阿波製紙

３【事業等のリスク】 当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。 (1）事業環境変化に関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としております。これらの市場は、グローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。 特に、米国政府の相互関税政策が発動された場合の影響は大きく、サプライチェーンへの重大な影響が及ぶものと懸念されております。 また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、環境変化に対応するため、自動車関連資材では海外連結子会社と緊密に連携し、最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動、相互バックアップ体制の構築等を組み合わせ、付加価値向上による商品力の強化に努めてまいります。 水処理関連資材では、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場の稼働により、特に海水の淡水化や純水を製造する際に使われる「逆浸透膜支持体紙」の生産能力を増やし、生産性の向上に努めてまいります。 (2）安定調達に関するリスク［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプなどを海外（北米、南米、欧州など）から調達しているため、原材料の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けるほか、国内メーカーの生産停止等の影響を受ける可能性があります。 こうした場合には、当社の生産調達体制に大きな影響を受け、当期の業績が低下することが懸念されます。［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による国内外にわたる調達先の分散化及び適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な調達に取り組む体制を構築しております。 (3）人財確保・育成に関するリスク［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しています。 しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、人材の流動化に伴う社外流出の増加、人事制度の見直し遅れによるエンゲージメントの低下等により、人的資本の充実や高度技術の承継に支障が生じ、安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループは、多様な人財を確保するため、新卒採用においてはインターンシップなどに注力するとともに、専門性を持つ人財の中途採用のため引き続き積極的に通年採用を実施してまいります。 また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの充実に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進等、エンゲージメントの向上に注力してまいります。 (4）事業ポートフォリオに関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。 自動車エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材等の自動車関連資材は、今後、電気自動車や燃料電池車等の普及拡大が予想されるため、需要が大きく減少する可能性があります。 また、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、市場シェアが大きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。［対応］当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減するため、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品を提供してまいります。 特に、今後の自動車のEV化進展を見据え、自動車動力源の電動化に伴い発生する熱に対応する断熱材ブランド「M-thermo」の販路拡大によるサーマルマネジメント分野を強化する等、新事業の創出や事業領域の拡大により、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。(5）自然災害・パンデミックに関するリスク［概要］当社グループは、徳島県内に国内生産拠点の全てが集中しているため、大規模地震による津波の発生懸念及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まっている状況下において、生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。 また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。 このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、「緊急時対応マニュアル」に基づき、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP（事業継続計画）を策定しており、定期的に見直しを行うとともに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。 また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。 (6）海外事業展開に関するリスク［概要］当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し販売支援を行っており、グローバルに事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。 また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。 (7）コンプライアンスに関するリスク［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めておりますが、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止など、社会的な信用が失墜し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、朝礼において、創業の精神、経営理念、企業倫理規範、コンプライアンスチェックなどを日々周知徹底するともに、内部通報規程を制定し、風通しの良い職場風土の醸成並びにコンプライアンスリスクの未然防止に積極的に取り組んでおります。 また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、ハラスメントの防止などの課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践による、コンプライアンス教育の充実に努めております。 (8）品質保証に関するリスク［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品において品質不良や不正などの問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用が失墜し、企業価値や製品ブランドを棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、設備の改修も含め、継続的な品質改善活動の実践に努めております。 また、原材料や製品の不良発生時には品質連絡会を開催し、課題を共有するとともに、不良発生のメカニズムを徹底的に分析・評価の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。 (9）環境問題に関するリスク［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO₂排出量削減や化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量2014年対比37％削減という目標をはじめとした、環境保護に関する重要項目を設定しております。 また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化による持続可能な社会の実現に努めております。 (10）情報管理に関するリスク［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。 さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。 (11）知的財産権の侵害に関するリスク［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。 また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。 また、専門家やデータベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することにより第三者の知的財産権の侵害防止に努めるとともに、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 (12）サプライチェーンの人権等に関するリスク［概要］当社グループは、世界的な人権尊重の意識が高まる中、事業に関わるすべての人々の人権を侵害する場合や人権を軽視した事象が発生した場合には、サプライチェーンの寸断、訴訟などの法務リスクが発生し、社会的信用の失墜、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、企業倫理規範において「人権の尊重および差別の禁止」を明確にし、人権方針を制定する等、企業としての人権尊重に努めております。 また、国内外の様々なサプライヤーとの連携を強化し、人権デューディリジェンスを定期的に実施することにより、取引の透明性を確保する等、人権に関するリスクの回避・低減に努めております。

３【事業等のリスク】 当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。 (1）事業環境変化に関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場はグローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、環境変化に対応するため、自動車関連資材においては海外連結子会社と緊密に連携し、環境負荷低減につながる商品開発や最適地生産によるサプライチェーンの見直し、グローバルな拡販活動や相互バックアップ体制の構築等を組み合わせ、付加価値向上による商品力強化に努めてまいります。水処理関連資材においては、顧客ニーズに合った商品開発及び積極的な拡販活動をグローバルに展開することで各地域でのプレゼンス向上と市場シェアの維持強化に努めております。また、生産面における原価低減活動や間接業務のIT化、業務プロセスの見直し等による収益力強化を図り、環境変化への対応力向上に努めてまいります。 (2）安定調達に関するリスク［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達しているため、国際輸送混乱による納入遅延の発生、産地での作柄による変動等が不可避となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な事業継続に取り組む体制を構築しています。 (3）人財確保・育成に関するリスク［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しています。しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少による人財確保難及び優秀な人財の社外流出、人財育成の遅れ等により人的資本の充実が進まず、高度な技術の承継にも支障が生じることにより、当社グループの業績と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、多様な人財が集まり育つ人事制度として、新卒採用においてはインターンシップなどに注力し、専門性を持つ人財の中途採用は積極的に通年採用に努めています。