3940

ノムラシステムコーポレーション(3940)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
130
2026-09-01
52週高値
124
52週安値
118
時価総額
53 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 24 3 2 2 10.0 125.8 102.0 84.9
FY2017 25 4 3 4 14.5 53.6 22.0 85.0
FY2018 25 4 3 -2 12.6 49.0 22.0 88.8
FY2019 24 3 2 2 10.5 21.1 11.0 89.2
FY2020 25 4 3 2 11.2 11.8 5.5 89.3
FY2021 28 5 3 2 13.2 15.2 6.5 89.4
FY2022 27 4 3 4 9.0 5.5 3.3 90.2
FY2023 29 5 4 8 11.8 7.8 3.3 88.4
FY2024 33 5 4 4 11.3 8.0 3.3 87.8
FY2025 33 6 4 1 11.5 8.8 3.6 88.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

公開情報からは、特許やブランド力、規制ライセンスなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。システム開発受託が中心であり、競争優位の源泉がこれらの無形資産にあるとは考えにくいです。

スイッチングコスト1/5

顧客の基幹システム開発に深く関与している場合、システム更改には一定のコストやリスクが伴うため、軽易な乗り換えは難しい可能性があります。しかし、具体的な顧客との長期契約やロックイン効果を示す情報は限定的です。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、特定のプラットフォームやサービスにおけるネットワーク効果を生み出すものではなく、個別のシステム開発プロジェクトが中心であるため、ネットワーク効果は期待できません。

コスト優位0/5

システム開発業界は一般的に労働集約型であり、同社が構造的に競合他社よりも低コストで開発・提供できる優位性を持つという情報は確認できません。価格競争力よりも技術力や納期遵守が重視される傾向があります。

規模の経済1/5

情報通信業の中でもシステムインテグレーターとして一定の規模はありますが、業界全体で見ると多数の競合が存在し、寡占化が進んでいるとは言えません。規模の経済による明確な優位性は限定的と考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX推進によるシステム刷新需要の継続

特定業界向けソリューションの深化

優秀なエンジニアの定着と技術力向上

弱気シナリオ(モート侵食)

IT人材不足による開発遅延・コスト増

競合他社との価格競争激化

顧客企業のIT内製化の進展

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ノムラシステムコーポレーションの投資が失敗するには、まず同社が顧客の基幹システム開発において、技術的な専門性や過去の実績からくる信頼性によって、顧客が容易に競合他社へ乗り換えられないほどの強固な関係性を築けていないことが真実でなければならない。具体的には、顧客がシステム更改の際に、コストや機能面でより魅力的な代替案を容易に発見・導入できる状況が常態化している、あるいは、同社が提供するソリューションが汎用的すぎて、特定の顧客に深くコミットする必要性が薄れているといった状況が考えられる。さらに、IT業界全体の技術革新のスピードが速く、同社が常に最新技術へのキャッチアップに遅れを取り、顧客の期待に応えられなくなるリスクも無視できない。これらの要因が複合的に作用することで、顧客離れが加速し、同社の競争優位性が失われる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大を捉え、特定分野での強みを活かして受託開発事業が堅調に推移。高付加価値案件の獲得により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。

中立

IT人材不足や価格競争の影響を受けつつも、既存顧客との関係性を維持し、安定的な事業運営を継続。緩やかな成長にとどまる。

弱気

競合激化や顧客のIT内製化により、新規案件獲得が困難に。収益性が低下し、成長が鈍化するリスクがある。

直近の適時開示

同業他社

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