロセス技術の開発を進めております。また、パソコンやスマートフォン以外の用途に対しても、当社の特長を活かしたモジュール基板などの研究を行っています。研究開発費の金額は、97億96百万円であります。セラミック自動車関連の環境対策部品として、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）、NOx浄化用触媒担体、及び触媒担体保持シール材（AFP）の次世代、次々世代製品の研究開発を中心に進めております。また、環境・エネルギー関連向けとして特殊炭素製品及びファインセラミック製品の研究開発も行っております。研究開発費の金額は、53億29百万円であります。その他建材事業では、抗ウイルス性能等、機能性建材の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術(ＧＴフレーム工法)を進化させた部材改良や新工法の開発を行っております。 造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。合成樹脂加工業では、新製品開拓に向けた基礎技術の向上を行っております。研究開発費の金額は、77百万円であります。