また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方に対応した各種制度を整備してまいります。 (4）事業ポートフォリオに関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としております。自動車関連資材については、今後、電気自動車や燃料電池車等の急な普及が予想され、当社グループのエンジン関連商品の需要が大きく減少する可能性があります。また、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、当社グループの分離膜支持体用不織布の市場シェアが大きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、主力製品に依存することによるリスクを軽減すべく、主力製品の更なる強化に努める一方、新事業の創出や事業領域の拡大にも注力することにより、事業の分散を図り、事業環境変化による影響の軽減に努めております。主な新事業領域の拡大としては、自動車動力源の電動化や発生する熱に対応する断熱材ブランド「M-thermo」の拡充を図っており、サーマルマネジメント分野における市場開拓に努めております。 (5）海外事業展開に関するリスク［概要］当社グループは、海外連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき関係会社管理規程を制定し、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めています。また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣する他、WEB会議やDXを活用した生産・販売部門等の相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組むなど、グループ管理体制の充実を図っています。 (6）自然災害・パンデミックに関するリスク［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や洪水、異常渇水等の多様な自然災害の発生により生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働停止が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大なコストの発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにBCP（事業継続計画）を策定し、定期的見直しを行っております。また、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。 また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。 (7）コンプライアンスに関するリスク［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めております。しかし、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止により社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、会社及び役員・従業員による法令と社内規程の遵守、環境保全に努めるとともに、内部通報規程を制定し、法令違反行為の早期発見と是正を図るためコンプライアンス体制の整備運用に努めております。また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践により、コンプライアンス教育の充実に努めております。 (8）品質保証に関するリスク［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品に品質問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業ブランドや製品ブランドの価値を棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、設備の改修も含め継続的な品質改善活動を実践しております。また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。 (9）環境問題に関するリスク［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下により当社グループの信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動への対応について、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や水資源に関する環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37％の削減目標をはじめ、環境保護に関する重要項目を設定しております。。また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。 (10）情報管理に関するリスク［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけております。情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。さらに教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底を図っております。 (11）知的財産権の侵害に関するリスク［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、特許権や商標を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。加えて、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 (12）サプライチェーンの人権等に関するリスク［概要］当社グループは、サプライチェーンを通じて、人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合、社会的信用の喪失、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、企業倫理規範において「人権の尊重および差別の禁止」及び「公正な国際商取引と異文化の尊重」を定め、国内外の様々なサプライヤーとの取引に関する透明性等の確保に努めるとともに、人権デューディリジェンスに取り組むなど、サプライチェーンの人権等に関するリスクの回避・低減に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。 (1）事業環境変化に関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場はグローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、経済状況の変化を注視しつつ、市場のニーズに合った商品開発及び積極的な拡販活動を継続するとともに、新事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。また、製造面における原価低減活動や間接業務の効率化、業務プロセスの見直し等により収益性の確保に努めるとともに、主力事業に関しては、クロスファンクショナルチームによる横断的な活動等を通じ、営業と研究開発や製造部門が一体となったソリューション力の強化による付加価値の高い商品の提供に努め、事業基盤の拡充と収益体質の強化に努めております。 (2）安定調達・供給に関するリスク［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達しているため、国際輸送混乱による納入遅延の発生及び輸送コストの高騰、並びに原油価格高騰を起因とする石油由来のポリエステル繊維や合成パルプ等の原材料価格高騰から製造コストの上昇が不可避となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な事業継続に取り組む体制を構築しています。また、原燃料価格の高騰に対応すべく、生産工程におけるコスト増加に対して工程内の生産効率の向上に努めておりますが、自社の企業努力では吸収しきれない場合には、市場動向や競合他社動向を踏まえ、適切な売価改定を進めてまいります。 (3）人材確保・育成に関するリスク［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人材の確保・育成が重要であると認識していますが、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難及び優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等により人的資本の充実が進まず、高度な技術の承継にも支障が生じることにより、当社グループの業績と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、多様な人材が集まり育つ人事制度として、新卒採用においてはインターンシップを導入するとともに、専門性を持つ人材の中途採用を積極的に推進すること等ダイバーシティの確保に努めています。また、幹部人材の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方に対応した各種制度を整備しております。 (4）海外事業展開に関するリスク［概要］当社グループは、タイ国において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき関係会社管理規程を制定し、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めています。また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣する他、WEB会議やDXを活用した生産・販売部門等の相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組むなど、グループ管理体制の充実を図っています。 (5）自然災害・パンデミックに関するリスク［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や洪水、異常渇水等の多様な自然災害の発生により生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働停止が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大なコストの発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにBCP（事業継続計画）を策定し、定期的見直しを行っております。また、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。 (6）事業ポートフォリオに関するリスク［概要］当社グループは、主力商品である自動車関連資材において、今後、電気自動車や燃料電池車の急速な普及が予想され、当社グループのエンジン関連商品の需要が大きく減少する可能性があります。また、水処理関連資材は、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、当社グループの分離膜支持体用不織布の市場シェアが大きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、自動車における動力源の電動化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に向けた断熱・熱伝導機能材「M-thermo」の開発、商品ラインナップの拡充によりサーマルマネジメント分野における市場開拓に努めております。分離膜支持体用不織布においては、営業力の強化を行うとともに、設備改良を含めた製品開発に取り組み、高品質の維持向上に努めております。また、水資源問題が世界的に深刻化するなか、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜用支持体を製造する新工場の建設を計画するとともに、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する排水処理装置「M-fine」のグローバル展開による新事業分野の育成に努めております。 (7）環境問題に関するリスク［概要］当社グループは、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比37％の削減目標をはじめ、環境保護に関する重要項目を設定しております。特に、気候変動への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や水資源に関して世界規模での環境破壊が進んでおり、今後の事業を展開していくうえでの重大なリスクと認識しております。これらの活動が適切に遂行できない、もしくは目標を達成できない場合には、社会的評価の低下により当社グループの信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。 (8）コンプライアンスに関するリスク［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めております。しかし、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止により社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、会社及び役員・従業員による法令と社内規程の遵守、環境保全に努めるとともに、内部通報規程を制定し、法令違反行為の早期発見と是正を図るためコンプライアンス体制の整備運用に努めております。また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践により、コンプライアンス教育の充実に努めております。 (9）品質保証に関するリスク［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品に品質問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業ブランドや製品ブランドの価値を棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、設備の改修も含め継続的な品質改善活動を実践しております。また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。 (10）情報管理に関するリスク［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけております。情報資産を保護すべく統合セキュリティシステム契約を更新するとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。さらに教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底を図っております。 (11）知的財産権の侵害に関するリスク［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。加えて、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業運営及び展開については、様々なリスクの発生が想定されますが、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、リスクマネジメント基本方針に基づき関連規程を整備するとともに、取締役会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重要な影響を及ぼすリスクを発生可能性及び影響度に基づいて評価し、所管部において係るリスクに適切に対応しております。以下、当社グループが重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。 (1）事業環境変化に関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場はグローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、経済状況の変化を注視しつつ、市場のニーズに合った商品開発及び積極的な拡販活動を継続するとともに、新事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。また、製造面における原価低減活動や間接業務の効率化、業務プロセスの見直しなどにより収益性の確保に努めるとともに、主力事業に関しては、クロスファンクショナルチームによる横断的な活動等を通じ、営業と研究開発や製造部門が一体となったソリューション力の強化による付加価値の高い商品の提供に努め、事業基盤の拡充と収益体質の強化に努めております。 (2）安定調達・供給に関するリスク［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達しているため、国際輸送混乱による納入遅延の発生及び輸送コストの高騰、ならびに原油価格高騰を起因とする石油由来のポリエステル繊維や合成パルプ等の原材料価格高騰から製造コストの上昇が不可避となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化および適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な事業継続に取り組む体制を構築しています。また、原燃料価格の高騰に対応すべく、生産工程におけるコスト増加に対して工程内の生産効率の向上に努めておりますが、自社の企業努力では吸収しきれない場合には、市場動向や競合他社動向を踏まえ、適切な売価改定を進めてまいります。 (3）人材確保・育成に関するリスク［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人材の確保・育成が重要であると認識していますが、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難及び優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等により人的資本の充実が進まず、高度な技術の承継にも支障が生じるなど、当社グループの業績と成長に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、多様な人材が集まり育つ人事制度として、新卒採用においてはインターンシップを導入するとともに、専門性を持つ人材の中途採用を積極的に推進するなどダイバーシティの確保に努めています。また、幹部人材の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方に対応した各種制度を整備し、健康経営の実践として健康宣言を行うなど、積極的に対応しております。 (4）品質保証に関するリスク［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品に品質問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用を失墜し、企業ブランドや製品ブランドの価値を棄損する他、損害賠償請求などが発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（ＱМＳ）に取り組んでおり、設備の改修も含め継続的な品質改善活動を実践しております。また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。 (5）自然災害・パンデミックに関するリスク［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球温暖化による大型台風や洪水、異常渇水等の多様な自然災害の発生により生産活動等に甚大な被害が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働停止等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大なコストの発生が見込まれ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。具体的には、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練および設備の点検等を実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議の活用など、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。 (6）海外事業展開に関するリスク［概要］当社グループは、タイ国において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国においても駐在員事務所を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生など事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき関係会社管理規程を制定し、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めています。また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣する他、東京支店内にグローバル営業支援課を設置し、海外事業展開における業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組むなど、グループ管理体制の充実を図っています。 (7）環境問題に関するリスク［概要］当社グループは、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比で37％削減する社内目標をはじめ、環境保護に関する重要項目を設定しております。特に、気候変動への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や水資源に関して世界規模での環境破壊が進んでおり、今後の事業を展開していくうえでの重大なリスクと認識しております。これらの活動が適切に遂行できない、もしくは目標を達成できない場合には、社会的評価が低下するなどにより当社グループの信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（ＥМＳ）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実現に努めております。 (8）コンプライアンスに関するリスク［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めております。しかし、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等などの重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染など事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止などにより社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、会社及び役員・従業員による法令と社内規程の遵守、環境保全に努めるとともに、内部通報規程を制定し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るなどコンプライアンス体制の整備運用に努めております。また、定期的なコンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践により、コンプライアンス教育の充実に努めております。 (9）事業ポートフォリオに関するリスク［概要］当社グループは、主力商品である自動車関連資材において、今後、電気自動車や燃料電池車の急速な普及が予想され、当社グループのエンジン関連商品の需要が大きく減少する可能性があります。また、水処理関連資材は、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、当社グループの分離膜支持体用不織布の市場シェアが大きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、自動車における動力源の電動化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に向けた断熱・熱伝導機能材「M-thermo」の開発、商品ラインナップの拡充によりサーマルマネジメント分野における市場開拓に努めております。分離膜支持体用不織布においては、営業力の強化を行うとともに、設備改良を含めた製品開発に取り組み、高品質の維持向上に努めております。また、水資源問題が世界的に深刻化するなか、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する排水処理装置「M-fine」のグローバル展開による新事業分野の育成に努めております。 (10）情報管理に関するリスク［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけております。情報資産を保護すべく適切な措置と組織的・人的・物理的・技術的対策を講じる他、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底を図っております。 (11）知的財産権の侵害に関するリスク［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されないなど期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関等を利用した調査・情報収集を行うことで、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。加えて、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの経営成績等への影響の大きいリスクを取り上げておりますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。従って、当社グループの事業は、現在関知していないリスク、あるいは現時点では重要と考えていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。さらに、リスク管理体制強化の観点から、一部リスクについては「重要リスク」と位置づけ対策を推進しておりますが、経済状況の変化や事業環境に対応すべく見直しを進めていることから、全てを「重要リスク」としている訳ではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予見が困難であり記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）主要市場における経済状況 当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、グローバルなサプライチェーンに組み込まれ、日本、北米、アジア地域を主たる市場としております。従って、同地域の経済状況は当社グループの製品の販売に大きく影響する可能性があります。特に、経済状況が悪化した場合、需要低迷による販売の減少やコスト削減要求の高まりによる販売単価の下落等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経済状況の変化を注視しつつ、市場ニーズに合った商品開発を行い、積極的な拡販活動を継続するとともに、新事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。さらに、製造面における原価低減活動や間接業務の効率化、業務プロセスの見直しなどにより、収益性の確保に努めております。 (2）競争の激化 当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、それぞれの分野で競合先が存在します。各競合先との競争が激化した場合、販売数量の減少及び採算の悪化等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「見える化」等社内の改善・提案活動を通じ、より効率的な生産体制の構築に向け取り組みを継続しております。掛かる取り組みにより、品質並びにコスト競争力の向上に努めるとともに、営業と製造（研究開発を含む）が一体となったソリューション営業の強化により、付加価値の高い商品の提供に努め、競合先との差別化を図っております。 (3）原燃料の価格上昇 当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達しているため、昨今のコンテナ不足から海上運賃にサーチャージが発生しております。また、石油を原料とするポリエステル繊維や合成パルプ等も主要原材料として使用する一方、生産工程においても燃料として重油及びガスを使用しております。従って、これらの原燃料の市況価格が上昇した場合、製造コストの上昇により採算が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原燃料の市況変動に対応すべく、代替材料の検討や調達における複数購買化を推進しております。しかしながら、自社の企業努力では吸収しきれない場合は、市場動向や競合他社の動向を睨みつつ、売価に転嫁を進めております。 (4）技術変化への対応 当社グループの主力商品である自動車関連資材については、電気自動車や燃料電池車の普及度合が高まり、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術革新や当社グループの開発遅延等により当社グループの技術の優位性が失われた場合、成長性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世の中や市場の流れに合わせ事業領域の見直しを行ってまいりました。今後も、営業と製造（研究開発を含む）が一体となり、市場や技術動向を的確に捉え、お客様のニーズに合致した製品をタイムリーに提供出来る体制を構築してまいります。 (5）人材の確保・育成 当社グループの中長期的な成長は優秀な人材の確保・育成に依るところが大きいと考えております。従って、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等は当社グループの成長及び技術の継承においても悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは多様な人材が集まり育つ人事制度を構築・運用しております。具体的には、次のような施策を実施しております。 ①技術系の新卒採用においてインターンシップを導入し、個々のキャリア・適正にあった専門性の高い人材の採用を進めております。 ②新卒採用に加え、専門性を持つ人材の中途採用についても積極的に推進しております。 ③幹部人材、若手人材等を育成するプログラムも導入しております。 ④ワークライフバランスの実践に向け、多様な働き方に対応すべく各種制度を整備しております。 (6）情報セキュリティ 当社グループの情報システムに関し、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスにより、次のような事象が発生し、現状回復費用及び損害賠償費用等への対応が必要となった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①当社グループのシステムの全面ダウン ②情報の消失、データの改ざん ③個人情報や会社の重要情報の漏洩等 当社グループは、情報セキュリティ管理を重要な企業活動として位置付け、すべての役員・従業員が情報資産を保護すべく適切な対応（組織的・人的・物理的・技術的）を講じる一方、情報資産に対し、適切なセキュリティ対策を講じ、安全性確保に努めております。 (7）品質保証について 当社グループの製品に品質問題が生じた場合、お客様や社会の信頼を失墜し、企業ブランドや製品ブランドを棄損し、損害賠償の発生や場合によっては事業継続にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質方針の下、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組み、設備の改修も含め、継続的な改善活動を実践しております。 また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、製造工程に反映し、不良発生リスクの低減に努めております。 (8）製品の長期供給遅れ・停止 当社グループは、次のような事象が発生した場合、製品の長期供給の遅れや停止につながることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①自然災害、感染症の蔓延、政治的混乱等、不測の事態によるサプライヤーからの原材料供給停止 ②廃番等による原材料の供給停止 ③外注先の廃業、操業停止 当社グループは、原材料の供給停止に対して、BCP（事業継続計画）対応での在庫確保や複数調達先確保の対策を講じるとともに、リスク回避の観点から代替材料の検討を継続して行っております。また、外注先に対して適切なモニタリング実施により状況把握に努めております。 (9）知的財産権の保護 当社グループの事業活動において、知的財産権の侵害を当社グループが受けた、または当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして係争となり、結果、当社グループの訴えが認められなかった場合、損害賠償の発生や当社グループの事業活動への制限が加わることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、社内の機密情報の流出等の情報漏洩が発生した場合、損失の発生や社会的な信用が失墜するリスク等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 知的財産権管理については、専門部署による管理のみならず外部特許事務所等との連携により、適切な管理、対応可能な体制整備を進めております。 また、情報漏洩については、社外流出を防止する体制を構築するとともに社内研修の実施等による従業員の情報管理の徹底に努めております。 (10）コンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動において、次のようなコンプライアンス違反があった場合、会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①人事関連のコンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連トラブル、人権問題等）が発生した場合、社会的な信用が失墜するリスクがあります。 ②環境関連の法令違反（産業廃棄物や工場排水）が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金の負担に加え、社会的な信用が失墜するリスクがあります。 当社グループは、会社及び役員・従業員による「法令と社内規程の遵守」、「環境の保全」を定め実践しております。具体的には、コンプライアンス、職場におけるハラスメント防止を定めた人事関連の各種法規制や社内ルールの教育、及び発生時の対応について体制整備を行っております。同様に、環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。 (11）事業ポートフォリオ 当社グループは、自動車関連分野及び水処理関連分野への依存度が高く、また、商品の販売先についても特定の販売先への依存度が高い状況にあります。従って、次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①自動車関連及び水処理関連分野で大きな技術革新が起こり当社グループの事業分野が大幅に縮小 ②特定取引先について取引先による製品の内製化や競合先との取引開始等による当社グループの取引の縮小、消滅 ③特定取引先の倒産等信用リスクの顕在化 当社グループでは、営業・開発の連携強化により顧客基盤の多様化及び商品ラインナップの拡充に努めるとともに、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&A等の取り組みを通じた外部との連携による新たな事業領域の拡大を目指しております。 (12）気候変動・災害等による影響 当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波に加え、台風、洪水等の自然災害の発生、渇水による水の利用制限により生産拠点が被害・影響を受ける可能性があります。また、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生する可能性もあり、このような事象が発生した場合、生産能力の低下や復旧に伴うコスト増加を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスクマネジメント基本方針の下、緊急時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について「緊急時対応マニュアル」に明記し、災害発生時に適切な対応がとれるよう仕組みを構築しております。また、事故の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施するとともに地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できる体制構築を進めております。 (13）海外事業展開 当社グループは海外展開として次のような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①業績不振によるアライアンス解消（海外拠点消滅） ②海外拠点の人材確保難 ③自然災害、感染症の蔓延、政治的動乱、法律、税規制の大幅な変更や強化 当社グループは、内部統制システムの基本方針の下、グループ会社について、現地の文化や習慣を尊重の上、人材派遣等も含めた適切なガバナンスにより、リスクを軽減する体制構築を進めております。 (14）新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの従業員に感染が拡大した場合やサプライチェーン等に影響が出た場合、一時的に操業を停止する等、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる状況下、当社グループは、お取引先及び従業員やその家族の安全第一を考え、政府の基本方針や厚生労働省の指針等に従った感染防止策を徹底するとともに、テレワークの導入、オフィス分散等による対策を講じ、事業への影響の低減を図っております。 しかしながら、今後、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行した場合、世界的な景気の悪化による売上減少や、原燃料価格の高騰または原材料確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの経営成績等への影響の大きいリスクを取り上げておりますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。従って、当社グループの事業は、現在関知していないリスク、あるいは現時点では重要と考えていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。さらに、リスク管理体制強化の観点から、一部リスクについては「重要リスク」と位置づけ対策を推進しておりますが、経済状況の変化や事業環境に対応すべく見直しを進めていることから、全てを「重要リスク」としている訳ではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予見が困難であり記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）主要市場における経済状況 当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、グローバルなサプライチェーンに組み込まれ、日本、北米、アジア地域を主たる市場としております。従って、同地域の経済状況は当社グループの製品の販売に大きく影響する可能性があります。特に、経済状況が悪化した場合、需要低迷による販売の減少、コスト削減要求の高まりによる販売単価の下落等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経済状況の変化を注視しつつ、市場ニーズに合った商品開発を行い、積極的な拡販活動を継続するとともに、新規事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。さらに、製造面における原価低減活動や間接部門の業務効率向上などにより、収益性の確保に努めております。 (2）競合の激化 当社グループの主力製品である自動車関連資材及び水処理関連資材については、それぞれの分野で競合先が存在します。各競合先との競争が激化した場合、販売数量の減少及び採算の悪化等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「見える化」等社内の改善・提案活動を通じ、より効率的な生産体制の構築に向け取り組みを継続しております。掛かる取り組みにより、品質並びにコスト競争力の向上に努めるとともに、営業と製造（研究開発を含む）が一体となったソリューション営業の強化により、付加価値の高い商品の提供に努め、競合先との差別化を図っております。 (3）原燃料の価格上昇 当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米や南米）より調達しております。また、石油を原料とするポリエステル繊維や合成パルプ等も主要原料として使用する一方、生産工程においても燃料として重油及びガスを使用しております。従って、これらの原燃料の市況価格が上昇した場合、製造コストの上昇により採算が悪化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原燃料の市況変動に対応すべく、代替材料の検討や調達における複数購買化を推進しております。しかしながら、自社の企業努力では吸収しきれない場合は、市場動向や競合他社の動向を睨みつつ、売価に転嫁しております。 (4）技術変化への対応 当社グループの主力商品である自動車関連資材については、電気自動車や燃料電池車の普及度合が高まり、エンジン・燃料用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙の需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな技術革新や当社グループの開発遅延等により当社グループの技術の優位性が失われた場合、成長性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「コンサルティング型の製造・サービス業」を標榜し、世の中や市場の流れに合わせ事業領域の見直しを行ってきました。今後も、営業と製造（研究開発を含む）が一体となり、市場や技術動向を的確に捉え、お客様のニーズに合致した製品をタイムリーに提供出来る体制を構築してまいります。 (5）人材の確保・育成 当社グループの中長期的な成長は優秀な人材の確保・育成に依るところが大きいと考えております。従って、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等は当社グループの成長及び技術の継承においても悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは多様な人財が集まり育つ人事制度を構築・運用しております。具体的には、 ①技術系の新卒採用においてインターンシップを導入し、個々のキャリア・適正にあった専門性の高い人材の 採用を進めております。 ②新卒採用に加え、専門性を持つ人材の中途採用についても積極的に推進しております。 ③幹部人材の確保、育成するプログラムも導入しております。 ④ワークライフバランスの実践に向け、多様な働き方に対応すべく各種制度を整備しております。 (6）情報セキュリティ 当社グループの情報システムに関し、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスにより、次のような事象が発生し、現状回復費用及び損害賠償費用等への対応が必要となった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①当社グループのシステムの全面ダウン ②情報の消失、データの改ざん ③個人情報や会社の重要情報の漏洩等 当社グループは、情報セキュリティ管理を重要な企業活動として位置付け、すべての役員・従業員が情報資産を保護すべく適切な対応（組織的・人的・物理的・技術的）を講ずる一方、情報資産に対し、適切なセキュリティ対策を講じ、安全性確保に努めております。 (7）品質保証について 当社グループの製品に品質問題が生じた場合、お客様や社会の信頼を失墜し、企業ブランドや製品ブランドを棄損し、損害賠償の発生や場合によっては事業継続にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質方針の下、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組み、設備の改修も含め、継続的な改善活動を実践しております。 また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、不良発生のメカニズムを徹底分析の上、製造工程に反映し、不良発生リスクの低減に努めております。 (8）製品の長期供給遅れ・停止 当社グループは、次のような事象が発生した場合、製品の長期供給の遅れや停止につながることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①自然災害、感染症の蔓延、政治的混乱等、不測の事態によるサプライヤーからの原材料供給停止 ②廃番等による原材料の製造停止 ③外注先の廃業、操業停止 当社グループは、原材料の供給停止に対して、BCP対応での在庫確保や複数調達先確保の対策を講じるとともに、リスク回避の観点から代替材料の検討を継続して行っております。また、外注業者に対して適切なモニタリング実施により状況把握に努めております。 (9）知的財産権の保護 当社グループの事業活動において、知的財産権の侵害を当社グループが受けた、または当社グループが他社の知的財産権を侵害したとして係争となり、結果、当社グループの訴えが認められなかった場合、損害賠償の発生や当社グループの事業活動への制限が加わることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、社内の機密情報の流出等の情報漏洩が発生した場合、損失の発生や社会的な信用が失墜するリスク等、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 知的財産権管理については、専門部署の設立とともに外部特許事務所等との連携により、適切な管理、対応可能な体制整備を進めております。 また、情報漏洩については、社外流出を防止する体制を構築するとともに社内研修の実施等による社員への情報管理の徹底に努めております。 (10）コンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動において、次のようなコンプライアンス違反があった場合、会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①人事関連のコンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連トラブル、人権問題等）が発生した場合、社会的 な信用が失墜するリスクがあります。 ②環境関連の法令違反（産業廃棄物や工場排水）が発生した場合、行政処分等による生産への影響や課徴金 の負担に加え、社会的な信用が失墜するリスクがあります。 当社グループは、会社及び役員・従業員による「法令と社内規程の遵守」、「環境の保全」を定め実践しております。具体的には、コンプライアンス、職場におけるハラスメント防止を定めた人事関連の各種法規制や社内ルールの教育、及び発生時の対応について体制整備を行っております。同様に、環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守とともに、規制の変化等へのタイムリーな把握・対応に努めております。 (11）事業ポートフォリオ 当社グループは、自動車関連分野及び水処理関連分野への依存度が高く、また、商品の販売先についても特定の販売先への依存度が高い状況にあります。従って、次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①自動車関連及び水処理関連分野で大きな技術革新が起こり当社グループの事業分野が大幅に縮小 ②特定取引先について取引先による製品内製化、競合先との取引開始等による当社グループの取引の縮小、消滅 ③特定取引先の倒産等信用リスクの顕在化 当社グループでは、営業・開発の連携強化により顧客基盤の多様化及び商品ラインナップの拡充に努めるとともに、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&A等の取り組みを通じた外部との連携による新たな事業領域の拡大を目指しております。 (12）気候変動・災害等による影響 当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波に加え、台風、洪水等の自然災害の発生、渇水による水の利用制限により生産拠点が被害・影響を受ける可能性があります。また、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生する可能性もあり、このような事象が発生した場合、生産能力の低下や復旧に伴うコスト増加を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスクマネジメント基本方針の下、緊急時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について「緊急時対応マニュアル」に明記し、災害発生時に適切な対応がとれるよう仕組みを構築しております。また、事故の発生を未然に防ぐとともに、災害発生時の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施するとともに地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できる体制構築を進めております。 (13）海外事業展開 当社グループは海外展開としてタイ国と中国に生産・販売拠点を有しておりますが、次のような事象が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ①業績不振によるアライアンス解消（海外拠点消滅） ②海外拠点の人材確保難 ③自然災害、感染症の蔓延、政治的動乱、法律、税規制の大幅な変更や強化 当社グループは、内部統制システムの基本方針の下、グループ会社について、現地の文化や習慣を尊重の上、人材派遣等も含めた適切なガバナンスにより、リスクを軽減する体制構築を進めております。 (14）新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関するリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社グループの従業員に感染が拡大した場合やサプライチェーン等に影響が出た場合、一時的に操業を停止する等、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる状況下、当社グループは、お取引先及び社員やその家族の安全第一を考え、政府の基本方針や厚生労働省の指針等に従った感染防止策を徹底するとともに、国内でも感染者の多い東京都にある東京支店でのテレワークの導入等による対策を講じ、事業への影響の低減を図っております。 しかしながら、今後、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行した場合、世界的な景気の悪化による売上減少や、原燃料価格の高騰または原材料確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確定要素が内在しておりますので、実際の結果と異なる場合があります。 (1）業界動向・業界環境の激変、業界として直面している課題等による影響について 自動車関連資材及び水処理関連資材については、自動車生産台数・保有台数や水処理プラントの設備投資動向の影響を受けます。近年、新興国の経済発展に伴い、その地域における現地需要がますます高まってきておりますが、経済状況の悪化などを原因として、これらの需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、低価格品の納入要求が継続するなか、要求を受け販売価格が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）強力競合先の存在又は有力な新規参入の増加について 自動車関連資材については、エンジン用濾材の分野では欧米、アジア、日本に、クラッチ板用摩擦材の分野では米国、日本に競合先が存在します。また、水処理関連資材については、日本、米国に競合先が存在しますが、世界的な水不足問題などを受け水処理市場全体は今後も成長を続けると見込まれるため、引き続き新規参入の増加が考えられます。 以上の状況において、競合他社や新規参入との価格競争が激しくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原燃料の調達について 当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプなどを北米や南米などの海外から調達しております。これらの原産国における自然災害、不作、港湾ストなどの動乱、その他の事象により原材料が一時的あるいは長期にわたって調達難となった場合や、市場での急激な需要増加などによる原材料価格の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、原油を原料としたポリエステル繊維や合成パルプなども主要な原材料として調達し、生産工程においても重油及びガスを使用しております。そのため、原油価格が高騰した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）設備投資について 当社グループは機能材料の製造・販売を主要な事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備の新設・増設などには多額の設備投資を必要とします。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合などにおいては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替相場の変動について 当社グループの取引の中には、外貨建ての取引があるため、為替レートの急激な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）主要株主との取引について 当社グループは2019年３月期末時点で当社の株式を10.5％保有する法人主要株主である三木産業株式会社（以下、この項において「同社」といいます。）と長年にわたり取引関係があります。同社は日本、アジア、米国、ヨーロッパ、中国に現地法人を有する、工業用化学製品、材料等を取扱う商社であります。2019年３月期における取引の内容は、当社グループの同社への製品販売取引892百万円と、同社からの原材料及び荷造材料等の仕入取引1,401百万円であり、取引総額に占める同社の割合は、それぞれ5.5％、15.3％と高いため、同社との取引の継続が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）有利子負債について 当社グループの2019年３月期末における有利子負債依存度は31.8％と高い水準にあります。 当社グループでは国内及び海外の生産能力拡大に伴い多額の設備投資を必要とするなど相応の資金需要が見込まれますが、今後、当社グループが十分な資金調達ができない場合又は金利が上昇した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）新技術の普及について 当社グループの展開する自動車関連資材においては、電気自動車や燃料電池車の普及が高まった場合には、現在の主力商品であるエンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）製品のクレームの発生について 当社グループでは、品質管理の取り組みとしてISO9001を取得しており、製品の品質水準の確保に努めております。しかしながら全ての製品において、不良や不具合が発生しないという保証はありません。こうした不良や不具合のある製品を使用した顧客に損害が発生し、発生した損害に対する顧客への金銭的賠償や顧客からの信頼の低下につながった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）海外事業活動について 当社グループの海外事業先であるタイ国及び中国において、自然災害、政治的な動乱、法律、税制や規制の大幅な変更又は強化などにより、事業活動の継続が一時的あるいは長期的に困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害による影響について 当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波、台風などの自然災害が発生し、生産体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の阿南事業所は付近の那賀川より工業用水を取水してエンジン用濾材及び分離膜支持体を製造しておりますが、この那賀川の上流に位置する長安口ダムは降雨不足による渇水に見舞われて、厳しい取水制限を余儀なくされる場合があります。これにより当社阿南事業所の稼動に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）法的規制について 当社グループは、法令、社会規範、企業倫理等並びにその精神を尊重し、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、環境保護の取組みに必要な国際的な法規制等の遵守に努めております。しかし、今後社会情勢などの変化により、当社グループの事業が制限されるような法令の改正及び新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）訴訟の発生の可能性について 当社グループは、事業活動において取引先と取り交わした契約等を遵守し、違反や不履行がないか最大限の注意を払いながら事業活動を行っております。しかしながら、以下の場合において訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[知的財産権の侵害] 当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。 しかしながら今後、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合などにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [公害、事故の発生] 各事業所において、当社グループの過失により周辺の自然環境を著しく損なう公害の発生又は周辺に著しい損害を与える操業上の事故の発生などにより、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性があり、その場合において当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損損失について 当社グループでは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経営環境の変化などに伴い収益性が低下し投資額の回収が見込めないなどの状況から減損損失を計上する場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15）M&Aに伴う投資について 当社グループは、既存事業における周辺市場や新規事業領域の拡大のため、M&Aや資本業務提携の検討を進めております。しかしながら、市場環境の変化や期待したシナジー効果が得られないなどの状況により、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）繰延税金資産の回収可能性について 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税制の改正等があった場合に、繰延税金資産の取り崩しが生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確定要素が内在しておりますので、実際の結果と異なる場合があります。 (1）業界動向・業界環境の激変、業界として直面している課題等による影響について 自動車関連資材及び水処理関連資材については、自動車生産台数・保有台数や水処理プラントの設備投資動向の影響を受けます。近年、新興国の経済発展に伴い、その地域における現地需要がますます高まってきておりますが、経済状況の悪化などを原因として、これらの需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、低価格品の納入要求が継続するなか、要求を受け販売価格が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）強力競合先の存在又は有力な新規参入の増加について 自動車関連資材については、エンジン用濾材の分野では欧米、アジア、日本に、クラッチ板用摩擦材の分野では米国、日本に競合先が存在します。また、水処理関連資材については、日本、米国に競合先が存在しますが、世界的な水不足問題などを受け水処理市場全体は今後も成長を続けると見込まれるため、引き続き新規参入の増加が考えられます。 以上の状況において、競合他社や新規参入との価格競争が激しくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の調達について 当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプなどを北米や南米などの海外から調達しております。これらの原産国における自然災害、不作、港湾ストなどの動乱、その他の事象により原材料が一時的あるいは長期にわたって調達難となった場合や、市場での急激な需要増加などによる原材料価格の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、原油を原料としたポリエステル繊維や合成パルプなども主要な原材料として調達し、生産工程においても重油を使用しております。そのため、原油価格が高騰した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）設備投資について 当社グループは機能材料の製造・販売を主要な事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備の新設・増設などには多額の設備投資を必要とします。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合などにおいては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替相場の変動について 当社グループは、取引の一部について外貨建ての取引を行っているため、為替レートの急激な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）主要株主との取引について 当社グループは平成30年３月期末時点で当社の株式を10.5％保有する法人主要株主である三木産業株式会社（以下、この項において「同社」といいます。）と長年にわたり取引関係があります。同社は日本、アジア、米国、ヨーロッパ、中国に現地法人を有する、工業用化学製品、材料等を取扱う商社であります。平成30年３月期における取引の内容は、当社グループの同社への製品販売取引767百万円と、同社からの原材料及び荷造材料等の仕入取引1,538百万円であり、取引総額に占める同社の割合は、それぞれ4.8％、17.3％と高いため、同社との取引の継続が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）有利子負債について 当社グループの平成30年３月期末における有利子負債依存度は32.2％と高い水準にあります。 当社グループでは国内及び海外の生産能力拡大に伴い多額の設備投資を必要とするなど相応の資金需要が見込まれますが、今後、当社グループが十分な資金調達ができない場合又は金利が上昇した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）新技術の普及について 当社グループの展開する自動車関連資材においては、電気自動車や燃料電池車の普及が高まった場合には、現在の主力商品であるエンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）製品のクレームの発生について 当社グループでは、品質管理の取り組みとしてISO9001を取得しており、製品の品質水準の確保に努めております。しかしながら全ての製品において、不良や不具合が発生しないという保証はありません。こうした不良や不具合のある製品を使用した顧客に損害が発生し、発生した損害に対する顧客への金銭的賠償や顧客からの信頼の低下につながった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）海外事業活動について 当社グループの海外事業先であるタイ国及び中国において、自然災害、政治的な動乱、法律、税制や規制の大幅な変更又は強化などにより、事業活動の継続が一時的あるいは長期的に困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害による影響について 当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波、台風などの自然災害が発生し、生産体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の阿南事業所は付近の那賀川より工業用水を取水してエンジン用濾材及び分離膜支持体を製造しておりますが、この那賀川の上流に位置する長安口ダムは降雨不足による渇水に見舞われて、厳しい取水制限を余儀なくされる場合があります。これにより当社阿南事業所の稼動に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）法的規制について 当社グループは、法令、社会規範、企業倫理等並びにその精神を尊重し、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、環境保護の取組みに必要な国際的な法規制等の遵守に努めております。しかし、今後社会情勢などの変化により、当社グループの事業が制限されるような法令の改正及び新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）訴訟の発生の可能性について 当社グループは、事業活動において取引先と取り交わした契約等を遵守し、違反や不履行がないか最大限の注意を払いながら事業活動を行っております。しかしながら、以下の場合において訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[知的財産権の侵害] 当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。 しかしながら今後、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合などにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [公害、事故の発生] 各事業所において、当社グループの過失により周辺の自然環境を著しく損なう公害の発生又は周辺に著しい損害を与える操業上の事故の発生などにより、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性があり、その場合において当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損損失について 当社グループでは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経営環境の変化などに伴い収益性が低下し投資額の回収が見込めないなどの状況から減損損失を計上する場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）M&Aに伴う投資について 当社グループは、既存事業における周辺市場や新規事業領域の拡大のため、M&Aや資本業務提携の検討を進めております。しかしながら、市場環境の変化や期待したシナジー効果が得られないなどの状況により、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）繰延税金資産の回収可能性について 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正等があった場合に、繰延税金資産の取り崩しが生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確定要素が内在しておりますので、実際の結果と異なる場合があります。 (1）業界動向・業界環境の激変、業界として直面している課題等による影響について 自動車関連資材及び水処理関連資材については、自動車生産台数・保有台数や水処理プラントの設備投資動向の影響を受けます。近年、新興国の経済発展に伴い、その地域における現地需要がますます高まってきておりますが、経済状況の悪化等を原因として、これらの需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、低価格品の納入要求が一段と強まってきております。これらの低価格品の納入要求により販売価格が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）強力競合先の存在又は有力な新規参入の増加について 自動車関連資材については、エンジン用濾材の分野では欧米、アジア、日本に、クラッチ板用摩擦材の分野では米国、日本に競合先が存在します。また、水処理関連資材については、日本、米国に競合先が存在します。特に水処理関連資材については、世界的な水不足問題などを受け、水処理市場全体は今後も成長を続けると見込まれており、新規参入の増加は十分考えられます。 以上の状況において、競合他社や新規参入との価格競争が激しくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の調達について 当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプなどを北米や南米などの海外から調達しております。これらの原産国における自然災害、不作、港湾ストなどの動乱、その他の事象により原材料が一時的あるいは長期にわたって調達難となった場合や、市場での急激な需要増加等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、原油を原料としたポリエステル繊維や合成パルプ等も主要な原材料として調達し、生産工程においても重油を使用しております。そのため、原油価格が高騰した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）設備投資について 当社グループは機能材料の製造・販売を主要な事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備の新設・増設等には多額の設備投資を必要とします。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替相場の変動について 当社グループは、取引の一部について外貨建ての取引を行っているため、為替レートの急激な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）特定の販売先への売上の集中・依存と与信リスクについて 当社グループはオザックス株式会社（以下、この項において「同社」といいます。）への売上高が全体の31.0％を占めております。同社とは長期にわたって良好な取引関係を構築していると考えておりますが、何らかの事情により当社グループとの取引が継続できなくなった場合、また同社への売掛債権が何らかの理由により回収が滞る、あるいは回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）主要株主との取引について 当社グループは平成29年３月期末時点で当社の株式を10.3％保有する法人主要株主である三木産業株式会社（以下、この項において「同社」といいます。）と長年にわたり取引関係があります。同社は日本、アジア、米国、ヨーロッパ、中国に現地法人を有する、工業用化学製品、材料等を取扱う商社であります。平成29年３月期における取引の内容は、当社グループの同社への製品販売取引1,238百万円と、同社からの原材料及び荷造材料等の仕入取引1,632百万円であり、取引総額に占める同社の割合は、それぞれ7.6％、14.8％と高いため、同社との取引の継続が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）有利子負債について 当社グループの平成29年３月期末における有利子負債依存度は31.5％と高い水準にあります。 当社グループでは国内及び海外の生産能力拡大に伴い多額の設備投資を必要とするなど相応の資金需要が見込まれますが、今後、当社グループが十分な資金調達ができない場合又は金利が上昇した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）新技術の普及について 当社グループの展開する自動車関連資材においては、電気自動車や燃料電池車の普及が高まった場合には、現在の主力商品であるエンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）製品のクレームの発生について 当社グループでは、品質管理の取り組みとしてISO9001を取得しており、製品の品質水準の確保に努めております。しかしながら全ての製品において、不良や不具合が発生しないという保証はありません。こうした不良や不具合のある製品を使用した顧客に損害が発生し、発生した損害に対する顧客への金銭的賠償や顧客からの信頼の低下につながった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）海外事業活動について 当社グループの海外事業先であるタイ国及び中国において、自然災害、政治的な動乱、法律、税制や規制の大幅な変更又は強化などにより、事業活動の継続が一時的あるいは長期的に困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害による影響について 当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波、台風等の自然災害が発生し、生産体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の阿南事業所は付近の那賀川より工業用水を取水してエンジン用濾材及び分離膜支持体を製造しておりますが、この那賀川の上流に位置する長安口ダムは降雨不足による渇水に見舞われて、厳しい取水制限を余儀なくされる場合があります。これにより当社阿南事業所の稼動に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）法的規制について 当社グループは、法令、社会規範、企業倫理等並びにその精神を尊重し、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、環境保護の取組みに必要な国際的な法規制等の遵守に努めております。しかし、今後社会情勢等の変化により、当社グループの事業が制限されるような法令の改正及び新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟の発生の可能性について 当社グループは、事業活動において取引先と取り交わした契約等を遵守し、違反や不履行がないか最大限の注意を払いながら事業活動を行っております。しかしながら、以下の場合において訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[知的財産権の侵害] 当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。 しかしながら今後、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合などにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 [公害、事故の発生] 各事業所において、当社グループの過失により周辺の自然環境を著しく損なう公害の発生又は周辺に著しい損害を与える操業上の事故の発生などにより、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性があり、その場合において当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）固定資産の減損損失について 当社グループでは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経営環境の変化等に伴い収益性が低下し投資額の回収が見込めない等の状況から減損損失を計上する場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）M&Aに伴う投資について 当社グループは、既存事業における周辺市場や新規事業領域の拡大のため、M&Aや資本業務提携の検討を進めております。しかしながら、市場環境の変化や期待したシナジー効果が得られない等の状況により、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）繰延税金資産の回収可能性について 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正等があった場合に、繰延税金資産の取り崩しが生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確定要素が内在しておりますので、実際の結果と異なる場合があります。 (1）業界動向・業界環境の激変、業界として直面している課題等による影響について 自動車関連資材及び水処理関連資材については、自動車生産台数・保有台数や水処理プラントの設備投資動向の影響を受けます。近年、新興国の経済発展に伴い、その地域における現地需要がますます高まってきておりますが、経済状況の悪化等を原因として、これらの需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、低価格品の納入要求が一段と強まってきております。これらの低価格品の納入要求により販売価格が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）強力競合先の存在又は有力な新規参入の増加について 自動車関連資材については、エンジン用濾材の分野では欧米、アジア、日本に、クラッチ板用摩擦材の分野では米国、日本に競合先が存在します。また、水処理関連資材については、日本、米国に競合先が存在します。特に水処理関連資材については、世界的な水不足問題などを受け、水処理市場全体は今後も成長を続けると見込まれており、新規参入の増加は十分考えられます。 以上の状況において、競合他社や新規参入との価格競争が激しくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料に関するリスクについて 当社グループは主要な原材料である木材パルプ、リンターパルプなどを北米や南米などの海外から調達しております。これらの原産国における自然災害、不作、港湾ストなどの動乱、その他の事象により原材料が一時的あるいは長期にわたって調達難となった場合や、市場での急激な需要増加等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、原油を原料としたポリエステル繊維や合成パルプ等も主要な原材料として調達し、生産工程においても重油を使用しております。そのため、原油価格が高騰した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）設備投資について 当社グループは機能材料の製造・販売を主要な事業としておりますが、その製造工程ならびに製造技術の面から製造設備の新設・増設等には多額の設備投資を必要とします。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替相場の変動について 当社グループは、取引の一部について外貨建てで取引を行っているため、為替レートの急激な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）赤字部門、不採算部門の存在について 当社の連結子会社である阿波製紙（上海）有限公司は、赤字体質となっております。黒字化に向けコストの削減、販売活動の強化に取り組んでいる最中ではありますが、これらの施策が奏効しない場合、赤字解消までの期間が長引き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特定の販売先への売上の集中・依存と与信リスクについて 当社グループはオザックス株式会社（以下、この項において「同社」といいます。）への売上高が全体の32.9％を占めております。同社とは長期にわたって良好な取引関係を構築していると考えておりますが、何らかの事情により当社グループとの取引が継続できなくなった場合、また同社への売掛債権が何らかの理由により回収が滞る、あるいは回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）主要株主との取引について 当社グループは平成28年３月期末時点で当社の株式を10.3％保有する法人主要株主である三木産業株式会社（以下、この項において「同社」といいます。）と長年にわたり取引関係があります。同社は日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を有する、工業用化学製品、材料等を取扱う商社であります。平成28年３月期における取引の内容は、当社グループの同社への製品販売取引1,237百万円と、同社からの原材料及び荷造材料等の仕入取引1,604百万円であり、取引総額に占める同社の割合は、それぞれ7.3％、14.6％と高いため、同社との取引の継続が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）有利子負債のリスクについて 当社グループの平成28年３月期末における有利子負債依存度は28.1％と高い水準にあります。 当社グループでは国内及び海外の生産能力拡大に伴い多額の設備投資を必要とするなど相応の資金需要が見込まれますが、今後、当社グループが十分な資金調達ができない場合又は金利が上昇した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新技術の普及について 当社グループの展開する自動車関連資材においては、電気自動車や燃料電池車の普及が高まった場合には、現在の主力商品であるエンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）製品のクレームの発生について 当社グループでは、品質管理の取り組みとしてISO9001を取得しており、製品の品質水準の確保に努めております。しかしながら全ての製品において、不良や不具合が発生しないという保証はありません。こうした不良や不具合のある製品を使用した顧客に損害が発生し、発生した損害に対する顧客への金銭的賠償や顧客からの信頼の低下につながった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）事業所開設先のカントリーリスク等について 当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙（上海）有限公司の所在地であるタイ国並びに中国において、自然災害、政治的な動乱、法律、税制や規制の大幅な変更又は強化などにより、事業活動の継続が一時的あるいは長期的に困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）自然災害による影響について 当社グループの国内生産拠点は徳島県内に集中しており、大規模地震、津波、台風等の自然災害が発生し、生産体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の阿南事業所は付近の那賀川より工業用水を取水してエンジン用濾材及び分離膜支持体を製造しておりますが、この那賀川の上流に位置する長安口ダムは降雨不足による渇水に見舞われて、厳しい取水制限を余儀なくされる場合があります。これにより当社阿南事業所の稼動に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）法的規制について 当社グループは、法令、社会規範、企業倫理等並びにその精神を尊重し、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、環境保護の取組みに必要な国際的な法規制等の遵守に努めております。しかし、今後社会情勢等の変化により、当社グループの事業が制限されるような法令の改正及び新たな法規制が設けられた場合には、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）訴訟の発生の可能性について 当社グループは、事業活動において取引先と取り交わした契約等を遵守し、違反や不履行がないか最大限の注意を払いながら事業活動を行っております。しかしながら、以下の場合において訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[知的財産権の侵害] 当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。 しかしながら今後、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合などにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。[公害、事故の発生] 各事業所において、当社グループの過失により周辺の自然環境を著しく損なう公害の発生又は周辺に著しい損害を与える操業上の事故の発生などにより、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性があり、その場合において当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。